活況が続く日本のインバウンド市場。訪日観光客数は2014年に過去最高の1340万人に達し、今年も上半期だけで900万人を超え、このままいけば過去最高を更新するのが確実だ。 だが、コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンの分析によると、意外なデータも浮かび上がる。例えば、「爆買い」が話題になっている中国からの観光客。実数こそ増えているが、海外旅行をする中国人の中で、日本を目的地とする人のシェアは数年前に比べて、僅かだが低下している。 また、欧米から遠距離旅行でアジア諸国に来る観光客。その目的地としての日本のシェアは決して高くはなく、タイや中国に後れを取っている。全体で見れば、世界的に海外旅行者が増加しているのに伴って、日本に来る外国人客も増えているというのが実情のようだ。 ベインの火浦俊彦会長兼パートナーは「ターゲットを明確に定め、戦略的にインバウンド対策を練れば、もっと訪日

日本の社会保障制度は「公的差別」の宝庫といわれる。例えば「勤続1年未満」だと失業保険をもらえないというのも、その好例である。 非正規雇用が増え、アルバイトやパートでも「週20時間以上の勤務で雇用期間が31日以上」なら雇用保険への加入が義務付けられている。しかし失業手当を受け取る条件である勤続1年以上のハードルに阻まれて、受給できないケースは少なくない。 実は、以前はここまで厳しい線引きはされていなかった。バブル崩壊後の長いデフレ期間に失業率が高止まりし、失業保険の財源が激減したため、厚労省は「会社都合」と「自己都合」で失業手当の給付期間に大きな差をつけ、それまで勤続6か月以上だった受給資格を「1年以上」に延長するなど次々と受給条件を厳しくしてきた。 その結果、いまやサラリーマンが払う雇用保険の積立金は過去最高の6兆円に達し、使い切れなくなっている。しかし、その制度を見直す動きはない。 制度

小口投資ファンドの募集サービスなどを手がけるミュージックセキュリティーズ（本社：千代田区）と、投資の総合情報サイト「Yahoo！ファイナンス」などを手がけるヤフーは8月3日、クラウドファンディングを用いて個人が直接、地方創生を支援する「ふるさと投資」の認知と利用拡大をねらう特設サイトを公開した。公開期間は6カ月。 サイト名は「地域の未来を創る！ふるさと投資」。両社が共同で企画した。ミュージックセキュリティーズがふるさと投資のファンドの組成、募集、運営を担い、ヤフーが「Yahoo！ファイナンス」内に今回の特設サイトを開設し、ヤフーのユーザーに向けたプロモーションを展開する。 ふるさと投資は、政府が立ち上げた制度で、個人が直接的に地域経済の活性化を担う事業者に対して資金を提供する仕組みだ。主にクラウドファンディングの手法を用いて、効率的に小口投資を実現する。ミュージックセキュリティーズのような

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

親父が大卒で年収が1000万円を超えていて塾に通って中学受験をさせてもらって私立中高から東大に入った人「俺の家は普通のサラリーマン家庭だけど俺は頑張って東大に入った、環境は関係ないよ」

私「寝言は寝て言おうな」— ゑりぽむ (@Elipomice) 2015, 8月 5 このツイートを見て思ったんだけど、東大に入った人はこれが「普通」の世界で生きてきたんだろうね。 周りは平均的に同じ環境で、ヘタしたらもっともっと恵まれた人が周りに居たかもしれない。 生まれが違うってこういうことなんだなあって思う。平均が高い世界と低い世界のどちらがいいんだろうね