栃木県内のセブンイレブンで今月、店のオーナーである男性店長が女性客に対し、ひわいな言葉や行為を繰り返している動画がインターネット上に投稿され、セブン＆アイ・ホールディングスが事実関係を認めて謝罪した。 動画は９月１７日午前２時ごろ、栃木県南部にあるセブンイレブンの店舗で、ひわいな言動を受けた女性が撮影したとみられる。動画では、店で働く中年の男性が、レジに並んだ女性客の前でひわいな言葉を発したり、ズボンの中に突っ込んだ手をチャックの間から出して動かしたりしていた。女性客が「なにをしてるの」と指摘しても、ひわいな言動を続け、女性が店から出た後、つきまとい続ける姿も映されていた。 親会社のセブン＆アイ・ホールディングスによると、この店はフランチャイズ店。オーナーの男性は内部調査に事実関係を認め、「大変反省している」と話したという。同社は「お客様に不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない。加盟店の対

国家公務員の労働組合の組織率が昨年、人事院が統計を取り始めた１９４９年以来、初めて５割を割った。外務省や文部科学省など組合自体が消えた省庁もあるという。どうして省庁で組合離れが加速しているのだろうか。 １０年前は６割を超えていた組織率 国家公務員の給与は人事院の勧告で決まるが、労組は勧告前や春闘時に賃金や処遇の改善を要求するなどしている。人事院によると、管理職や団結権が認められていない警察職員らを除く約１８万９千人の組合の組織率は昨年３月末に４９・７％と過半数を割り、直近では４７・６％。１０年前は６割を超えていた。 厚生労働省の調査では１千人以上の大企業でも２００５年に組織率が過半数を割り、昨年は４５・７％。大企業で先行した組合離れが国家公務員の職場でも進みつつある。 ０９年に職員の無許可専従問題が発覚した農林水産省は、それまで９割を超えていた組織率が８割台に。全農林労働組合の柴山好憲書記

稲田朋美・自民党政調会長 今まで、自民党がＬＧＢＴ（性的少数者）の問題に取り組むと言ったら、なんかこう場違いな感じを受けたが、私はこれは歴史観とか思想信条とかそういうことではなく、人権の問題で多様性の問題なので、政権与党の自民党がしっかりと取り組んで、ＬＧＢＴの方々の理解を促進していって、一つ一つの課題を解決していくことが重要だと思っている。 息子が大学生の時、親しい友人が当事者だったこともあり、ＬＧＢＴの方々の問題にもしっかり取り組まなければいけないと思った。私は色んな人たちが自分らしく生きられる社会をつくりたいと思っている。（これまでの自身の主張と矛盾しているとの批判があるが）私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし、男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていないし、自分自身もそんなふうにして育ってきていないので、自分としては全く矛盾はない。

大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」（ＳＧＵ）構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。 「まるで『ＳＧＵ詐欺』だ」。東日本の大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。 ＳＧＵは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が２０１４年に募集。１０４大学が計画を提出し、３７大学が選ばれた。「世界ランキングトップ１００を目指す力のある大学」（タイプＡ）は最大で年５億円、「グローバル化を牽引（けんいん）する大学」（タイプＢ）は最大年３億円を、それぞれ最長１０年間支援する。 だが、１５年度の平均支援額は、タイプＡが２億８８００万円、タイプＢは１億３１００万円。１億円未満も５大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか」（西日本の大学）。「

河野太郎国家公安委員長は５日の参院法務委員会で、３月２０日に川崎市でヘイトスピーチをしていたデモ参加者が、抗議していた市民を殴り、４人が傷害容疑で逮捕された事件について、「警察の対応が十分でなかった。おわび申し上げなければならない」と謝罪した。２７日に東京・新宿でヘイトスピーチのデモに抗議していた市民が、警備していた警察官に首を絞められてけがをしたと訴えている件についても、河野氏は「警備に行き過ぎた点があったとしたら誠に申し訳ない」と陳謝した。 西田昌司（自民）、有田芳生（民進）の両参院議員の質問に答えた。 川崎市の川崎駅前で３月２０日、ヘイトスピーチデモの参加者が、抗議していた市民を殴ってけがをさせたとして、神奈川県警が３月末、右翼団体構成員４人を傷害の疑いで逮捕した。河野氏は法務委で「課題を残したことは素直に認め、デモ参加者や周辺の方々の安全確保のため警察として万全を期さなければならな

