月収44万68歳の悩み"暇で暇で死にそう"
大手電機メーカーの人事部長だった56歳のときに子会社の社長に転出。2社の社長を経て60歳で会社を定年退職した。もっと長く働きたかったが「とりあえずしばらくゆっくりして別のことをやろうと思った」と言う。 子会社への移籍前の56歳時の退職金は4500万円。税金が200万円。残りの使い道は会社融資の住宅ローンの返済額として1500万円を支払い、企業年金充当分に1600万円、退職一時金として1200万円を受け取った。その後、子会社の社長退任時に退職慰労金として1300万円をもらっている。 退職後の生活は18年間の有期年金の月額約12万円、公的年金が22万円。それに自分で積み立てた個人年金の支給月額が約10万円あった。「当時は個人年金の利率が高く、将来を考えて30歳から個人年金の積み立てを始めました。毎月の給与だけでなく、ボーナス時などお金があるときは多めに払った」。その分を合わせて月の収入は約44
朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明（1/3ページ）
朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ ｉｎｄｅｘ， ｎｏｆｏｌｌｏｗ， ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された
中国、不正ワクチン事件の核心は「医療改革の失敗」
中国の長春長生公司による不正ワクチン事件に関して習近平自身が会議を開き関係者に対する処分を決議した。ここまで重視する背景には「医療の市場化」問題があり、社会主義国家の根幹を揺るがしかねないからだ。 長春長生「不正ワクチン」事件 7月15日、中国の国家薬品監督管理局が吉林省長春市にある「長春長生生物科技有限責任公司」（以下、「長春長生」）にヒト用狂犬病ワクチンの生産停止を命じた。生産過程に記録改ざんがあり、「薬品生産品質管理基準」に対する違反行為にあたるからだ。 違反行為はこれに留まらなかった。 7月20日、吉林省食品葯品監督管理局（吉林省食葯監局）は長春長生により生産された三種混合ワクチンが基準に符合せず、品質不良の「劣薬」と判定されたことを発表。その劣薬ワクチン25万本が山東省疾病予防制御センターに販売され、そのうち約21.5万本が既に山東省などの児童に予防接種されていた。この時点で倉庫
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