（ＣＮＮ） 米国勢調査局は１４日、米国の人口が円周率と同じ並びの３億１４１５万９２６５人に達したと発表した。同局は声明で、「何世代かに一度のイベントだ。この日を祝おう」と呼びかけた。 円周率は、直径に対する円周の比率。建物の建設やＤＮＡ配列の分析などにも使われることがある。 円周率好きの人々は３月１４日にパイを食べて祝うほか、円周率を暗唱し、円周率にちなんだ活動を行う。円周率好きは多く、ランダムな数字を何千桁も記憶する人や、円周率の曲を作る人もいる。 米国の人口も、この円周率関連のイベントのひとつとなった。もちろん、人口カウンターでは既にこの数字は超えているが。

サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ 三井住友銀行員が語る「エリート銀行員のトンデモ実態と“癖”」 スタバ、ドトールと何が違うの？失敗するカフェオーナーの条件 ■特にオススメ記事はこちら！ 酒屋を次々と“コンビニ”に変貌させた「知られざる日本の国策」 – Business Journal（8月14日） 一定以上の年齢の人たちは、街の酒店や米屋が、ある日突然コンビニエンスストアに変わっていく様子をたびたび目にしてきたのではないだろうか。一方で、コンビニが増えることに並行して、活気のなくなっていく商店街の姿も見てきたはずだ。戦後の市民の生活と高度成長を支えてきた商店街は、なぜ

2012年08月13日09:00 カテゴリネトウヨ 【愛国無法】在特会前副会長が賠償金支払を事実上拒否 「日本国憲法は無効だから全ての法律は無効だ」 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/08/12(日) 19:43:23.19 ID:W/zgpWDM0● ?BRZ(10100) 右派系市民団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の関西支部長・副会長などを歴任し 今年6月まで3年間に渡り関西在特会のトップとして君臨していた活動家の川東大了氏は11日、 2011年1月に水平社博物館前で行った街宣が不法行為にあたるとして同博物館側に訴えられ 奈良地裁から150万円の損害賠償を支払うよう命じられていた件に関して声明を発表し、 「日本国憲法は無効なものであるから同憲法に基づく全ての法律・条令も無効である」とした上で、 年75,000円の遅延損害金より少ない年12,00

島根県・竹島をめぐって韓国が領有権を主張する動きを過激化させるなか、日韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっている。金融市場安定を目的とした「通貨スワップ（交換）協定」だ。 日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めた。 あくまでウォン相場の安定が目的 1997年のアジア通貨危機の教訓から、アジア域内の金融協力の必要性が重視され、2000年に開かれた日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）蔵相会議では、自国通貨と外貨を交換する「通貨スワップ協定」の締結推進を盛り込んだ「チェンマイ・イニシアチブ」（CMI）が合意に達した。今日、日本が2国間で協定を結んでいるのは韓国とインドだ。 韓国では、アジア通貨危機で通貨「ウォン」が大暴落し、国際通貨基金（IMF）の管理下に入り救済措置を受けた。

日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）が、韓国の次期大統領選に思わぬ影を落としている。日本と韓国の国交が正常化した1965年に大統領だった朴正煕（パク・チョンヒ）氏が竹島を「爆破したい」と語ったとして、朴大統領の長女で与党「セヌリ党」の公認が最有力視される朴槿恵（パク・クネ）氏への攻撃が相次いでいるのだ。この発言が明らかにされたのは8年以上も前。いまごろ蒸し返された形で、泥仕合の様相を呈している。 発言は04年には報じられていた 今回問題とされている発言は、日韓国交正常化を前にした65年、ディーン・ラスク米国務長官（当時）が日韓の仲裁を目的に朴正煕氏と会談した際、朴正煕氏が 「小さなことだとはいえ、腹が立つ問題のひとつが竹島問題。解決のため、島を爆破したい」 と語った、というもの。ラスク長官は「所属をあいまいにしてはどうか」などと提案したという。この発言は米国立公文書館に保管さ