『対日心理戦の凄みをうかがわせるＭ・グリーンの論評』
government of the people, by the people, for the people 米国は民主党政権を、自民党に代わる傀儡とするために、日本官僚組織とのネットワークを使って世論工作を進めた。 米国の意に反する態度を示せば、政権はもたない。そういう恐怖感を民主党政権中枢が抱くようになれば、工作は成功したも同然だ。 いまの日本の政治状況は、そんな米国の思惑通りだろう。 鳩山政権を追い詰めた米国の心理作戦の凄まじさを間近に見た菅直人は、対米恐怖症に陥っているかに見える。 鳩山政権に対して、米国政府ならびに情報機関がマークしていたキーワードは主として「政治とカネ」、「普天間」だった。 日本のメディアが執着する世論調査。とりわけ内閣支持率、政党支持率を低く誘導するために、過去の経験からもっとも手っ取り早いのが「政治とカネ」だった。 それがいかなる形であれ問題化して、支持率
『竹中金融庁が生んだ木村日本振興銀行』
government of the people, by the people, for the people 竹中平蔵との「劇薬コンビ」と呼ばれた不良債権処理のプロ、木村剛。 その逮捕容疑が正当かどうかはともかく、彼がつくった日本振興銀行は、そのなりたちから胡散臭さがつきまとっていた。 まずは、時系列で、設立までの過程を追ってみたい。 すべての始まりは２００３年２月１２日、東京青年会議所の例会で、パネリストとして招かれた木村剛が「２０億円集めればすぐにでも銀行をつくれる」と発言したことだ。 その前年の２００２年９月３０日、金融担当大臣に就任した竹中平蔵は、金融再生プログラムをとりまとめる「竹中チーム」の切り札として、木村をチームの中核に起用していた。 出席者の一人、卸金融のノンバンク「オレガ」の落合伸治や、東京JC理事長だった平将明（現自民党衆院議員）らが、たちまち銀行設立に乗り気になっ
『ヤクザと日本社会』
government of the people, by the people, for the people 「私、生まれも育ちも葛飾柴又です」と仁義を切るフーテンの寅さんの職業ははテキヤだが、警察の定義ではテキヤもまたヤクザである。 キネマ旬報が日本映画史上ベストテンの５位に選出した「仁義なき戦い」は、広島で実際に起こったヤクザの抗争事件を描いたものだった。 清水次郎長、森の石松、国定忠治･･･昔から芝居や講談の世界で、「弱きを助け強きをくじく」存在として、義理人情をからめて描かれてきたのが、仁侠に生きるヤクザのヒーローたちだった。 なぜか日本人は、アウトローの破天荒さや、親分子分の絆、いなせな気風を好むところがあった。そんな精神風土、いまも多少は残っているのではないか。 そのことと、力士たちの野球賭博を結びつけるのはどうかと思うが、昔からヤクザと相撲の興行は因縁浅からぬ関係にあったの
『クリントン長官の藤崎大使呼び出しは談合報道？』
government of the people, by the people, for the people ２１日、ワシントン発で、新聞、通信などメディア各社が、同じような推測記事を送ってきた。各社の記事をじっくり読むと、ほとんどが作文であることに気づく。 事実としてはこれだけだ。 記録的豪雪で休みとなった米国務省に、藤崎一郎駐米大使が出向き、クリントン長官と１５分ほど話して出てきた。 会談にはキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らが同席した。 米側から会談に関する発表はなく、会談後、藤崎大使が語ったことは次のような内容だった。 「今朝、クリントン長官から来て欲しいという連絡があった」（朝日） 「国務長官が大使を呼ぶということは、めったにないことだ。重く受け止める」」（読売） 各紙に目を通した限りでは、藤崎大使はそれ以上のことを語っていない。 事実だけをもとに原稿を送ればベタ記
『沖縄県外、国外、諦めるのはまだ早い』
government of the people, by the people, for the people 沖縄県外、国外。まだ諦めるのは早い。この期に及んでも、あえてそう言いたい。 鳩山政権は５月末にまとめる普天間基地移設についての日米共同文書に、移設先として「辺野古付近」を盛り込む方針だという。 いまさら、辺野古といっても、地元の理解が得られるはずはない。それは日米両政府とも承知のはずだ。 しかし、米側には共同文書にどうしても「辺野古」、すなわち「キャンプシュワブ沿岸部」の文言を必要とする事情がある。要は議会対策だ。 ここは冷静に考えなければならない。肝心なのは２０１４年の沖縄海兵隊グアム移転である。 米側はグアムに既存の空軍、海軍に海兵隊の基地を加えて中東方面をにらんだ世界軍事戦略を描いている。 日本側はヘリ部隊を含む海兵隊の大移動で、普天間の負担軽減をはかる。 両国とも、まずは
『読売の「辺野古埋め立て回帰」記事を検証する』
government of the people, by the people, for the people どうしてこんな記事になるのだろうか。 今朝の読売新聞一面トップ。「結局、辺野古埋め立てへ…普天間移設」。 普天間基地の代替基地は、現行案の通り辺野古崎に埋め立て方式で建設する政府方針を伝える内容だが、記事をよく読むと根拠が不明で、「飛ばし記事」の疑いが濃い。 まずは記事（原文はこちら ）を読んでいただきたい。できる限り言葉を削りコンパクトにしたのが下記である。 普天間問題で、政府は辺野古に建設する代替施設を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米側に伝えた。複数の政府筋が１８日、明らかにした。 「杭打ち桟橋」方式は、米側が難色を示しているため、断念する方向。移設問題は、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。 政府は日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側
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