NTT法廃止を巡って全面対決、競合他社はドコモ完全子会社化の「反省」生かす
防衛費増額に伴う財源確保策として、自民党で突如浮上した「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）」の見直し議論がヤマ場を迎えている。自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」は2023年11月中にも提言をまとめ、政府に申し入れる予定である。 10月19日には自民党PTが通信各社にヒアリングを実施し、直後にNTTと競合3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）がそれぞれ記者説明会を開いた。競合3社はNTTが10月19日に公表した資料に対しても改めて問題点を指摘したいとして10月31日にも記者説明会を開いており、「場外」で全面対決の様相を呈している。 廃止ありきの流れに違和感 NTTはNTT法で定められた「研究開発の推進・普及責務」が国際競争力や経済安全保障の観点で支障があるため、撤廃を要望している。同じくNTT法で規定されている「固定電話を全国あまねく提供する責務
日本のマンションの価値は維持できるのか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2023年11月07日10:00 カテゴリ不動産社会一般 日本のマンションの価値は維持できるのか？ 久々に不動産の話をしようかと思います。テレビニュースで3年後に完成する約1億５千万円の超高層マンションを購入されようとしているパワーカップルが紹介されていました。ローンを組むシーンだったのですが、ローン金利は今のような1.0-1.5％が続くという前提でお考えになっていたように感じました。 確かに過去30年近く地を這うような金利でしたのでそれが将来上がるかもしれないと言われても「オオカミ少年だろう」と聞く耳を持たないのはわかります。しかし、ローンをするのはこれから25年とか30年といった先までの話であり、その状態がずっと続くかどうかは銀行の頭取も日銀総裁も分かりません。 ではお前はどう思うのか、と言われれば「上がる、だけど、何処まで上がるかはわからない」としか言いようがありません。経済成長率を
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「ウイスキー好きなのに角しか飲んだことないの？ と言われた」に、バーテンダーの角度から答えました、と１１月７日の日記｜林伸次
