Hope is on the Way : （緊急更新）震災の最前線の模様（ある防衛省の方の報告その１）
2011年03月31日12:51 カテゴリ （緊急更新）震災の最前線の模様（ある防衛省の方の報告その１） 本日で閉鎖する予定のブログでしたが、これだけは皆様に読んでいただきたい手記が届きましたので緊急に更新します。防衛省の方を通じていただいた東北の災害現場の生のレポートです。かなり生々しい表現もありますがこれが現実であり希望のための一歩でもあります。 是非、読んでみてください。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3月16日(水) 昨日に引き続き、現地視察で野蒜(「のびる」と呼びます。仙石線が行方不明になっ たところです。)、東松島(松島基地が水没したところです。)、石巻へ行ってきました。 歴史の教科書で、終戦直後の日本の写真がありましたが、いずれもそのイメージ です。どこに道があったのか、家があったのか、全く分かりません。瓦礫の山です。そ こに道を通すべく(「啓
『2011年3月30日（水）15:00~東京電力 勝俣恒久 取締役会長らによる記者会見（前半）』
司会：皆様大変お待たせいたしました。ただいまから記者会見を始めさせていただきます。まず会見者を紹介させていただきます。皆様から向かって中央、会長の勝俣恒久（かつまたつねひさ）でございます。その左が、副社長、電力流通本部長の藤本孝でございます。勝俣の右が副社長、原子力立地本部長の武藤栄でございます。 申し遅れましたが、私、広報部の吉田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 始めに勝俣より発言をさせていただきまして、その後、皆様からご質問を頂戴したいと思います。 それではよろしくお願いいたします。 勝俣：東京電力の勝俣でございます。本来年度末までに社長からご説明させていただくことを考えておりましたが、社長の清水が体調を崩し，昨晩入院いたしましたことから急遽、社長に替わりましてお話しさせていただくことになりました。結果として３月13日に社長が会見して以降、今日の会見まで時間がたってしまい
【正論】東京大学教授・坂村健 より強い日本をつくるために - MSN産経ニュース
≪災害時、命の次に重要な情報≫ 今回の国難にあたり、情報通信の研究者として少しでも貢献したい。災害時の情報通信で見えてきたのは、インターネット－特に今回、「ツイッター」の有効性だ。携帯を含む電話の音声回線が輻輳（ふくそう）し、携帯メールもアクセスしにくいときにも、スマートフォンのツイッターは利用できたことは多くのネット利用者が実感したはずだ。 とはいっても、今回の大震災では超広域災害のため携帯電話の移動基地局を災害地域に十分に配置できず、携帯通信網が完全ダウンした。これについては短期的には無理でも長期的にはいろいろの解決策がある。太陽電池で動き相互に通信できる安価でコンパクトな通信設備で低速インターネット網を作る。音声網でなく、データ通信網。それを、どんどん置いて通信網を広げていく。合わせて携帯機器とインターネット通信が可能なＥＴＳ－８のような通信衛星を打ち上げ、直接交信できるようにすれば
東日本大震災の気分的総括について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まだ初動対応は終わっていない、という気持ちもあるけど、11日に震災が起きて一応は約三週間経過したというのもあって、個人的に考えていることの総括の項目出しでもしようと思います。ありがたいことに月刊誌からも寄稿のご依頼を頂戴していたのですが、この手の話題を披露して原稿料を貰うようなのは流儀じゃないのと、いますぐ書いてアップしてしまうことで一刻も早く自分の気持ちに整理をつけたいというのがありまして、ブログで書くことにしました。 最初に書いてしまいますが、理性では「大丈夫だろう」と思っていても、いまだにとても不安です。それも、誰かと分かち合えるような不安ではなく、また、自分の生命に対する不安ではなくてですね。 もし同じような災害に遭って、愛する家内や私の息子たちが冷たい波の下に沈んでしまったら私の人生のその後何を糧に暮らしていくのかとかいう、意味はないけど拭い去れない「たられば」の不安と、私たちが
【放射能漏れ】米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する会見で謝罪し頭を下げる（左から）東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長 ＝３０日午後、東京都千代田区の東京電力本店 【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。 米国のエコノミストは第２四半
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