トップ級研究員の層厚く。NTTが検討する新人事制度の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴは通信関連技術の基礎研究を担う従業員の人事制度を改定する検討に入った。世界で評価されている研究者に「特別研究員」などの称号を与える枠組みを、２０２２年度にも拡充する見通し。優秀な人材を厚く処遇し、研究開発力の向上につなげる。称号を持たない管理職については、職能資格制度の要素を残しつつ、ＮＴＴグループの主要事業会社で導入されている「ジョブ型」との整合性に配慮した新制度を模索するとみられる。 現在の称号には、特別研究員のほかに「上席特別研究員」「フェロー」がある。この称号制度を２２年度にも拡充する方針。具体策は検討中だが、特別研究員の対象を広げて人数も増やしたり、新たな称号をつくったりする案が浮上している。優秀な人材の処遇を改善してトップ級の研究員の層を厚くし、研究開発力の向上を図る。 称号を持たない研究所の管理職についても人事制度を見直す。ＮＴＴグループの主要事業会社では、職務内容に応
国研の中では断トツの再生回数！地味だけど見入る物材機構の実験動画 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
テレビ局顔負けの科学実験動画を物質・材料研究機構が配信している。動画１本当たりの再生回数は１０万１５００回と国研の中では断トツだ。内容は極めて地味な材料科学だが、宇宙を扱う宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の動画の再生回数を超えた。制作するのは元ＮＨＫディレクターの広報室長と研究者のコンビ。動画の編集やアフレコは一人で行う。研究機関が動画投稿を行う「ユーチューバー」として成功する日が来るかもしれない。 物材機構は科学の実験や研究成果の紹介などの動画を９０本作成し、動画投稿サイトの「ユーチューブ」で公開している。物材機構のＰＲよりも材料研究の面白さに焦点を当てた。 果糖水で液晶の偏光を学び、ブドウの実で強磁性を理解する。９０本の投稿ながら、総再生数は９１４万３０００回、配信登録者は４万５０００人を超えた。 コンセプトは「まず気持ちを動かすこと」。初めに「なんで？」、「ホント？」と思わせ映像に引
新型コロナに打ち勝つ。睡眠研究の権威が教える「免疫と眠りの関係」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「普段から十分な睡眠を心がけること」―。政府は新型コロナウイルス感染予防対策の一つとして十分な睡眠の必要性を指摘する。睡眠はウイルスに対する免疫力を高める要素だからだ。そこで、ベストセラー書籍『スタンフォード式最高の睡眠』の著者として知られるスタンフォード大学医学部精神科の西野精治教授にウイルスに打ち勝つために重要な免疫力と睡眠の関係について聞いた。 ―睡眠と免疫の関係を教えてください。 睡眠が免疫を増強することは多様なエビデンスによって証明されている。１―２日寝ないと交感神経活動が上がり、気分も高揚する。そういう時は免疫も上がるという報告があるが、感染症などで問題になるのは慢性の免疫力低下だ。わずかな睡眠不足が少しずつ借金のように積み重なる、「睡眠負債」が溜まり、慢性の睡眠不足になると、確実に免疫機能は落ちる。感染の予防にも、感染したウイルスを排除する機能にも悪影響を及ぼす。 ―具体的に
「AI開発は誰でもできる」…電機大手を難局に陥れるオープン化の波 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＩｏＴ（モノのインターネット）が人工知能（ＡＩ）技術の主戦場になった。電子基板製造会社や組み込みソフト開発会社、システムインテグレーターなどがＡＩに参入している。オープンな開発環境が整い画像認識や人物検出は簡単にできるようになった。展示会のデモだけをみると、ＡＩ技術に投資してきた日本の大手に、中堅・中小企業が追いついたかのようだ。技術コンサルを生業としてきたＡＩベンチャーも価格競争に巻き込まれる可能性がある。 電子基板 周辺機器もサポート 「技術がオープンな時代なので、みな同じ提案になる」とＶ―ｎｅｔ ＡＡＥＯＮ（横浜市港北区）の伊勢友美執行役員は苦笑いする。同社は組み込み機器の電子基板を販売する。いわゆる“基板屋”だが、展示会ではＡＩによる人物認識や車両認識などを披露する。伊勢執行役員は「基板だけを紹介していても売れない。何ができるかＡＩのアプリを見せないと」と狙いを説明する。米ＮＶＩＤ
オークマが旧型工作機械をIoT化、他社製も10万円以下で対応 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
オークマは中小製造業が工場にＩｏＴ（モノのインターネット）を導入しやすくする簡易型機器を２月に投入する。イーサネット通信非対応の旧型工作機械に取り付け、稼働状況を「見える化」する。顧客が多く抱える旧型機のネットワーク化を支援し、工場全体の稼働状況を把握できるようにする。価格は１０万円以下に抑え、年間５００台の販売を目指す。 簡易型機器「ネットボックススイートＣクイック」は２０１７年に発売したＩｏＴシステム「コネクトプラン」のオプションとして販売する。他社製の工作機械にも対応する。 工作機械に設置した表示灯の情報を収集し、コネクトプランで「稼働中」「アラーム」などの稼働状況をリアルタイムに確認できる。イーサネット非対応の工作機械を接続する機器は既にあるが、工事が必要。他社機の工事は難しく、実質接続できていなかった。 オークマの工作機械用数値制御（ＮＣ）装置は、００年代半ば以降イーサネットに標
ＡＩ脅威論を議論してきた検討会が“ちゃぶ台返し”のワケ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府の人工知能（ＡＩ）の社会的影響を議論してきた検討会が方針を大きく変更した。従来のＡＩ脅威論などへの対応を議論してきた方向性を変え、２０１８年度は産業界と情報系研究者のメンバーを増やして産業競争が前提のＡＩ原則や国際戦略を検討する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などにＡＩ原則を提案する予定だが、想定スケジュールからは約１年遅れる。限られた期間で検討範囲を広げ議論を深める。 ビジネスで存在感 「最初にちゃぶ台をひっくり返した。前回まとめたＡＩ原則をなぞるだけでは今回のメンバーを招集した意味がない」と北野宏明ソニーコンピュータサイエンス研究所所長は説明する。北野所長は副議長を務め、会議では「ビジネスで存在感がなければ指針を示しても誰も従わない。（先行する）海外のＩＴプラットフォーマーの決めたルールに従うことになる」と繰り返した。国として基本原則を何度作り直しても、まずプラットフォーム競争に勝
さらば「技術力優位」の発想、シリコンバレーからの警鐘 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
グーグル、アップル、フェイスブック、ウーバーなどデジタル企業がひしめく米シリコンバレー。日々勃興するスタートアップ企業がもくろむ破壊的なイノベーションは、電機や自動車産業といった伝統的な産業を巻き込んで拡大している。 こうした中、シリコンバレーで今起こる変化の本質を伝える日本人の有志活動が注目を集めている。「シリコンバレーＤ―Ｌａｂ（Ｄラボ）」。在サンフランシスコ総領事館、パナソニック、日本貿易振興機構（ジェトロ）、トーマツベンチャーサポートに所属する４人が、シリコンバレーを中心とするキーパーソンに次々とインタビュー。日本企業がイノベーションの中心地で存在感を増し、また将来的に日本でイノベーションを起こすためには何が必要なのか、自問自答しつつメッセージを送り続けている。２０１７年春に第１弾のレポートを発表。これまでに計１７万ダウンロードを超えた。１月３０日には、日本の経済産業省と連携して同
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
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