周波数政策を誤れば「棺桶の蓋に釘」となる - michikaifu’s diary
前回の続き。現象としてのパラダイス鎖国は日本のいろいろなところに現出しているが、それに対してどうすればいいかということについては、それぞれの人や企業のおかれた立場や持っている強みなどにより、違うことをやらないといけない。「ニッポンはこうすべきだぁ」とすべての日本人をひっくるめて議論する時代は終わり、それぞれが自分の強みを活かして多様化することが、結果的に鎖国の弊害から日本を救うことになると思う、という話は「パラダイス鎖国」の本に延々と書いたので、そちらを参照してほしい。 そういうことで、個別の話はそれぞれなのだが、一つ言いたいのは、通信における政府の役割として最も重要な（これまでのどの時代にも増して、ものすごくクリティカルな）役割、周波数割り当てのことである。産業政策とかICTの将来像とか、そんなどうせ誰にもわからないことは群集知に任せ、他の人にはできない役割として、本当にこれはしっかりや
【ウェブ立志篇】米ミューズ・アソシエイツ社長 梅田望夫 - MSN産経ニュース
■未来を「創造」できる環境を １０年前の米国は空前の好景気に沸いていた。新興市場ナスダックは、その前年からうなぎのぼりで高値をつけ（２０００年３月１０日に史上最高値…５１３２ポイント）、インターネットブームの震源地シリコンバレーも熱狂の渦の中にあった。あとから振り返れば、同年４月から崩れ始めるバブル景気がピークだった時期といえる。 当時、１０年後の未来からやってきた人が仮に、「２０１０年のインターネットの世界を牽引（けんいん）しているのは、グーグルとアップルとアマゾン。３社の時価総額合計は４０００億ドルを超えてしまった。もしこの３社の００年代の達成がなかったら、インターネットの世界は全く違うものになっていたはずだ」とささやいたとしても、誰も本気にはしなかったろう。当時の高収益企業群の中に３社の姿はなかったからだ。 １０年前の今ごろ、グーグルは創業からわずか１年半のよちよち歩きのベンチャーだ
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