isrcのブックマーク / 2015年3月10日 - はてなブックマーク

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2015年3月10日のブックマーク (5件)

高木浩光＠自宅の日記 - 世界から孤立は瀬戸際で回避（パーソナルデータ保護法制の行方その14）
■ 世界から孤立は瀬戸際で回避（パーソナルデータ保護法制の行方その14）前回、1月5日の日記で、最後に「どうすればよいか」を書こうとしたものの、完成しないうちに急ぎ途中までで公開したところ、あれよあれよと展開し、けっきょく書くタイミングを逸してしまった。当時は、各方面向けにいくつかのバージョンのスライド資料を作成し、パーソナルデータ関連制度担当室の担当者も出席する1月21日の研究会向けに「パーソナルデータ論点メモ（2015年1月21日）」*1を作成していた。しかし既に、正論を述べたところでどうともならない状況となっており、原案を正当化しようとするばかりで、OECDガイドラインには違反しないだの、OECDガイドラインに違反しても違法ではないだのと、「これはもうだめかもしれない」という状況だった。スライド資料を一部の産業界の方々に託すとともに、22日には一般公開して、どこかに届けばいい！
isrc 2015/03/10
この問題はどうにかギリギリで大事に至らずに済んだ。しかし、利用目的変更オプトアウトという大穴を無理やり捩じ込み続けた情報経済課と別所直哉ヤフー社長室長らは、一切こうした議論を我々とすることはなかった。

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有益なフィードバックを得るためのユーザーインタビューの基礎 | チャットワーククリエーターズブログ
3月1日をもってチャットワークが 4周年を迎えました。今年は小さな機能改善だけでなく、大きな変化が見られると思います。今まさに社内では大きな変化に向けて開発が進んでいるわけですが、幾つかある施策のなかにユーザーからのフィードバック反映があります。チャットワークでは、ソーシャルメディアでの声を拾い上げたり、UserVoice をつかって意見・要望を受け付けています。昨年開催したファンミーティングも利用者の生の声を聞くのに絶好の機会です。以前からユーザーからのフィードバックは受け付けていたわけですが、それが開発やデザインへ反映するためのプロセスや手法が決まっていない部分がありました。 57,000社以上が利用しているわけですから、開発側の都合で変えることは当然できません。しかし、ユーザーの声を素直に採用すれば良いというわけでもありません。数社が「これが欲しい」という要望を出していたとしても
isrc 2015/03/10
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Apple Payは日本で普及するか、モバイルNFC協議会に聞いた
念のため確認だが、iPhone 6が搭載するNFC機能では、モバイルSuicaなどのFeliCaベースの「おサイフケータイ」サービスは使えない、とみていいか。仕様が不明なので推測になるが、iPhone 6はNFC規格に含まれる通信方式のうち、世界標準規格であるTypeA/TypeBに対応するのではないか。日本独自仕様のFeliCaには対応しないだろう。日本では「NFC」という言葉がFeliCaと同義語のように扱われ、利用者を混乱させている。先週末も、家族から「え、iPhone 6でおさいふケータイ使えないの？」と言われ、説明に苦労した。実際日本では、NFC対応といえば、FeliCaとTypeA/TypeB両対応であることが多い。そのとおりだ。国内で販売されているNFC対応Android端末の多くは、おサイフケータイに対応させるため、FeliCaとTypeA/TypeBのデュアル構成
isrc 2015/03/10
「セキュアエレメントを誰が供給するか」は、NFC関連サービスのビジネスモデルと直結している。おさいふケータイはフェリカネットワークスが、TypeA/TypeBを使った決済サービスは携帯電話事業者がビジネスを主導している

NFC

ビジネスモデル

決済

携帯電話
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Yahoo! JAPAN 特別企画 - マイナンバーが始まります。
2015年10月から順次、このような封筒で配布が開始されます。（配布開始日は市区町村により異なります）宛先に間違いがないか、必ずご確認いただいた上で開封してください。封筒が届かなかった方は、お住まいの市区町村へお尋ねください「通知カードと個人番号カード交付申請書」を切り離し、通知カードは大切に保管してください。個人番号カード交付申請書には必要事項を記入し、顔写真を貼った上で、同封された返信用封筒に入れて投函してください。 ※スマートフォンで申請することも可能です。
isrc 2015/03/10
マイナンバー
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高木浩光＠自宅の日記 - 利用目的の変更自由化で世界から孤立へ（パーソナルデータ保護法制の行方その13）
■ 利用目的の変更自由化で世界から孤立へ（パーソナルデータ保護法制の行方その13）目次日本の個人情報保護法はOECDプライバシーガイドライン非準拠へ大綱に盛り込まれた経緯（情報経済課が終盤で突然提案）必要性のない緩和策を理由もなく進めている疑いどうすればよいか日本の個人情報保護法はOECDプライバシーガイドライン非準拠へ 12月19日のパーソナルデータ検討会第13回会合で、個人情報保護法の改正法案の骨子（案）が示された。個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）, 内閣官房IT総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室, 2014年12月19日この6頁に示されている 2.②(2)「利用目的の制限の緩和」は、オプトアウト方式で利用目的の自由な変更を許すようにするという改正案である。 2. 適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保するための規定の整備
isrc 2015/03/10
「利用目的」の語が意味するところは2つある。オブジェクト指向パラダイムで言えば「クラスとしての利用目的」と「そのインスタンスとしての利用目的」

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