1 ：第参拾六代　おまコン(120408)φ ★：2012/02/17(金) 08:04:01.32 ID:??? 市中への流通を目的とした一円硬貨の製造が、昨年は1枚も行われなかったことが16日、分かった。 流通目的の一円硬貨が造られなかったのは1968年以来、43年ぶり。 在庫に余裕があることに加え、電子マネーの普及で小額貨幣の需要が下がっていることが背景にある。 独立行政法人造幣局によると、2011年に造った一円硬貨は、貨幣詰め合わせセット用の45万6000枚だけで、市中流通向けの製造は見送った。五円硬貨と五十円硬貨は2年連続で市中向けは製造せず、ともにセット用の45万6000枚だけを造ったという。 また、十円硬貨と五百円硬貨の製造枚数は前年より減らす一方、自動販売機での利用が多い百円硬貨は大きく増やした。 全硬貨の製造枚数は市中向け・セット向けの合計で約7億3817万枚

「ニッポン復活」へ東京五輪招致も「ナゼ東北でないの？」…海外メディアから疑問の声 左手薬指にハートのネイルアートを施して会見に臨んだ潮田玲子 ２０２０年夏季五輪の東京招致委員会は１６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に１３日に提出した開催計画概要の申請ファイルを都庁で発表。「ニッポン復活」をテーマに、東日本大震災の復興を盛り込んだ開催動機をアピールした。しかし海外メディアからは「なぜ、被災地の東北での開催ではないのか？」と疑問の声が上がった。 東京都では１６年五輪招致失敗の反省から、招致委会長の石原慎太郎都知事が「前回よりさらにブラッシュアップしたものを用意した」と胸を張る開催計画概要を発表。被災地の仙台でサッカーの予選を行うなどの計画が盛り込まれた。 だが都知事退席後の質疑応答では、海外メディアから「なぜ、東北ではないのか？」の質問が出た。招致委の水野正人専務理事は「復興も含め、日本が

市中への流通を目的とした一円硬貨の製造が、昨年は1枚も行われなかったことが16日、分かった。流通目的の一円硬貨が造られなかったのは1968年以来、43年ぶり。在庫に余裕があることに加え、電子マネーの普及で小額貨幣の需要が下がっていることが背景にある。 独立行政法人造幣局によると、2011年に造った一円硬貨は、貨幣詰め合わせセット用の45万6000枚だけで、市中流通向けの製造は見送った。五円硬貨と五十円硬貨は2年連続で市中向けは製造せず、ともにセット用の45万6000枚だけを造ったという。 また、十円硬貨と五百円硬貨の製造枚数は前年より減らす一方、自動販売機での利用が多い百円硬貨は大きく増やした。全硬貨の製造枚数は市中向け・セット向けの合計で約7億3817万枚と86年以来、25年ぶりに8億枚を下回った。　 【関連記事】 電力利用、コンセントが識別=省エネ、電子決済も メタン産出試験

■編集元：ニュース速報+板より「【国際】「ロシア空軍がその気になれば、20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」露軍事専門家★7」 1 春デブリφ ★ :2012/02/17(金) 01:47:08.85 ID:???0 ロシアの軍事専門家はこのほど、「ロシア空軍がその気になれば、20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」と述べた。中国メディアの環球時報が15日付で報じた。 ロシアの爆撃機など空軍機5機が8日、日本の領空に接近し、航空自衛隊は戦闘機をスクランブル発進させて追尾し、外務省はロシア側にこのような飛行を2度と行わないよう警告した。一方、ロシア側は「日本の領空を侵犯しておらず、国際法にのっとった訓練飛行だった」と主張した。 防衛省は「これほどの大規模の飛行訓練が日本周辺で行われたのは初めてであり、早期警戒管制機が日本に接近し、偵察を行ったのも前例がない」と指

印刷 　政府が金融機関の「休眠口座」の活用を検討しているなか、２０年間一度も払い戻さなかったために貯金者の権利が消えてしまった民営化前の郵便貯金が、年間で最大２３４億円に上っている。「自分の貯金をもう一度確認してほしい」と、管理する独立行政法人は呼びかけている。 　２００７年の民営化前の貯金を管理する郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、定額貯金は満期日から１０年間放置されると「睡眠」状態とされ、さらに１０年間払い戻しがないと貯金者は権利を失う。他の金融機関は期限を設けずに払い戻しに応じるが、郵便貯金は旧郵便貯金法によって権利消滅の期限を規定しているためだ。 　総務省の担当者は「民営化前の郵便貯金には民間金融機関と違って政府保証がついていたため、いつまでも保証し続けるわけにもいかず、どこかで権利関係を整理する必要があった。コスト削減の狙いもあったのだろう」という。 　権利が消えた貯金は０

当面の資金繰りの改善が狙いだ。政府の原子力損害賠償支援機構や、値上げの認可権限を持つ経済産業省に打診を始めたが、政府・与党内には慎重論が強く、実現には曲折も予想される。 政府への申請が必要となる本格値上げは第２次石油危機後の１９８０年４月以来約３２年ぶり。値上げの実施時期と上げ幅は、東電と支援機構が３月に策定する総合特別事業計画に盛り込まれる。収入の大半を占める電気料金の設定は、東電の抜本改革や政府、金融機関による資金支援などとともに総合計画の柱となる。 総合計画の原案では、家庭向け電気料金は「１０月から１０％値上げする」との計画だった。値上げの時期を前倒しするのは、当面の資金繰りが一段と厳しくなるためだ。福島第一原子力発電所事故の賠償金支払い以外に使える現預金は今年３月末に１兆円を下回り、４月から７月にかけて社債の償還で約４０００億円のお金が必要になる。値上げ幅は未定だが、３月中に全基停

印刷 関連トピックス亀井静香 　国民新党の下地幹郎幹事長は１６日、東京都内で講演し、石原慎太郎都知事を党首とする新党の結党時期について「３月後半から４月（下旬の）の連休まで」と語った。自衛隊を「国軍」と位置づけるなど新党の政策の全体像を３月までに公表する方針も表明した。 　下地氏は、亀井静香代表らが石原氏と合意した新党の政策についてすりあわせ作業を進めている。講演では新党の政策について「自衛隊を国軍というしっかりとした名前にする」と強調。憲法改正の発議を現行の衆参国会議員の３分の２から２分の１に緩和することや皇室典範の改正なども盛り込む方針という。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら亀井氏、石原新党構想を説明　所属議員からは異論出ず石原新党「不確定部分も」　小沢氏関連記事「石原新党、考え方バラバラでは難しい」　伸晃氏が苦言(2/11)石原都知事　芥川賞を語

1 ：そーきそばΦ ★：2012/02/16(木) 10:00:17.46 ID:???0 ロシアの軍事専門家はこのほど、「ロシア空軍がその気になれば、 20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」と述べた。中国メディアの環球時報が15日付で報じた。 ロシアの爆撃機など空軍機5機が8日、日本の領空に接近し、航空自衛隊は戦闘機をスクランブル発進させて追尾し、 外務省はロシア側にこのような飛行を2度と行わないよう警告した。一方、ロシア側は「日本の領空を侵犯しておらず、 国際法にのっとった訓練飛行だった」と主張した。 防衛省は「これほどの大規模の飛行訓練が日本周辺で行われたのは初めてであり、早期警戒管制機が日本に接近し、 偵察を行ったのも前例がない」と指摘している。 　ロシアの専門家は今回の飛行訓練の目的について「これは空軍がなすべき仕事であり、日本が驚くようなことではない。 ロシアはもっ