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東大生は､今でも絶望的なほど保守的だ
――「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」が、安倍政権の政策の目玉の1つにかかげられました。成果指標は「新規企業の開業率を現在の5％から10％台に倍増する」というもの。これは実現できるでしょうか。 よく開業率の議論だけをしますが、開業率が高くなるということは、廃業率の上昇とセットの話。どの国でも、どちらかだけが高いわけではない。開業率が低くて廃業率ばかり高かったら、それは滅びていくということ。普通に成長している国では、開業率も廃業率も日本より高い。要するに、日本は老化しているってことなんです。「新陳代謝」がない。だから成長戦略ということでは、開業率と廃業率の両方を高くするしかありません。廃業率が高いということは、じつは廃業しやすくする、すなわち起業で失敗したときのリスクを小さい社会システムにするということです。そうでなければ起業する人は増えません。 「新陳」の施策はほとんど実施済み ――人間
技術者はSEになるな、「何でも屋」になれ
今回の「極言暴論」のタイトルを見て、「何を言っているんだ。こいつ」と思った読者も多いはずだ。前回の記事では、「何でも屋」としてのSEがプロジェクトマネジャーの役割まで担うことの弊害を説いたはずなのに、舌の根も乾かぬうちに奇妙な主張をするとは（関連記事：技術者をプロジェクトマネジャーにするな）。私が読者でも、そう呆れてしまう。 だが実は、同じ「何でも屋」でも、前回と今回の話では前提が違う。前回のような「何でも屋」としてのSEが活躍するのは、これまでのウォーターフォール型の開発プロジェクトの世界だ。いわゆる基幹系システム、つまりバックヤード、間接業務などの比較的要件がはっきりしているシステムをスクラッチで作るような従来型のシステム開発を想定している。 一方、今回暴論しようと思う話は、ビジネス直結のシステム、つまり新ビジネスの創出やビジネスモデルの変革に取り組む際のシステム開発を前提にしている。
STAP細胞事件が見事に浮き彫りにした日本の闇 私欲に目がくらみ国を崩壊に導く学者、政治家、行政官・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
今までもたびたび取り上げてきたテーマですが、しばらく公共性と有用性ということについて考えてみたいと思うのです。 例えば、先週の哲学熟議で検討した「STAP捏造細胞」、税金を用いてあのような研究を進めるのも一種の「公共事業」つまり「公共性」が問われるものでしょう。 ではSTAP細胞が「有用」か？ 直ちに役に立つかと問われれば、STAPはこの世に存在しませんから明らかにNOですが、iPS細胞のように、まだ技術が誕生したばかりのものについても即時の有用性があるかと問われれば「NO」というのが答えなのです。 「仕分け」と「無駄遣い」 既に今は昔の観がありますが、民主党政権時代の「事業仕分け」で日本の学問や芸術は相当の痛手を被りました。 「世界で一番速いコンピューター」に対して「なぜ2番目じゃいけないんですか」という愚にもつかないやり取りはマスコミの耳目を賑わしました。 が、あの当時のやり取りが単に
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