日航は「空の小林一三・五島慶太」たれ
日航に更正法適用が確実な情勢だが、肝心の「再建後の青写真」が見えない。 単にANAと同じ形態を目指すだけなら、下手すればJAL・ANA共倒れになる。 であれば、格安航空に変身して生き残るつもりか？ 格安航空になるには、人件費の大幅カットもさることながら、 潤沢な発着枠を羽田・成田に用意した上で、ワイドボディ機主体の運航を ナローボディ機（B737など）に変更しなければいけない。 残念ながら、現時点では羽田・成田ともにそこまで発着枠を広げる余裕はない。 なので、ここらで誰も提案していない「青写真」を批判覚悟の上で提案する。 それは、戦前の小林一三・五島慶太が阪神間・京浜間で行なった史実を真似るのである。 阪神急行（阪急）、東横電鉄は、鉄道を敷設することにより、鉄道そのものでも儲けたが、 それ以上に不動産収入益で儲けたのである。 五島昇は、戦後も田園都市線建設で不動産益をちゃっかり稼いでいる。
asahi.com（朝日新聞社）：「４０人学級」さらに少人数に 文科省、基準見直しへ - 社会
文部科学省の政務三役は、公立小中学校の１学級あたりの標準的な児童生徒数を「４０人」と定めた国の基準について、人数を減らす方針を決めた。少人数学級でより細かい指導を行う環境を整えるためで、早ければ来年の通常国会で学級編成の基準を定めた法律を改正し、２０１１年度から数年かけて完全実施することを想定している。国の基準の見直しは、１９８０年度に４５人から４０人に減って以来で、約３０年ぶり。 国の基準は、必ず守らなければならない性格のものではなく、国の基準人数を下回る学級を各都道府県が独自に編成できる。文科省のまとめでは、例えば小学校３〜６年生では３５人以下の学級編成をしているのは１０県ほどあり、仮に国の基準の見直しの結果が「３５人」であれば、それ以外の都道府県の学級編成に影響を与えることになる。（青池学）
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