高橋洋一氏は、東大法学部出身の大蔵キャリヤー官僚たちの数学や 経済の素養の不足を批判というより、明らかに蔑視すらしています。 2009年2月23日 月曜日 ◆経済の落ち込みは予想超える=与謝野新財務相 2月18日 ロイター 景気対策の財源として自民党内などの一部で、政府紙幣や相続税免除付きの無利子国債の発行が検討されているが、政府紙幣について「現代社会ではあり得ない。とるに足らない意見」と一蹴。一方で、無利子国債に関しては「検討に値する」と前向きな考えを示した。 ◆宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 2月19日 2500号記念特大号 (読者の声3)貴誌で展開されている「政府紙幣」発行論と丹羽先生/高橋洋一氏の関係ですが、高橋氏は丹羽理論を勉強して、それに賛同して、今回打ち出したというものではない(特許侵害とか剽窃とか横取りと言ったものではないと思います。 その雑感を・・・・・・。 高橋氏は
読売さんは「日本、グリーン・ニューディール全面協力へ…特に原発!」が本音かも(笑) きっちり英文でもアピールしています。 ハワード・ベーカーとリンダ・ダシェルは今頃大忙しだったりして。 <関連記事> 日本、グリーン・ニューディール全面協力へ…次世代車など http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090224-OYT1T00016.htm Aso to tout green line in Obama talks http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/20090224TDY01306.htm グリーンニューディール 空虚な響き。 原発 いや 戦争=効率のいい金稼ぎと思ってるリンダダシェルが忙しいなんてろくな事ではありませんね。 燃料電池も気をつけてないと、 その燃料をガソリンでよろしく!とエクソンは真剣だし。 日本は
2009年01月14日01:33 カテゴリ経済・財政 「政府紙幣」「円建て米国債」をマスコミが取り上げ始めた ないとう@管理人です。 リーマンショック以降、マスコミでは様々な策が提言されてきたが、いよいよ政府紙幣と円建て米国債が紙面に上るようになった。 産経新聞は言わずと知れた「アメリカべったり」新聞で、小泉による郵政選挙を強力に後押ししたことでも知られている。政府紙幣と円建て米国債をアメリカが容認(命令?)し始めたということか? 産経新聞1月13日記事::デフレ大不況 いまこそ「100年に1度の対策を」 ■政府紙幣(国家紙幣) 日銀券とは別に、政府がお札を刷る政府紙幣とは耳慣れないかもしれないが、政府(財務省)がよく発行する記念硬貨の代わりと思えばよい。記念金貨とは違い、発行費用は紙と印刷代で済むから、政府は財政赤字を増やさずに巨額の発行益を財源にすることができる。 日銀券に比べ政府紙幣
【北京=矢板明夫】「中国政府と中央銀行が米国国債への投資を続けることは、賢い選択だと私は信じる」「米国債は安全だ。われわれは同じ舟に乗っており、幸いなことに同じ方向に漕いでいる」-。クリントン米国務長官が22日、アジア歴訪を終え帰国の途につく際、テレビのインタビューに語った言葉が中国で反響を呼んでいる。米国国債の継続購入の是非をめぐり世論は二分している。 香港紙「東方日報」(電子版)は、「中国を同じ舟に乗せようとしている米国に気をつけよう」と題した論評を掲載。すでに7000億ドル近い米国債を保有し、日本を抜き米国の最大債権国となった中国が将来、米国の財政悪化で国債暴落とドル安のダブルパンチを受け大損する危険性を指摘した。「ヒラリー氏が中国に提供しようとしているのは安全な箱舟ではなく、これから沈んでいく泥舟だ」とし、「中国は神様ではない。世界を助けられない」と米国に「ノー」を言うことを主張し
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