『竹中金融庁が生んだ木村日本振興銀行』
government of the people, by the people, for the people 竹中平蔵との「劇薬コンビ」と呼ばれた不良債権処理のプロ、木村剛。 その逮捕容疑が正当かどうかはともかく、彼がつくった日本振興銀行は、そのなりたちから胡散臭さがつきまとっていた。 まずは、時系列で、設立までの過程を追ってみたい。 すべての始まりは２００３年２月１２日、東京青年会議所の例会で、パネリストとして招かれた木村剛が「２０億円集めればすぐにでも銀行をつくれる」と発言したことだ。 その前年の２００２年９月３０日、金融担当大臣に就任した竹中平蔵は、金融再生プログラムをとりまとめる「竹中チーム」の切り札として、木村をチームの中核に起用していた。 出席者の一人、卸金融のノンバンク「オレガ」の落合伸治や、東京JC理事長だった平将明（現自民党衆院議員）らが、たちまち銀行設立に乗り気になっ
在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」2010年7月16日 在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。 ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題
海兵隊不要論／米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 海兵隊不要論／米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を2010年7月19日 米国内で、在沖海兵隊の不要論が急浮上している。 米下院民主党の有力議員バーニー・フランク氏が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物で時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と主張し、大きな波紋を広げている。 米国内での不要論の広がりは沖縄にとって好機到来である。日本側から在沖海兵隊の撤退や普天間飛行場の県内移設なき返還を要求すれば、許容する米国内の空気が醸成される可能性が出てきた。 軍事費と覇権に異議 過重な基地負担の連鎖を断つことを求める沖縄の民意を反映することは民主主義の王道だ。海兵隊撤退の流れが米国内で強まることを期待したい。 これまで、米上下院議員の中で在沖米軍基地の大幅縮小を求める議員はいたものの、下院歳出委員長を務めるフランク氏の影響力は別格だ。連邦議員を３０年務め、政策立案能
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
