215 アメリカ製造業の再生にむけて « 千秋日記
昨日、経団連会館にて行われた、MIT国際問題研究所が主宰するシンポジウム「新しい時代の製造業」に参加した。オバマ大統領が陣頭指揮を執る、アメリカ製造業復活に向けて、アメリカ全体が真剣に取り組んでいる様子が伺えた。 今年、初頭にシリコンバレーを訪問して感じた、アメリカの製造業復活への意気込みは、やはり半端ではない。シェールガス革命によってアメリカ最大の懸念事項であったエネルギー問題が解決したことと、これまでアメリカが必ずしも得意ではなかった、イノベーションからものづくりに向けたインプリケーションの道筋が三次元プリンターの出現によって極端に簡略化される見通しが出てきたことで、アメリカ全体が活気づいている。今日の議論も、日本の成長戦略、産業政策を立案する上でも大変参考になったのだが、私が、ただ一つ気になったのは、アメリカの産業政策を担う教授たちのプレゼンテーション資料のベンチマークに登場する国は
シャープの失敗が映すニッポン電機の急所
日本航空（ＪＡＬ）やカネボウ、ダイエーなど数多くの企業再生や経営改革に携わり、オムロンの社外取締役なども務める冨山和彦氏（＝上写真＝）。その経験や手腕から、シャープやルネサスエレクトロニクスなどが経営不振に陥った背景には、日本企業に共通した弱点があると指摘する。ニッポン電機の生きる道とは――。ＪＡＬの再上場問題なども併せて冨山氏のロングインタビューを短期集中連載で掲載する。 シャープの問題は、日本の電機メーカーすべてで起きている。ただ、その中でもともと財務的な余力が少なく、液晶のほかに稼げる事業、すなわちバッファが小さかったシャープがいきなり厳しくなった。 日本の電機メーカーは総合化しており、重電からＡＶ、テレビ、通信、ＩＴ領域まで全部手がけている。かつ、垂直統合を志向し、最終組み立てだけではなく、半導体や液晶といったデバイスまで自社でつくる。横が広くて縦にも深い業態というワケだ。 そのモ
21世紀の技術立国のため、基本プランを立てよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 学問の世界に入って35年目になるのに、海外留学や文科省の海外派遣の経験がないまま、もうすぐ定年になる。海外の大学の客員教授という名目で長期滞在するのは、サバディカルリーブと言って、日常から離れて新しい研究分野を拓くための再充電の時間を作ってくれる仕組みだ。世界中のどこでも一般的な仕組みなのだが、私は35年間、あまりに忙しくてこんな仕組みを利用することが許されなかった。 だから定年直前にはイタリアやニュージーランドの大学に教えに行って少しのんびりしようと考えていた。しかし、これも全く実現しなかった。それどころか、海外出張はおろか国内出張もめったにできなくなってしまった。都内でもあまり出かけない。色々な打ち合わせは、ほとんどすべて私の部屋に来てい
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