財政再建路線、後退も=衆院選にらみ強まる歳出圧力-首相辞意表明 福田康夫首相が辞意を表明したことで、小泉政権以来の財政再建路線が後退する可能性が強まってきた。次期政権は衆院選をにらんだ政策運営を迫られるのは必至。経済対策などの名目で与党内から歳出増や減税を求める声が一段と強まるとみられるだけに、財政当局は難しい対応を迫られそうだ。 (略) 後継として有力視される麻生太郎自民党幹事長は先に、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の2011年度黒字化という財政再建目標の達成に関し「景気対策が優先されるべきだ」として、先送りを検討する必要があるとの考えを表明。証券優遇税制の拡充を訴えるなど財政出動に積極的な考えを示している。 財務省の別の幹部は麻生政権が誕生すれば「総合経済対策を見直し、追加対策があるかもしれない」とし、経済対策の上乗せや定額減税の規模拡大などに危機感を募らせる。いずれ迎える総選
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