《Law55》粘り強い交渉成功‼️文科省、ゲーム依存症パンフレット取りやめました。
山田太郎の３分DIET！！ 通常国会期間 平日は木曜日以外、 更新していきます！ 日々の政治活動をお伝えしていきます。 チャンネル登録よろしくお願いします！ http://www.youtube.com/channel/UC5eBtg3Lx8FQQNL7VNXeXhw?sub_confirmation=1 【公式HP】 http://www.taroyamada.jp 【Facebook】 http://taroyamada.jp/fb 【Twitter】 http://twitter.com/yamadataro43 ■山田太郎略歴 参議院議員。表現の自由を守るために国会内外で活動を行う。表現の自由を守る会代表。 ◇経営者として ・ネクステック株式会社 代表取締役社長（CEO・創業社長） ・パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション米国本社副社長（米国NASDAQ
“憲法違反“な官邸「マンガ海賊版対策」の雑さ加減 | 文春オンライン
大きな台風でナシやリンゴなどの果物が落果してしまった農家や、養殖のお魚が網ごと流されて被害を受けた事業者が呆然としているニュースってあるじゃないですか。 天災で作物が駄目になってしまったのならばまだ諦めようがあるけれども、我が国の政治が駄目というか不始末で現場が苦労するという事例があって、愚痴のひとつも言いたいわけです。 政府はどんな無理筋な話を繰り返しているのか？ その直面している問題というのは、官邸の「知的財産戦略本部」、通称知財本部のだらしない議論で通信業界から出版業界まで騒然となっていることであります。すでに多くの報道があるので仔細はそちらに回しますが、簡単に言えばマンガの海賊版サイトが流行して多くの人がそちらで無料でマンガを見るようになってしまったため、マンガで食っている出版社が音を上げて、政府はこれらの海賊版サイトを観られなくするようにインターネットプロバイダや通信キャリアなど
前代未聞！ 文科省有志の実名“連判状”の中身とは… 「反乱軍」「踏み込み不足」の声も（1/3ページ） - 産経ニュース
文部科学省の佐野太（ふとし）前科学技術・学術政策局長（５９）が受託収賄（しゅうわい）罪で起訴されたのを機に、同省の中堅幹部や若手職員の有志が、組織風土の改革の必要性を訴える文書を事務次官らに提出し、波紋が広がっている。昨年発覚した組織的天下り斡旋（あっせん）問題など、重なる不祥事への危機感が噴出した形だが、省内では冷ややかに見るむきも。４０人の署名が入った前代未聞の連判状が抜本的な改革につながるかは未知数だ。 危機感にじむ「４枚の文書」 「このままでいいのかという気持ちは職員全員が持っている。変えるべきところは変えていくという認識を上層部にもあらためて理解してもらい、改革の実行につなげたい」。有志に名を連ねた中堅職員の一人は、文科省を取り巻く厳しい現状への危機感から申し入れを行ったと話した。 文書が提出されたのは、佐野被告が起訴された翌日の７月２５日。文書は計４枚で、あて先は戸谷（とだに）
森友問題で大阪地検特捜部が「千載一遇のチャンス」と奮い立つ理由（伊藤 博敏） @gendai_biz
「存在意義が問われる」 「森友学園事件は、大阪地検特捜部にとって千載一遇のチャンス。官庁のなかの官庁の財務省がやれて政治が絡む。しかも国民注視の事件なので、“横やり”が入ることがない。これを徹底解明しなければ、大阪地検特捜部の存在意義が問われるでしょう」 こう検察捜査に期待をかけるのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。 森友学園事件は、籠池泰典前理事長夫妻を詐欺や補助金適正化法違反の罪に問い、学園に国有地を安く払い下げたとして背任などの罪に問われている財務官僚については、3月末、不起訴処分で終結する予定だった。 だが、公文書書き換えという民主国家の根幹を揺るがす事態の発覚で、検察は「最終的な責任者」である佐川宣寿・前国税庁長官の逮捕も視野に入れた本格捜査に切り替えた。 解明すべきは財務官僚の役割と、官邸や政治家の指示の有無――。 検察が奮い立っているのは、単に新事実が出たから体制を
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