世界中で急拡大するシェアリングエコノミー。個人と利用者を結ぶプラットフォームで、配車サービスの「Uber（ウーバー）」と双璧をなすが、「Airbnb（エアビーアンドビー）」だ。エアビーは、「民泊」の世界最大のプラットフォームで、2008年に米サンフランシスコで誕生した。自宅の一室や、相続した空家など、遊休資産を貸し出したい「ホスト」と、そこに泊りたい旅行者である「ゲスト」をマッチングする。現在、登録されている部屋数は200万室で、これまでの累計利用者数は6000万人に達する。市場で試算されている企業価値は、250億ドル（3兆円）と、米高級ホテルのマリオット・インターナショナルの130億ドル（1兆5000億円）を既に大きく上回っている。 エアビーはなぜここまで事業を拡大できたのか。その謎を探るため、ホスト数が急速に増えているオランダのアムステルダムに飛んだ。そこには、日本で定着しつつあるイメ

吉田 忠則 日本経済新聞社編集委員 1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。 この著者の記事を見る

あの人たちはいずれいなくなりますから――。民主党政権が2010年に戸別所得補償制度を導入したとき、取材におうじた農林水産省の担当者が語った言葉だ。「あの人たち」は、高齢の兼業農家を指す。農業の現状と未来を考えるため、今回は少し前のことをふり返ることから始めたい。 「どう整合性がとれるんですか」 いまや政権が自民党に代わり、風前のともしびとなった戸別所得補償は、生産調整（減反）に協力することを条件にコメ農家に補助金を出す制度だ。民主党はこの補助金を正当化するため、「稲作は構造的に赤字だから」と説明した。米価下落で稲作の収益性は急速に悪化していたから、多くのコメ農家は当然のように喜んだ。 民主党に政権をうばわれる前、自民党はこれとは違う方向へと農政のカジを切っていた。選別政策だ。都府県で4ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上の経営に絞り、公的に助成する制度を2007年に始めた。かつてなら

東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に

日本の農業の活路をさぐるこの連載で、いつか取り上げるべきだと思ってきたテーマがある。植物工場だ。 メディアでは、新たにできた植物工場がひんぱんに取り上げられる。最新テクノロジーが凝縮されたようなその映像を見ると、ここから農業の未来が開けてくるような気がしてくる。 一方、農業者に取材すると、その評判はかんばしくない。「お日様はただなのに、なぜ電気で光を照らすのか」。植物工場は天候の影響を受けないから低コストという見方への反論も多い。 植物工場は、農業のことをよく知らない人たちが期待する幻想の技術なのか。それとも、既存の農業の閉塞感を突破する可能性を秘めているのか。植物工場の研究で第一人者の古在豊樹・千葉大名誉教授に聞いた。 「太陽光型」も植物工場？ そもそも植物工場とは何ですか。 「世界的にみて植物工場と言えば、人工光を使うタイプのものだけを指す。ところが、漢字文化圏の日本、韓国、台湾、中国

「うちはどんなに混雑していても正規料金以上の値付けはしませんよ。でも、“あのホテル”は違うんですよね…」。「ホテル不足は認識していますが、正規料金以上の値段で売るのは抵抗があります。“Aホテル”のように強気の値段設定で、お客さんの足元を見るような商売はしたくないですから」――。 振り返ればこの夏は、全国主要都市のビジネスホテル業界関係者とホテル不足問題について議論する機会が多かった。日経ビジネス8月24日号のスペシャルリポート「出張先でホテルがない！～本誌厳選9つの解決策～」を執筆するためである。 取材の際、必ずと言っていいほどオフレコで飛び出すのが、「あのホテル」もしくは「Aホテル」と、名前をぼかして語られるホテルグループの話。それは愚痴のように聞こえる一方で、「風評を気にせず、高い料金で部屋を売れてうらやましい」という羨望も含まれているように聞こえた。 「あのホテル」――それは「アパホ

駐車場運営を行うタイムズ24がコンビニエンスストアのファミリーマートと業務提携する。 全国約1万5000カ所で駐車場を運営するタイムズ24のノウハウを活かし、一部ファミリーマートの駐車場を「タイムズ化」する。タイムズ24では自社が開拓・運営する駐車場以外に、商業施設や自治体の駐車場の管理運営を受託しており、その数は現在2729件（2014年10月期）。タイムズの駐車場全体の25％を占める計算だ。 施設側が運営を委託する理由は大きく分けて2つある。1つは昼間の一般客を取り込めること。もう一つは、24時間営業であることで店舗や施設閉店の時間にも駐車場を“稼ぐ場所”にできることだ。 店舗専用の駐車場には、店舗を利用する顧客以外はなかなか駐車をしない。たとえ店舗が来店客以外に開放していたとしても、顧客には分かりづらい。一方駐車場として知名度の高い「タイムズ」の看板を掲げれば、店舗の利用有無にかかわ