公的資金を使った研究について、政府は学術論文やデータをネット上で原則公開させる方針を決めた。国内の科学技術関連予算は年間約４兆円に上るが、論文の多くは有料の商業誌に掲載され、自由に閲覧できない。成果を社会で広く共有し、研究の発展を促す狙い。 国内の大学や研究機関が関わる科学技術の論文数は年間７万本を超える。米国や英国で公的資金を使った研究論文の公開義務化が広がっており、日本でも進める。２２日に閣議決定した第５期科学技術基本計画（２０１６～２０年度）の期間中に実施を目指す。 国の研究費を配分する科学技術振興機構や日本学術振興会が大学などに研究資金を出す際、論文の公開を条件にする方法などを検討している。研究者は、論文を無料で読める電子雑誌に投稿するか、有料の雑誌に出す場合は大学などが設ける専用サイトで、ほぼ同様の内容を無料で読めるようにする。 ＳＴＡＰ細胞などの研究不正が… この記事は有料会員

信号の色を変える「制御機」の約２割にあたる４万基超が更新時期を過ぎていることが、警察庁への取材でわかった。このままのペースで更新すると１０年以内に３割を超える見通し。警察庁は、故障すると事故につながる恐れがあるとして、２０２０年度までに重点的に更新するよう都道府県警に指示した。 信号制御機は信号柱（ちゅう）などに設置してあり、３月末時点で、全国で２０万４７３０基ある。２年前から２０９０基増えた。 警察庁は制御機の更新時期を、メーカーの説明などを参考に、製造から１９年と決めている。１９年以上経つ制御機は全国に４万３８７基あり、老朽化率は１９・７％に上る。２年前から１・８ポイント、１年前より０・６ポイントそれぞれ増えた。 一方、制御機の故障（台風や落雷が原因のものを除く）は昨年度、７９５件あった。更新時期との関連はわかっていないが、古いものが多かったという。信号が消えたり点滅し続けたりしたほか

東京都日野市が古い封筒を利用する際、表に印刷された「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉を黒く塗りつぶしていたことがネット上で問題になり、市に問い合わせや抗議の電話が相次いだ。市は「単純なミスだ」と説明。大坪冬彦市長は３０日、「誤った事務処理により、誤解を与えて遺憾に思う」とのコメントを市ウェブサイトで発表した。 市によると、封筒は１～２年ごとに文言やデザインを変えて数万枚作っている。「日本国憲法の理念を守ろう」の封筒は２０１０～１１年に作られた。その後の変更を経て、今の封筒にはその文言はない。市長公室は「盛り込む文言を減らしてメッセージ性を高めようと、１１年か１２年の変更時になくなった」とする。 今年２月ごろ、環境共生部緑と清流課で約１万枚残っていた古い封筒を利用する際、課長が「今の封筒と同じようにして使うように」と指示。同課では約１２００枚の封筒について、いくつかあるフレーズのうち「日

４回にわたるＰＴＡ企画には、たくさんの意見が寄せられました。最終回の今回は、いただいた疑問や要望に、ＰＴＡ組織のトップである日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の会長が答えます。ＰＴＡは必要なのか、それとも不要なのか。アンケート結果と読者の意見も紹介します。 【絶対必要】 ●公立小の元ＰＴＡ会長。教員は数年ごとに代わり、校風の継続はＰＴＡ役員の担う部分が大きい。先生方とＰＴＡ執行部が尊敬しあえば学校の雰囲気は良くなり、子供たちにも伝わる。（広島県・４０代男性） ●ＰＴＡは単なる学校のサポーターではなく地域の基幹組織の一つ。学校をめぐる深刻な問題、つまり地域の「有事」が生じた時、保護者が責任と権能を持って向かい合える自主性・独立性も付与されている。活動のあり方に拘泥した不要論は、市民の貴重な権利を自ら返上する危険な考えだ。（東京都・４０代男性） 【必要】 ●教育環境改善のために声を上げる時、一保護者

山形県の蔵王山系で、冬の風物詩「樹氷」となる針葉樹アオモリトドマツの葉が、大量発生したガの幼虫に食べられる被害が深刻化している。 東北森林管理局によると、被害は山形市と山形県上山市の計１３５ヘクタールの範囲に点在。特に樹氷観賞の拠点となるロープウエー・地蔵山頂駅付近の１５～２０ヘクタールで被害がひどく、葉がほとんど食い尽くされ、枝がむき出しになっている。地蔵山周辺は蔵王国定公園の特別保護地区。木が枯死する恐れもあるが、有効な手立てはないという。 食害の原因は、ガの一種のトウヒツヅリヒメハマキだ。夏から晩秋にかけて幼虫が針葉樹の葉を食べる。大量発生の理由は分かっておらず、蔵王では前例が無いという。 東北森林管理局の担当者は「生態系への影響を考えると薬剤散布は難しい。ライトでおびき寄せて捕獲するなど、できることからやっていきたい」と話した。 「アイスモンスター」と呼ばれる樹氷は、アオモリトドマ

