ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実
「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否
東芝は10月1日、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの録画補償金を、期限までに私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払わなかったことを明らかにした。 「現行法上、デジタル放送専用機器が補償金の課金対象かどうか明確になっておらず、支払い義務はない」（東芝広報担当者）とみているため。「支払い対象と明確になれば支払う」としている。 同社は2月にデジタル放送専用レコーダーを発売したが、価格に補償金を上乗せしておらず、消費者から補償金を徴収していない。 パナソニックも同じ理由で、4月に発売したデジタル放送専用レコーダーに、補償金を上乗せしていない。支払い期限は来年3月末だが、「支払い対象か結論が出ないままなら、支払わない可能性が高い」（パナソニック広報担当者）としている。 文化庁は、「現行法では、デジタル専用DVDレコーダーも補償金の対象」（川瀬真 著作物流通推進室長）と両社と逆の見解。両社と
【ドラマ・企業攻防】東芝、屈辱のブルーレイ参入 次世代テレビでリベンジ (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【ドラマ・企業攻防】東芝、屈辱のブルーレイ参入 次世代テレビでリベンジ (1/4ページ) 2009.9.6 18:00 次世代ＤＶＤの規格争いに敗れた東芝が、ソニーなどが推進するブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の発売を４日に正式発表した。昨年３月に東芝が提唱していた「ＨＤ−ＤＶＤ」から撤退。小型の半導体メモリーに録画する次世代テレビでのリベンジを狙い、「未来永劫（えいごう）、ＢＤはやらない」とささやかれていた。参入はＢＤ市場が順調に拡大し、指をくわえてながめているわけにはいかなくなったためだが、決断に至るまでには社内で激しい葛藤（かつとう）が繰り広げられていた。総会でサプライズ 「汗水流して奮闘した開発や販売の現場に、ＢＤへの感情的なしこりがないと言えばうそになる。社内のコンセンサスを得るのは容易でなかった」 東芝関係者は、参入までの経緯をこう明かす。 まず１１月に再生専用機を米国で発売し、
「福山雅治効果」でシェアを上げる東芝「REGZA」――他社が悔しがるキャスティング - デジタル - 日経トレンディネット
東芝の液晶テレビ「REGZA（レグザ）」が量販店店頭で台風の目となっている。 市場調査会社GfKジャパンによると、東芝の国内における液晶テレビのシェアは、9月の販売実績で17.5％、10月の集計で17.0％となり、2カ月続けての2位を獲得した。1位シャープのシェアが40％台であるのに比べると、その差は大きいが、これまで3位、4位のポジションだった東芝の浮上は特筆に値する出来事だ。ゲームに例えれば逆転も可能な点差まで追い上げてきた。 とくに、26型以上の領域では8月以前には10％台のシェアに留まっていたが、9月には21.8％と2割を突破。10月も21.1％のシェアとなり、5台に1台はREGZAという状況になっているのだ。そして、この領域でも第2位のポジションを獲得している。 では、東芝の液晶テレビがなぜシェアを伸ばしているのか。 理由のひとつにあげられるのが、ハードディスク搭載モデルに代表さ
東芝、HD DVD終息などを受け通期業績予測を下方修正
株式会社東芝は19日、2007年度通期業績予測の下方修正を発表した。売上高は2007年10月29日公表の予測値から1,000億円減の7兆7,000億円、営業損益は600億円減の2,900億円、純損益は550億円減の1,250億円。 同社では、「HD DVD事業の終息やNANDフラッシュメモリの価格下落により、売上高が減少する」と説明。損益面では、フラッシュメモリの価格下落による半導体事業の損益悪化が営業収益の減少につながり、さらに、HD DVD事業終息に伴う費用計上もあり、純利益も前回予想を下回ることとなった。 併せて、これまで非公表だったHD DVD事業の売上高や営業損益についても明らかにされた。2007年度計画では、売上高650億円、500億円の営業損失を見込んでいたが、今回の見直しで売上高が260億円(計画比で-390億円)、営業損失は650億円(同-150億円)とされた。 なお、2
東芝、HD DVD事業から撤退。3月末で終息に - AV Watch
株式会社東芝は、HD DVD関連事業からの撤退を決定。開発、生産を停止し、3月末をめどに事業を終息する。これにより、次世代DVDにおけるHD DVDとBlu-ray Discの「フォーマット戦争」が終了する。 HD DVDレコーダとプレーヤー生産/開発を停止するほか、パソコン用のHD DVDドライブについても、顧客の需要に配慮しながらも同様に量産を終了する予定。なお、現行DVDのレコーダ/プレーヤーについては事業継続するが、BD搭載レコーダ/プレーヤーの開発/販売計画は「無い(西田社長)」。HD DVDドライブ搭載の同社製PCについても今後PC事業全体の中で位置づけを検討していくという。 今後は市場動向を見極めながら、フラッシュメモリやHDDなどのストレージ技術、次世代CPU、画像処理、ワイヤレス処理などの技術を生かした、新たなデジタルコンバージェンス時代に適した次世代映像事業の中長期的な
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