「島津さん、（不動産担当なのに）知らないって、モグリですよ…」 7月下旬。筆者は不動産調査会社の東京カンテイを訪れていた。本題は都心部のマンション価格だったが、脱線してバブル期の不動産価格について、同社の上席主任研究員である井出武氏に質問した。ちょうど日経ビジネス8月3日号でバブル入社組をテーマとした特集を担当していて、頭の中がバブル期のことで一杯だったからだ。 井出氏：バブルのころは、都内では戸建てもマンションも軒並み1億円超えですよ。都心部では18平米のワンルームで5000万円超えという物件もありました。一般的な給与水準では、ファミリータイプのマンションなんて、とてもじゃないが買えなかった時代です。 筆者：（データを見ながら）去年ごろから住宅価格が値上がりしていますが、バブル期の価格は比べ物になりませんね…。戸建てを買いたい人はどこで買っていたんですか？ 井出氏：山梨ですよ山梨。新宿ま

活況が続く日本のインバウンド市場。訪日観光客数は2014年に過去最高の1340万人に達し、今年も上半期だけで900万人を超え、このままいけば過去最高を更新するのが確実だ。 だが、コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンの分析によると、意外なデータも浮かび上がる。例えば、「爆買い」が話題になっている中国からの観光客。実数こそ増えているが、海外旅行をする中国人の中で、日本を目的地とする人のシェアは数年前に比べて、僅かだが低下している。 また、欧米から遠距離旅行でアジア諸国に来る観光客。その目的地としての日本のシェアは決して高くはなく、タイや中国に後れを取っている。全体で見れば、世界的に海外旅行者が増加しているのに伴って、日本に来る外国人客も増えているというのが実情のようだ。 ベインの火浦俊彦会長兼パートナーは「ターゲットを明確に定め、戦略的にインバウンド対策を練れば、もっと訪日

西頭 恒明 日経ビジネス副編集長 1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。 この著者の記事を見る

鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る

上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る

Ａさんは相続の相談をしていると突然、泣き出してしまった。 Ａさんの父親は、埼玉県内で有数の地主。一人娘であるＡさんは小さい頃からしきりにこう聞かされていた。「自分が亡くなったら相続税が大変だ」。 とにかく家計は質素倹約、納税のための貯蓄を何十年も続けている。そのため、家族旅行に行ったこともなければ、Aさんが学生時代に海外留学したいと言ったときも反対されて、かなわなかった。そんな身の上話が延々と続き、Aさんは思わず感極まってしまったのだ。 「土地を守る」ために、納税貯蓄をする愚 Ａさん一族の資産は土地が多いものの、収益を生んでいるものは少ないために、毎年固定資産税の支払いすらおぼつかない状況にある。 いくら土地をたくさん持っていても、その土地が利益をあまり生まないのであれば、「資産家」とはいえない。 しかし、なぜか地主といわれる方には「土地を守る」ということが金科玉条になってしまっているケー

リタイアしても今の家に住み続けるか否か――。そんなことを考え始めた読者も少なくないのではないか。ITバブル期の移住ブームでは海外や離島が人気を集めたが、近年はすこぶる傾向が変わってきているという。最新の移住事情は「安・近・短」。移住先として人気急上昇中なのが山梨県と岡山県だ。新たに「終の住み家」（ついのすみか）を手に入れた退職者の例を紹介しよう。 ページの最後に、最高5万円分の「ギフトカード」や「書籍」が当たる日経マネー実施のアンケートの案内（2015年4月12日まで実施予定）があります。こちらも御覧ください 最近の移住事情を象徴する言葉が「安・近・短」だという。安は「安い」ではなく「安心」や「安全」の安。自然災害が少ない、インフラが整備されている、総合病院があるなどだ。 続いて近。一旦は海外に移住したものの、言葉が通じない、日本の暮らしや孫が恋しいなどの理由で帰国してしまう人は少なくなか

