アビガンは効かない｜大脇幸志郎：『「健康」から生活をまもる』『健康禍』
題名のとおりですが、早く承認しろだの増産だの規制緩和だの、風説がひとり歩きしていて見てられないので、ちょっと水をかけてみます。 アビガンばなしは何もかもがツッコミどころしかなくてどこから始めればいいのか迷うのですが、とりあえず下の3分類に整理してみます。 1. アビガンがCOVID-19に効くという証拠はない 2. アビガンがCOVID-19に効きそうだと考える理由は薄弱 3. 仮にアビガンがCOVID-19に効いたとしても、状況を変えられそうにない 1. アビガンがCOVID-19に効くという証拠はないここに疑問はないですね？いいですよね？ だめですか。だめなんでしょうね。わかりましたよ。説明しますよ。 ないものはないので、ないことは証明できないので、説明も何もないのですが。 テレビでも新聞でも「期待されている」とかの言い方はあっても「効く」とは言ってないですよね。この「期待」というのは
習近平、トランプにひれ伏したか？徴収した報復関税の返還命令（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国は12日、米中貿易協定第一段階を実行すべく、米国から徴収した報復関税を返還する指示を出し、オーストラリアからの肉製品輸入を停止した。後者は報復措置か。強い者に弱く、弱い者には強く出る中国の戦略がそこにある。 ◆中国政府「米国から徴収した報復関税の返還手続きをせよ」と国内企業に指示 アメリカのトランプ大統領が激しく対中批判を強化している中、中国政府はアメリカに対して、米中貿易協定「第一段階協議」に即して、それを粛々と実行すべく、5月12日に政府指示を発布した。 発布したのは「国務院関税税即委員会」で、通知のタイトルは「第二期対米追加関税商品第二次排除リストに関する国務院関税税即委員会の公告」で、文書番号は【税委会公告〔2020〕4号】である。 内容は以下の通りだ。 ――＜対米追加関税商品排除活動試行展開に関する国務院税関税即委員会の公告＞（税委会公告〔2019〕2号）に基づき、国務院関税
新型コロナ対策「接触追跡アプリ」が迷走する理由
新型コロナウイルス対策として、注目を集めてきた「接触追跡アプリ」をめぐり、各国の対応が迷走している。 外出制限の緩和、経済活動再開に向けたカギになると見られている「接触追跡アプリ」。 だが経済再開に動き出す欧州では、アプリの仕様をめぐって各国の対応が分裂。域内でのアプリの互換性について、懸念の声も出ている。 背後にあるのは、アプリの仕様で主導権を握るグーグルとアップルの存在だ。 合わせて世界的なモバイルOSの100％近いシェアを誇るグーグル・アップル連合の規格に対し、当初は欧州統一規格を目指した各国も次々と柔軟姿勢に転換。 独自路線で実証実験を始めた英国も、グーグル・アップル路線への転換を検討していることが表面化した。 プライバシー保護をめぐって、GAFAへの対決姿勢が目立ってきた欧州。その欧州の今回の迷走は、むしろモバイル・プラットフォームを握るグーグル・アップルの存在感を印象づける結果
ベリサイン【VRSN】の銘柄分析。「.com」のドメイン管理で高収益。 - たぱぞうの米国株投資
ベリサイン【VRSN】の銘柄分析。ドメイン名登録で知られるIT企業 ベリサインの銘柄分析です。 ベリサインはコンピュータ・ネットワークセキュリティに関するソフトの開発で知られる、RSAセキュリティの認証部門がスピンオフされる形で創業しました。インターネット黎明期の１９９５年に創業、１９９８年には上場を果たしています。 「.com」や「.net」などのトップレベルドメインや、インターネット上に13個あるルートネームサーバのうちの２台の管理、登録を行っています。いわば、インターネットインフラを担う企業と言えます。 ベリサインの認証サービスは金融サービスや小売アプリケーションなどで使われており、現在300万以上の電子証明を運用しています。当然ながらネットワークセキュリティにも強く、世界の公開鍵証明書業界のほとんどを独占しています。 参入障壁の高い、特殊性ある事業形態です。 ベリサイン【VRSN】
中村ゆきつぐのブログ : 緊急事態宣言一部解除 日本人の重症者が少ない理由への解答からわかる真面目な超一流の尾身先生という学者を信じよう
2020年05月15日07:29 カテゴリ 緊急事態宣言一部解除 日本人の重症者が少ない理由への解答からわかる真面目な超一流の尾身先生という学者を信じよう 緊急事態宣言が一部解除されました。安倍首相の会見も妥当なものと感じました。 その際日本人に重症者が少ない理由はという質問への解答を見た時、やはり尾身先生は真面目な学者なんだと再認識しました。 ＞BCGは関係ない。 １ 多くの重症者の探知が可能な素晴らしい日本の医療制度 ２ 有効な感染初期のクラスター対策 ３ 感染を収束させる日本国民の健康意識が高い 本当私みたいに証明されていない中途半端な仮説は言いません。そして日本だけがおこなっているクラスター対策の有効性を自分でとても評価していることがわかります。 だからこそですが緊急事態宣言を出した理由も本当に妥当です。 （「宣言解除」に用いた3つの指標 専門家会議）） ＞「宣言」の目的は 尾身氏
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免疫のためには暗い人は避けろ、と５月１４日の日記｜林伸次
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