Googleは「政府」になるつもりかもしれない - I 慣性という名の惰性 I
数年後にはGoogleはエコノミストの主要な就職先になってるかもと、最近のGoogleの動きを見てて思った。 無線帯域へのオープンアクセスの確保こそがGoogleの真の狙いだった 先ごろ行われたアメリカの700MHz帯の周波数オークション。このオークションでGoogleは全く帯域を落札することが出来ず、結局Verizonとかの既存の携帯キャリアがすべての周波数帯を落札した。そしてこれはGoogleの敗北だと報道された。でも僕にとっては、これはGoogleの勝利にしか見えない。 実際、Googleはオフィシャルブログで勝利宣言を出しているのだ。 ⇒はてなへの転職のご報告 - I 慣性という名の惰性 I オークションの結果だけを見るとGoogleは結局自前の帯域を落札することは出来ませんでしたが、Googleはオフィシャルブログで次のような勝利宣言を高らかに掲げました。 ⇒Official G
新人の面倒を見る羽目になった人向けの本リスト：後編 - I 慣性という名の惰性 I
追記：いただいたコメント等について（2/2） - I 慣性という名の惰性 I 前・中篇より続く。 ⇒新人の面倒を見る羽目になった人向けの本リスト：前編 ⇒新人の面倒を見る羽目になった人向けの本リスト：中編 中篇では組織というものについて教えるための材料を考えた。さて、そろそろ「新人」君にも金を稼いでもらわないといけない。後編は具体的にビジネスを教えていく上で参考になる本を考える。 「お金を稼ぐ」ってことの大変さを理解してもらうための本 言い換えれば「お給料をいただく」ってことがどれだけありがたいかということを理解してもらうってことでもある。これを見せれば一発だろう。 データでわかるモノの原価 作者: お金のナゾ調査隊出版社/メーカー: ソフトバンク クリエイティブ発売日: 2005/12/22メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 38回この商品を含むブログ (4件) を見る 別にこの
「勢い」のあるプロジェクトが生き残る理由 - I 慣性という名の惰性 I
【追記：『「三位一体」解消法（2007/3/6）』に続編書きました】 または「なぜ日本企業にDCF法が浸透せず回収期間法が生き延びているのか」 昨日のエントリに関連しての話だが、日本の企業の多くでは事業の評価方法として回収期間が重視されていた（今でもされてるだろうけど）。回収期間法とは、「当初の投資額が、その事業の上げる利益によってどの程度の期間で回収できるか」というのを見る方法。いわゆる「３年で単年度黒字、５年目で回収」って言い方ですな。 この回収期間法は使い勝手はいい反面、ファイナンス的に見ればナンセンスな代物なわけだが（「回収期間法とは | グロービス・マネジメント・スクール」あたりを見てもらえれば）、それでもまだまだかなり根強く残っている事業評価方法である。 僕は、この手法がしぶとく生き残っている理由は、実はこの「回収期間法」での評価が日本企業のコミットメントのとらせ方と非常に親和
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