前回、ベールを脱いだ異色企業「平成建設」の米国進出計画。文字通り「米カリフォルニア州に大工を引き連れ、純和風の高級住宅を建てに行く」という一大プロジェクトだ。住宅は典型的な地産地消商品で、米国には米国のハウスメーカーが居並ぶ。また、本当に最高品質の日本住宅を建てるには、木材などの材料を日本から大量に持ち込むことも不可欠で、コストも跳ね上がる。それでも秋元久雄社長は、①本格的な日本住宅は住み心地や素材の循環性、美しさなどで世界に類のない居住空間、②米国の超富裕層は東洋的アート、特に日本家屋への造詣が深いなどを根拠に、新規事業の潜在力の高さを熱く語った。 今回は、平成建設と現地でタッグを組む米ウエストウイングの榑松寿延社長に、米国の超富裕層は本当に日本の家を買うか聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 前回は、平成建設の秋元さんに米国進出計画をお話ししてもらったんですが。 榑松：「信じられない」「荒

バブル期に退職金を株に注ぎ込んで大半を失ったという人をたくさん見た。当時は誰もが強気になっていて、株価は上がって当たり前と思い込んでいた。 しかし本来、株や為替はプロでも当てられない。だからこそ、運用では相場観が不要な時間分散投資を勧めている。期間もじっくり10年かけてほしい。その間余った資金は、預金ではなくインフレに備えて物価連動国債に換えておきたい。従来は投信を通じて買うしかなかったが、2015年1月から個人向けの販売が解禁され、使い勝手が良くなった。 運用に回せるお金が1000万円以下なら、夫婦で毎年使い続けるNISA口座の上限に収まる。プラザ合意やバブル崩壊などを知る世代は、外貨や株に対してアレルギーがあるかも知れないが、少子高齢化で懸念される経常収支赤字やインフレに対しては、これらは心強いリスクヘッジの手段である。 株式の資産はETFで持つと良い。個別株だと分散投資が難しいし、投

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

埼玉県所沢市の住民投票が話題になっている。 経緯を振り返っておく。 所沢市は、航空自衛隊入間基地（狭山、入間両市）に隣接している。場所によっては、学校の上空が自衛隊の航空機の飛行コースにすっぽり入ってしまう。 そこで、市では、平成18年（2006年）、防衛省の補助金で建設された29小中学校の防音校舎に、暖房設備交換に合わせて計画的に冷房設備を整備する方針を表明し、うち1校については23年までに工事を完了した。 ところが、平成23年（2011年）10月に就任した藤本正人現市長が、東日本大震災を経験したことを踏まえ、便利さや快適さ指向からの転換をすべきとの理由からエアコン設置の方針を撤回し、計画を白紙に戻す。 で、その市長の決定から3年余りを経たこの2月15日に、28小中学校の防音校舎へのエアコン設置の是非を問う住民投票が実施された（以上の経緯はこちらから）。 投票の結果は、「賛成」が5万69

2月8日発行の日経ヴェリタス紙に、面白い記事が出ていた。「サービスが日本を救う」と題した特集で、人手不足がきっかけとなり、日本経済の約7割を占めるサービス産業の様々な分野で、生産性向上につながるイノベーションが出始めた、というものだ。 ビッグデータを活用して、宅急便配達時の不在確率を下げる試み（ヤマト運輸）。旅館の従業員が実際にどういう場所をどう移動しているかのデータを収集し、ムダな動きを削減するという、宿泊サービスでのビッグデータを活用した生産性アップの試み（星野リゾート）。 小売業（カスミ、良品計画など）での顧客のレジ通過スピードを上げるためのバーコードや電子マネーの活用方法の工夫、などなど。 なかなか面白い例がいくつも紹介されているが、何よりもあちこちで同時多発的にデジタルの活用を中心とした試みが出てきているということ自体が興味深い。 このコラムでも何度か触れさせていただいたが、サー

厚生労働省が昨年5月にウェブサイトに公開した“漫画”が、ちょっとした話題になっている。 「結婚して、たくさん子ども産まないとダメらしいよ」 「婚活しなきゃ、いけないんだって」 「昔の人も苦労したんだから、若者も苦労しろってさ」 「つーか、これ作った厚労省って、ナンナン？」 ネットでは、こういった批判が“若い世代”から相次ぎ、 「この厚生労働省のマンガ、登場人物全員が女性なんだけど我々女性に求められている社会的役割がすっごくよくわかるよっ！」というツイートは2000件以上共有された。 今年1月に、図解入りでこのサイトの問題点を指摘するブログが立ち上がり、ツイッターで瞬く間に拡散したのだ。 年金問題の解決策がお見合いパーティー!? この漫画は「いっしょに検証！ 公的年金」と題し、“年 金子（とし・かねこ）”なる講師役の独身女性が解説する設定で、0話から11話まである。2013年度の予算1600