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5月30日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対して米国が事実上の禁輸措置を講じた数日後、中国深セン近郊にある同社本社を、韓国の政治家や経済人など100人以上の一行が訪問した。写真はファーウェイのロゴ。中国深センの同社本部で29日撮影(2019年 ロイター/Jason Lee) 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対して米国が事実上の禁輸措置を講じた数日後、中国深セン近郊にある同社本社を、韓国の政治家や経済人など100人以上の一行が訪問した。 サムスン電子などの企業幹部が、ファーウェイの次世代高速通信規格「5G」機器を使った高速ロボティクスのデモやスマートシティのシミュレーションを見学した。アジア4位の経済を誇る韓国と中国のテクノロジー連携の強化を目的としたイベントの一環で、韓国政府も支援していた。 だが、開催直前となる5月中旬に、米政府が自国IT・通信企業に対してフ
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