日本一になれる？【30歳はじめての就職のあと(8)】 - ビジネス本マニアックス
シリーズ化してだらだら書いています。 ●日本一になれる？【30歳はじめての就職のあと(8)】 前回、こう書いた。 当時の僕は2年くらいで、そのメーカーの製品に関して日本で一番詳しくなっていた。 なんか自慢みたいなので(自慢だけど)、補足しておくと、こういうカラクリがある。 当時、そのアメリカの測定器メーカーの輸入代理店は2社しかなかった。僕がいた会社と、もう1社。 僕が入社する1年くらい前に、僕のいた会社はその会社の代理店になった。総代理店制ではなかった。 (総代理店とは、日本国内の販売権を一手に持っているということ。国内ではそこ以外からは正規には買えない。もちろん並行輸入はありえる。) というわけで競争相手が1社しかいないし、そちらも担当営業は1人くらい。つまり、向こうに勝てば僕が日本一という理屈だった。非常に狭い世界の競争だったのだ。 僕は思うんだけど、こういう小さなイチバンを意識して
学校裏サイト記事で知り合った「はてな村の若者２０人」と飲んでみた：けんじろう と コラボろう！：オルタナティブ・ブログ
「私の学校裏サイト記事を茶化した(disった)「はてなブロガー有村さん」の記事にコメントしてみた」 の続きである。 既に、多くの方がこの飲み会についてブログに書いてくれているが、「けんじろうさんの視点でのレポート」を期待している声があったので、私の行動を中心に書きたい。 ＜飲むことについて＞ 今回は、はじめて「はてな村」の若者（たぶん）たちと飲めることになった。メンバーは有村さんのブログサイトを愛用している３人の女性を含む２０人と飲んで語りあうことが出来るのだ。それも、マッチョ対はてな軍団ではなく、ほぼ全員が初顔合わせだ。 私は毎日のようにIBM以外の人と飲んでいる。 仕事上の付き合いのある取引先はもちろんだが、ミクシーやWizliなどのSNSのコミュニティや仕事でメールでやり取りした人、私が住んでいる近所の人、子供達の学校や部活で知り合った人、そして、月に１回だが当社の社員と取引先の社員
【レポート】Google/Appleに対抗!? Symbian Foundation設立に見るNokiaの思惑 (1) Symbian Foundationの顔ぶれ | 経営 | マイコミジャーナル
既報のとおり、世界最大の携帯電話メーカーNokia(フィンランド)は24日(英国時間)、携帯電話OSベンダーの英Symbianを買収し、「Symbian Foundation」を設立することを発表した。今後、Symbian Foundationの下、スマートフォンで50%以上のシェアを持つ「Symbian OS」、それに同OS向けUI技術である「S60」「UIQ」「MOAP」を統一したプラットフォームをオープンソースとして公開する。Nokiaはもちろん、Symbian陣営にとって大きな戦略変更となる。携帯電話業界のトレンドとともに、このニュースを分析してみる。 Symbian Foundationとして共同で推進 まずは発表の内容をまとめてみよう。 Nokiaは、出資会社であるSymbianの残りの株式を1株あたり3.647ユーロで買収する。買収金額は合計で2億6400万ユーロを見込む。取
NokiaがSymbianを取得へーー続き：欧州の視点：オルタナティブ・ブログ
NokiaがSymbianを買収することについて、短いブログエントリを書いたが、その後の感想。 これは、Nokiaにとって大きな戦略変更だ。いうまでもないが。（Nokiaの意図、Symbian Foundationの今後、モバイル業界のトレンドなどについて分析した記事を書きました。こちらを参照のこと） NokiaはSymbianの取得により、ソフトウェア企業に転身を図る。今後、携帯電話メーカーというのは同社の事業の1つの側面となり、サービスとソフトウェア企業としても立場を確立するーーこれがNokiaの狙うところだ。 気になるのが収益だ。Symbian Foundationは、自分たちのプラットフォームをロイヤリティフリーで提供するとうたっている。Symbian Foundationの年会費は1500ドル。これが大きな収益を生むとは思えない。Nokiaはプレスカンファレンスで、「より多くの製
「地デジ対応受信機の世帯普及率は43.3%」民放連調査
地デジ対応受信機の世帯普及率は43.3%。民放連調査 −年収199万円以下では24.2%。2割は購入意向無し 社団法人日本民間放送連盟(民放連)は20日、3月に実施した「地上デジタルテレビ放送世帯普及状況調査」の結果を発表。対応受信機の世帯普及率は43.3%となった。 調査は、全国の2人以上の普通世帯18,000世帯を対象に行ない、回収された14,443世帯からの回答を集計。地上デジタルテレビ放送対応受信機を所有する世帯は43.3%で、アンテナなどが接続され、実際に視聴可能な世帯は全体の34.8%だった。 世帯年収別に見ると、年収1,000万円以上の世帯では所有世帯が61%、視聴可能世帯が51%となった一方、199万円以下の世帯では所有世帯24.2%、視聴可能世帯19%で、年収の高い世帯ほど割合が高い。 住居形態別での所有率は持家戸建が46.7%、分譲マンションが49.4%と半数
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