スマートメーター制度検討会（第11回）‐配付資料（METI/経済産業省）
経済産業省のホームページ。スマートメーター制度検討会 第11回の配付資料です。
東電のスマートメーター「国際入札」は延期して見直せ : 池田信夫 blog
2012年03月26日12:02 カテゴリテクニカルエネルギー 東電のスマートメーター「国際入札」は延期して見直せ アゴラで松本徹三さんからスマートメーターについて問題提起があったので、以前の記事でもふれたことだが、現状を解説しておく。 週刊ダイヤモンドによれば、3月12日に行なわれた東電のスマートメーター国際入札の説明会には70社以上が集まったが、そこで渡された仕様書は東電と出入り業者4社の決めた規格でがっちり固められていた。入札そのものは10月だが、仕様は4月に決定し、応札者はそれで製造しなければならない。つまり経産省の「コスト削減」を求める行政主導で形だけは国際入札にしたが、実態は「電力ゼネコン」との随意契約で1700万台も配備するのだ。 この「談合入札」が問題なのは、コストが上がるだけではない。技術が東電の独自規格で、電力使用量を30分ごとに東電に送る機能しかないことだ。このように
戦わなかったのか？ 戦い方を間違えたのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 三菱重工神戸造船所が消える。かつての横浜造船所は「みなとみらい」に変わって久しい。IHIの豊洲の造船所も相生の造船所も今は無い。日本の造船業の凋落傾向は静かに進行して、今はとめようがないぐらいだ。 私は長く、日本造船業のためにたくさんの仕事をしてきた。日本の造船業のために戦ってきたと言ってもいい。2011年に学士院賞・恩賜賞を頂いた研究は、船の波に関する科学的な研究だ。これが性能の良い船の設計につながった。コンピューター科学を駆使して、船の形を設計する方法を造船各社に広めたのも私だ。高速旅客船という全く新しい商品の開発で、文字通り陣頭指揮を執ったのも私だった。アメリカズカップのプロジェクトは産業とは関係ないが、日本の海の文化を高めることに貢献
［1］動き始めたNTT、影響範囲は不透明
電話交換機で構成する加入電話網（PSTN＝Public Switched Telephone Networks）のサービスや機能を、IP技術で作ったネットワークに移行（マイグレーション）する、「PSTNマイグレーション」計画が動き始めた。 2010年11月にNTT東西は「2025年をメドに電話交換機の運用を停止し、PSTNからIP網に音声通話などの基本サービスを移行する」計画を「概括的展望」として発表。10年以上先のPSTNの運用停止に向け準備を開始している。 2011年秋には、IP網への移行を実現するため、NTTグループ内だけではなくKDDIやソフトバンクなど他の通信事業者との本格的な協議も始まった。これを受けて総務省でも、IP網への移行期および移行後を見据え、競争環境をどう整備するかや、加入電話ユーザーをどう保護するかなどを検討している。 基本的な音声サービスはIP網へ移行 PSTNマ
アップル、マルチタッチ特許は無効で敗訴
携帯関連の将来や最新の技術情報や業界の行く末などを適当に綴るblogです。 内容の信憑性は？余り信じない方がいいと思います。 本家の鈴の音情報局はこちら→http://suzunone.0g0.jp:8800/ スマホ・携帯端末アクセス[ランキング]／[アクセスシェア(グラフ)] (毎年10/1にログをクリア) アップルの対モトローラ訴訟 - 米ITCでアップルの敗訴が確定 この記事、１９日にどこも族さんからメールで送られてきた記事だったのですが、内容を 詳しく知りたいと記事にするのを保留にしていました。何せこんなことが書かれていたもので。 >ITCの判決によると、アップルが問題とした3件の特許権のうち、1件についてはモトローラに >よる侵害が認められず、2件は特許権自体が無効と判断されたという。侵害が認められなかった >1件は、タップやスライドなど複数の手動入力に対応する技術で、また無効
総務省｜報道資料｜インターネットエコノミー日米政策協力対話（第3回局長級会合）の結果
3月22日及び23日の2日間、総務省と国務省は、東京にて、「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」を開催しました。 今回の第三回会合では、(1)インターネットに係る政策課題、(2)クラウドコンピューティングサービス、(3)サイバーセキュリティなどの分野において、日米で新たな連携をすることで一致しました。 今回は、産業界からの両政府に対する共同声明を踏まえ、別添の共同記者発表を日米で取りまとめました。主な成果は以下のとおりです。 （1）インターネットに係る政策課題 日米両政府の参加者は、今後、国境を越えた情報流通を促進するため、以下の3つの取組を進めることが重要であることを認識しました。 インターネットガバナンス、個人情報保護、オンライン上の青少年保護といったインターネットに係る課題への政策の調和を図ること、 インターネットに係る政策課題への対処に関し、国際的な協議の場において協
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【小寺信良の週刊 Electric Zooma!】 第549回：コンシューマの動画はどこへ向かうのか CES取材から垣間見えるトレンド
NTT西、Hulu対応のHDMI搭載STB「光 BOX+」を発売