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2022年07月19日10:00 カテゴリ経済一般経営 アマゾンも栄枯盛衰の罠にはまったのか? 日経の中山淳史本社コメンテーターが「Amazonも『S字カーブ』か 指数関数で育つ企業つくれ」と題して記事を入稿しています。とてもよくかけている記事でさすが中山さんだと思います。私がこの記事で着目したのが「今年は傾きがなだらかになり、成長鈍化が鮮明になりそうだ」とし、「池の中の弱肉強食」の構図を引き合いに出し、「指数関数での成長ゆえに『捕食』のペースも速く、20年余りで伸びしろは限界に達したということだ」と述べた点です。 20年に囚われすぎてはいけないのですが、どのような業種や企業もそれなりの栄枯盛衰はあり、指数関数的成長を遂げたところはその行き詰まりも早いことは私も長くビジネスをし、投資をしてきた中で体得している事実です。 例えば上場企業の株価で「テンバガー」と称する短期間で株価が10倍になる
2022年07月19日06:00 カテゴリドイツ韓国 ベルリンの「少女像」は韓国の恥 少し報告が遅れたが、事の推移をまとめておく。問題の件は2020年9月28日、在ベルリンの韓国人団体「韓国協会」がベルリンの公道に日本軍の慰安婦を象徴した「少女像」を設置したことから始まった。 ▲ベルリンの少女像撤去を求める韓国市民団体(韓国中央日報日本語版2022年6月28日から) 韓国側は旧日本軍の蛮行を批判し、女性の権利を蹂躙したと指摘、少女像は戦時の女性の権利擁護の一貫でもあると主張。それに対し、日本側は韓国側の主張するような強制的な従軍慰安婦はいなかったこと、日韓両外相(岸田文雄外相と尹炳世韓国外相=いずれも当時)は2015年12月28日、慰安婦問題の解決で合意に達し、両政府による合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」と表明。それを受け、慰安婦問題は外交上解
Home › 記事 › 暴力へ向かう世界 暴力へ向かう世界 By James_f on 18th July 2022 • ( 5 ) 自分でバゲットを焼くことはできるが、ほんとうにおいしいバゲットをつくるのは、一転、途方もなく難しいので、いまは真冬で、家のひとが、腕に撚りをかけて、シンプルでゴージャスなスープをつくったりすると、バゲットを買ってきたくなる。 風変わりなベーカリーで、バゲットだけをつくるベーカリーは、わし家から、クルマで、だいたい10分もしないところにあります。 近いのだから、グダグダ言ってないで、出かければよさそうなものだが、 そうは烏賊の問屋が卸さない。 もっかニュージーランドは毎日の陽性者数が1万人を越えていて、危ないったら、ありゃしないというか、マジメに対策するのに飽きてしまって、マスクもしないで徒党をなしているひとびとが、あちこちにいるので、人間が少なそうな時間を狙
ハイテクグロースの次に来る?かもしれないFAANG2.0とは ハイテクグロースが休憩中の今、違った銘柄でパフォーマンスを上げたいと思う人もいるでしょう。そんな中、次世代の?FANNGとも言われる「FAANG2.0」なる銘柄群があります。 地合いを受けて、まずまず好調なパフォーマンスを示しており、注目を浴びています。また、FAANG2.0関連銘柄のパフォーマンスが好調ということであれば、投資の対象にしたいと考える人が少なくないと思います。 早速、見ていきましょう。 FAANG2.0のパフォーマンスとチャート しかし、FAANG2.0を唱えたバンクオブアメリカのクィンラン氏とサンフィリッポ氏は具体的銘柄に言及していません。とはいえ、ヒントはあります。 投資情報サービス業を運営するBloombergは2022年4月27日にFAANG2.0インデックスを発表しました。 このインデックスを構成する銘
2022年07月18日10:00 カテゴリ社会一般経営 変わりつつある組織のトップのありかた 私はあるビジネス系NPOの会長をやっています。そのNPOが主催するゴルフイベントが8月にあるのですが、ゴルフをやらない私に「会長なんだからゴルフの後の食事会に来るべきだ」という声があるので出席してもらえないか、と担当者から連絡をいただきました。即答でお断りしました。 NPOの会長のみならず、議会の議長、会社によっては取締役会でもトップに採決の絶対権限はありません。同じ一票を持つだけです。役職により一票の重みが違ったら大変です。会長は3倍、社長は2倍、専務は1.5倍、平取は1倍…なんてことがあればいわゆる民主主義の平等感は全くありません。 日本では「代表」取締役という非常に不可解な仕組みがあります。これが世の中の混乱を作っています。会社法で「取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役その他
日本社会では貧困が広がっているだけでなく、それが深まっていることに対しても人々は深く憂慮するようになっている。これは30年にも渡って日本政府が失策に次ぐ失策を重ね、日本をほとんど成長させることができなかったことに原因がある。 バブルが崩壊して国民が苦しんでいる中、政府はこともあろうか消費税をどんどん引き上げていき、他の税金も次々に科してそれも引き上げ、なおかつ社会保険料もまた上げていくという暴挙に出た。 さらに日本政府は、非正規雇用の拡大を進めていったので、2000年代の半ばにもなると、若者の間で格差が広がるだけ広がっていくことになり、ついには労働人口の4割が非正規雇用になってしまうまでになった。 非正規雇用とは景気が悪くなったら即座にクビを切れる存在であり、言うならば「景気の調整弁」である。 実際、リーマンショックで景気が悪化してクビを切られ、東日本大震災で景気が悪化してクビを切られ、コ
ネット上では統一教会の話が騒がれているが、これは筋違いである。自民党と統一教会に関係があることは周知の事実で、統一教会が犯罪をおかしたことも事実だが、それはテロを正当化する理由にはならない。 安倍氏はなぜこれほど憎まれたのか それより私が驚いたのは、彼の死に「これ以上の悪行を積む前に死んでほしい」などという言葉に拍手を送るアベガーが少なくなかったことだ。 小出裕章氏の話は「モリカケがけしからん」といった朝日新聞の受け売りである。これは彼のような団塊の世代ではよくあるが、憎しみはその後も再生産されているようだ。それを植えつけたのは、もっぱら朝日を中心とするマスコミである。 2000年代の小泉改革のころは、マスコミは自民党に好意的だった。それが民主党政権の挫折をへて、第2次安倍政権が生まれたころから政権とマスコミの関係が変わった。特に大きく変わったのが朝日新聞である。 朝日の木村伊量社長(政治
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