活断層上に県施設、「誤解される」と名前非公表 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）吉村知事が４月２８日の記者会見で明らかにした。いずれも避難所には指定されていない。今後、６施設の改築時に合わせて移設をしていくほか、活断層上には新たな施設を建設しないとしている。 東日本大震災などを受けて、一般県民が立ち入る県有施設７１施設について県が調べた。６施設のうち４施設は、活断層がずれると地表に亀裂や盛り上がりなどの変異をもたらす場所にある。うち１施設には耐震性がなかった。地表に変異がない２施設のうち１施設も耐震性がなかった。耐震化が施されていない２施設は、移設まで耐震化工事をする予定はないという。 県内の主な活断層は、山形盆地断層帯、庄内平野東縁断層帯、新庄盆地断層帯、長井盆地西縁断層帯の四つで、６施設はいずれかの活断層上にある。 県は施設名を明らかにしておらず、県危機管理課は非公表の理由について「活断層がずれた場合、施設だけではなくエリア全体が被害を受ける。施設だけが危ないと県
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