国税庁の研修所の浴場で同期の職員を盗撮したとして、千葉県警は２４日、元東京国税局職員の翁長亮容疑者（２３）ら男女４人を建造物侵入と軽犯罪法違反（のぞき）の疑いで逮捕し、発表した。４人は容疑を認めているという。　ほかに逮捕されたのは、いずれも元職員の上垣博嗣（２２）、今村文也（２１）、１９歳の少女の３容疑者。　同県警生活経済課によると、４人は３月１２日夕、同県船橋市の税務大学校東京研修所にある浴場脱衣所で、着替え中の同期の女性２人をスマートフォンで動画撮影した疑いがある。脱衣所には少女が侵入した。　翁長容疑者は無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を使い、動画を同期の職員数人に売り、数万円の利益を得ていたという。翁長容疑者ら男３人は「見たかった。売れば金になると思った」などと供述しているという。　４人は昨年４月に採用され、当時は１年間の研修中だった。今春から東京と神奈川の税務署で勤務していた。情報提供を

理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが２３日夜、「ＮＨＫ」と名乗る男らに追いかけられ、「体が痛い」と訴えていることが分かった。代理人の三木秀夫弁護士が２４日明らかにした。三木弁護士は「理研がＮＨＫに対して厳重に抗議する予定」としている。　三木弁護士によると、２３日午後８時ごろ、小保方氏が神戸市の理研から車で帰宅中に、４、５人の男がバイクで追ってきた。逃げ込んだ神戸市内のホテル内で、小保方氏は撮影や質問を拒否して立ち去ろうとしたところ、妨害されたという。小保方氏は三木弁護士に「体が痛い」と訴えているという。　ＮＨＫ広報部は２４日、「事実関係を確認したい」としている。

新潟県田上町長選で佐藤邦義町長（７２）が５選を決めて一夜明けた２日朝、２件の交通事故を相次いで起こした。午前９時から町役場で当選証書を受け取るために急いでいたといい、町長は「選挙の疲れもあった。これからは注意して運転したい」と話している。　加茂署によると、町長は乗用車で自宅から約３キロ先の役場に向かっていた２日午前８時５７分ごろ、同町川船河の交差点で、新潟市の会社員男性（２２）の軽乗用車に衝突。男性にけがはなかったが、車はへこんだ。　町長は自分が町長だと伝え、「今は急いでいる。後で戻る」と説明し、男性も応じたという。ところがその３分後、今度は町役場の向かいの田んぼに車ごと突っ込んだ。

首都圏の公共交通機関で２０日、賃上げを求める運転士らのストライキがあり、始発から鉄道やバスの運休が相次いだ。東京都中野区の関東バスでは１０年ぶりとなる２４時間ストに突入。横浜市の相模鉄道、相鉄バスでも早朝の通勤客らに影響が出た。雨が降る中、足止めをくった利用客からは不満の声が上がった。　関東バス労働組合（組合員８４４人）は、春闘の労使交渉で賃上げを求めたが会社側と妥結できず、午前５時２０分の始発から２４時間ストに入った。同社によると、ストが続けば都内の中野区や杉並区、武蔵野市を中心に９２７３本が運休となり、１５万人に影響が出る見通し。２４時間ストは２００４年３月以来という。　午前１０時前。ＪＲ三鷹駅のタクシー乗り場に、傘をさした５０人近い行列ができた。バス停には「２４時間ストライキ決行」と紙がはられ、警備会社の男性が利用者にスト決行の状況を説明していた。八王子市の会社員男性（３８）は「迷惑

文部科学省の研究機関、国立教育政策研究所（東京）が発注する「全国学力調査」の問題用紙の印刷業務で、主に共同印刷（同）と凸版印刷（同）の２社だけが入札に参加し、それぞれ小学校６年生分と中学校３年生分を落札する状態が続いている。予定価格に対する落札率は９８～９９％台と極めて高い年が半数に達する。専門家は「すみ分けをしていると言われても仕方ない」と指摘している。　学力調査は小６と中３を対象に２００７年度に始まり、１３年度は約２１９万人が参加。この調査をめぐっては、文科省が発注する採点などの業務でも、それぞれ特定の業者が高い落札率で受注し続け、その大半で１社しか応札していなかったことが判明している。　同研究所は、印刷業務の委託先を一般競争入札で決めている。調査が始まった０７年度、小６分は共同印刷と凸版印刷、国立印刷局が、中３分は凸版と国立印刷局が応札し、それぞれ共同と凸版が落札した。翌０８年度から