前回の記事で投資には「順張り」と「逆張り」があるという話をした。 前者は、株価が上がっているときにその株を買い、下がり始めたら売って利益を得る手法だ。マーケットの流れに素直に従って売買する分、比較的、誰でも手を出しやすい。 一方、後者は、株価が下落、もっといえば暴落しているようなときに買い付け、上昇に転じたときに売って稼ぐ。順張りのように常に市場の動向を見て売り買いしなくていい反面、焦らずに待てるだけの度胸がいる。 ウォーレン・バフェットの投資手法 逆張りで有名なのが、アメリカの投資家ウォーレン・バフェットだ。 記憶に新しいのが2008年のリーマン・ショック。金融業界が震撼するなか、バフェットは経営危機に陥ったゴールドマン・サックスに50億ドルもの大金を出資して、世間を唖然とさせる。 少しでも経済を知る人なら、これがいかに常識破りの行動かわかるはずだ。しかし、バフェットは正しかった。201

――BBCワールド・サービス（国際ラジオ放送）の運営資金はこれまで英外務省が負担してきた。4月からはBBC自体がまかなうことになった。予算あるいは編集上の変化はあったのだろうか。 BBCの国内の活動は英国の視聴家庭から徴収する「テレビライセンス料」（日本のNHKの受信料に相当。2013－14年度では年間37億7200万ドル＝約6400億円、視聴家庭は年間145.50ポンドを払う）で運営されているが、その7.6％がワールド・サービスの予算となった。金額は前年度より増加したので、新たなコンテンツやもっと多くの言語での放送に投資している。 以前はBBCの国際ニュース部門と国内のニュース部門は複数の異なるビルにあったが、昨年年頭から、今私たちがいる「新ブロードキャスティングハウス」（「新報道センター」）に移動し、一つとなった。異なる言語で放送するチームが一箇所に集まったため、互いの専門分野をより緊

12月11日、米検索大手グーグルは、台湾のデータセンターに対する投資額をこれまでの2倍の6億ドルに拡大することを明らかにした。写真は9月、トロントで撮影（2013年　ロイター／Chris Helgren） ［彰化（台湾） １１日 ロイター］ -米検索大手グーグルは１１日、アジア地域で初となるデータセンターを台湾とシンガポールに開設した。中国、インドによるデータ需要の拡大に対応するものだが、検閲や規制面で両国にデータセンターを設置することが困難な状況のなか、オフショア戦略を展開する。 データセンター部門のバイスプレジデント、ジョー・カバ氏は声明で「アジアのインターネットは驚くべき拡大を見せている。インドのインターネット利用者は１億人から２億人に倍増した。米国では６年を要した。まだネットを利用していない人の大半がアジアにいることから、この拡大ペースはしばらく衰えないだろう」と述べた。 カバ氏は

ＩＰＯだ、買収だと、何かと騒がしいインターネットの世界で、忘れてはならないもうひとつの半分がある。それは、インターネットを万人が平等な機会を得るために使われ、立場にかかわらずテクノロジーが人々の生活や能力を向上させるために利用されるべきだと考えるイノベーターたちの世界である。 「インターネットの良心」とでも呼ぶべきその半分の世界の代表格が、ブリュースター・ケールだ。 ケールは、インターネット・アーカイブという非営利組織の創設者として知られている。インターネット・アーカイブは、いわばデジタル時代のアレキサンダー図書館。「すべての知識へ、どこからでも等しくアクセスできること」を目指して、ウェブサイト、書籍、映画、音楽、ニュース、コンサートなどのアーカイブ化を推し進めている。 政府からも企業からも独立した「知識の倉庫」 ウェブサイトをアーカイブするということだけを取っても、気が遠くなるような話で

軽自動車への本格参入に合わせ、日産自動車は軽の主力顧客層である女性客の取り込みを強化している。 自動車の世界は男性志向が強く、自動車販売店というのはそもそも女性にとっては入りづらい場所になっている。だが、訪問セールスから来店セールスに主軸が移る中、肝心の女性が販売店に入りにくくては商売が始まらない。 そうした危機意識から、日産は女性だけで構成される組織横断のプロジェクトチームを発足、女性の来店数を増やすための「レディー・ファースト・プログラム」を開始した。 駐車場に車が止めにくい、トイレの設備がよくない、紙コップが素っ気ない、あいさつの大声が怖い、説明が専門的すぎてわかりにくい……プロジェクトチームは販売現場の問題点を洗い出したうえで女性対応策を設定、改善を図っている。屋外で女性が試乗する際には日傘を差し掛ける、といった細々とした事柄までもが改善点として挙げられている。 販売会社にも女性対

ユニクロ側が完敗といっていい判決内容だった。ファーストリテイリングと子会社のユニクロが、名誉毀損で文藝春秋を訴えていた裁判で、東京地裁は10月18日、原告側の請求をすべて退けた。 問題となったのは、『週刊文春』が2010年５月に「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した！」の見出しで掲載した記事と、この記事を執筆したジャーナリストの横田増生氏が文藝春秋から11年３月に刊行した『ユニクロ帝国の光と影』。これらの記事における記述内容によって名誉を傷つけたとして、ユニクロ側は２億２０００万円の損害賠償、取り消し広告掲載、本の回収などを求めていた。 そのうち国内の労働環境について争点となった記述は、事実上１カ所のみ。現役店長の発言だ。 「11月や12月の繁忙期になると、月（間労働時間が）３００時間を超えています。そんな時は、タイムカードを先に押して、いったん退社したことにしてから働いています。本部ですか

2011年の中国におけるオンラインショッピング（EC）市場規模は約6300億元（約7.5兆円）だった。日本のEC市場規模は10年度で7.8兆円（矢野経済研究所）なので、日中のEC市場規模は近い。 とはいえ、人口減少・高齢化を迎える日本市場に対して、伸び盛りの中国市場。そこに夢を抱き、日本のネットサービスの雄、Yahoo!Japan（ヤフー）は、中国最大のECサイト「淘宝网（淘宝網、TAOBAO、タオバオ）」と提携し、日本で淘宝网の商品が買える「Yahoo!チャイナモール」を、中国でヤフーショッピングの商品が買える「淘日本」を、それぞれ立ち上げた。 日本ECのトップブランド、楽天もまた、中国検索サイトの雄「百度(Baidu、バイドゥ）」と提携し、中国で日本の楽天の商品も取り寄せられるショッピングサイト「乐酷天（楽酷天）」を立ち上げた。それぞれヤフーは10年6月、楽天は10月の話である。 とこ

歴史的な猛暑が日本列島を飲み込んだ今年の夏。グングンと上昇し続けた気温は、グリコの業績をグイグイ押し上げたようだ。 菓子メーカー大手の江崎グリコは10月22日、2013年度上半期（4～9月期）の業績予想を上方修正した。売上高の見通しは1696億円（前年同期比8.3％増）で、従来予想より16億円の上乗せ。本業の儲けを示す営業利益に至っては97億円（同88.6％増）と、従来よりも40億円の上乗せとなった。 グリコの説明によると、国内の菓子、アイス、乳製品のいずれも従来の想定よりも好調だったという。ただ、それ以上に上半期の業績を押し上げたのは、販売促進費や広告宣伝費が計画を大きく下回ったことだ。 会社側はこれ以上の詳細な説明を避けているが、今夏の状況から推察すると、「パピコ」をはじめとするアイスの売れ行きが好調だったと見られる。そもそも、アイスはほかの製品に比べて利益率が高い。そのうえ、猛暑のお