自民党は23日、10年4月に予定する国有林野事業の林野庁から独立行政法人(独法)への移行を一時凍結する方向で検討に入った。木材価格の下落を招くと同党農林族が反発しているためで、議員立法などによる凍結措置を模索している。ただ、国有林野事業の独法化は小泉改革の一環で、これを凍結すれば、小泉路線からの転換を印象づけることになる。 23日の自民党農林部会などの合同会議では、国有林野事業の独法化を一時凍結すべきだと決議。経済危機に伴う需要の落ち込みで木材価格が急落している現状を問題視し、独法任せでは伐採が進んでさらに木材価格が下がるとし、国が管理して木材の流通を抑えることが必要との意見で一致した。 これを受け、同党の農林族幹部が協議し、すでに今国会に議員立法で提出している「木材利用推進法案」を修正し、一時凍結との文言を盛り込む方向で党内調整に入った。総選挙を前に、木材価格の下落で林業関係者からの