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ブックマーク / sakisiru.jp (4)

  • 【悲報】岸田首相のオンライン記者会見、海外メディアは唖然、ネットは失笑

    新型コロナウイルス感染が明らかになった岸田文雄首相は22日、首相公邸でオンラインによる公務を開始した。 同日夜にオンライン形式で行われた記者会見で岸田首相は、「国政に遅滞が生じることがないよう全力を尽くす。様々な国民の皆さんの不安や心配に思いを巡らせる貴重な機会にもしなければならない」と述べた。 AFP記者「(記者たちが)集まっている」 会見の内容よりネット民の注目を集めたのはオンライン記者会見に臨む岸田首相を取材する記者たちの姿だったようだ。岸田首相は、コロナ感染を受けて、オンラインで記者会見を行ったが、記者たちがわざわざ首相官邸に出向いていき、オンライン記者会見を取材する様子がネット上で“失笑”されている。 フランスの通信社・AFPの福栄奈津子記者は、英語で次のようにツイート。 Interesting Japan’s PM Kishida is talking remotely to

    【悲報】岸田首相のオンライン記者会見、海外メディアは唖然、ネットは失笑
  • AI 時代はPDCAよりAAR!仕事の進め方は変わった

    元文科副大臣の鈴木寛氏と起業家の重松大輔さん「教育とキャリア」対談後編 AI時代の教育からキャリア論、大人のマインドセットに話が展開 仕事の進め方も変化。「PDCA」に変わる「AAR」とは? 【編集部より】この国はいつまで昭和型の教育方式を続けるのか?日が長期停滞しているのは教育も要因ではないのか?……大学教員、政治家の立場から数々の教育改革を主導してきた“スズカン”こと鈴木寛さんと、起業や3人の子育てを通じ、昨今の日の人づくりに問題意識を抱くスペースマーケット社長の重松大輔さん。 前編では思春期の教育を中心に議論しましたが、後編では大人のマインドセットを考えます。(収録は6月中旬に行いました)

    AI 時代はPDCAよりAAR!仕事の進め方は変わった
    isrc
    isrc 2022/08/20
    「AAR」はAnticipation(予測)→Action(実行)→Reflection(振り返り)/予測不可能な問題が増え、多様な価値観を常に取り入れてアップデートしていかなければなりません
  • 岸前防衛相の偽ツイート騒動、中国・ロシアの「影響工作」脅威が見える化

    岸前防衛相の偽ツイートが問題に。中華系アカウントが主体的に発信 駐英ロシア大使館のアカウントが一時リツイート、“中ロ連携”工作の指摘も 今回の騒動から考えるべき経済安全保障と統一教会報道の対応について すでに大手メディアで報道されているように、前防衛相で、岸田改造内閣では防衛担当の首相補佐官に回った岸信夫衆院議員の偽ツイートがここ数日騒動となった。駐英ロシア大使館のアカウントが拡散に一時寄与するなど外交的な小競り合いにも発展した。 岸氏人が16日朝に「フェイクです」と否定したことで、ファクトチェックがお家芸のバズフィードだけでなく、SNSの騒動に日頃は冷ややかな対応しかしない読売新聞も同日夕になって記事化するなど「大事」になった。 駐英ロシア大使館?が拡散している私のツイートは元々存在しません。フェイクです。@HEFANG3 氏の様な方が積極的にデマを流されていた様です。 pic.twi

    岸前防衛相の偽ツイート騒動、中国・ロシアの「影響工作」脅威が見える化
    isrc
    isrc 2022/08/18
    統一教会の被害者支援してきた弁護団など当事者はともかく、政権バッシング一辺倒になっている大手メディアは、この問題で結果的に中国と“利害一致”、踊らされている結果に終わることも考え始める時期ではないか。
  • 安倍元首相が主導した日本の大戦略を、国際政治の理論から再評価する

    生前の安倍元首相が主導した、新時代の安全保障の大戦略を理論的に考察 戦後の吉田ドクトリンからの転換。その「目的」「方法」「手段」を解剖 FOIPやQUADで結実した安倍外交。海外からの評価は? この連載の目的は、今世界で起きている国際問題を、国際政治学の理論やフレームワークで説明することである。理論やフレームワークは、今起きている国際問題の複雑な情報を構造化し、論理的に思考する一助となる。第5回は、生前の安倍元首相が主導した、新たな時代の安全保障の大戦略について取り上げる。

    安倍元首相が主導した日本の大戦略を、国際政治の理論から再評価する
    isrc
    isrc 2022/07/17
    米国の著名な戦略家のハル・ブランズとザック・クーパーも、日本ほど中国との戦略的競争のすべての側面(貿易、軍事、外交、インフラ、価値観など)に従事している米国の同盟国は他にないと述べている
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