４００万人以上が登録する企業情報の口コミ投稿サイト「転職会議」の投稿を巡り、事実と異なる内容で名誉を傷つけられたなどとして、名古屋市の服飾会社がサイト運営会社「リブセンス」（東京都）を相手取り、投稿の削除と３００万円の損害賠償などを求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが分かった。 提訴は３月３１日付。同様の訴訟は各地で相次いでいるが、投稿が批判なのか中傷なのかを判断するのは難しく、専門家は「見る側も、投稿がすべて真実とは限らないとの意識を持つことが重要」と指摘している。 ◆「社員のマナー悪い」 「転職会議」には４００万人以上が登録しており、国内最大規模の転職サイトとして、転職を検討する人たちの情報源として広く活用されている。 訴状などによると、服飾会社側は、２０１５年までに同サイトへ投稿された約２０件の同社に関する口コミが事実と異なるとして、昨年８月以降、リブセンス側に削除などの対応を依頼

国の天然記念物に指定されている奈良公園（奈良市）のシカが観光客から菓子を与えられ、病気になるケースなどが相次いでいるとして、公園を管理する奈良県は、園内で販売されている「鹿せんべい」以外の餌付けを条例で禁止する方針を固めた。 公園のルールを定めた県立都市公園条例を改正し、違反者には５万円以下の過料（行政罰）を科すことを検討しており、２０１８年度からの施行を目指すとしている。 保護団体「奈良の鹿愛護会」によると、奈良公園には約１２００頭のシカが生息し、芝や木の実、イネ科の植物などを主食としている。江戸時代からおやつとして与えられてきた鹿せんべいは、米ぬかや小麦粉を焼いて作られるため無害とされ、現在は愛護会の登録商標として、売店などで１０枚入り（１５０円）で販売されている。

国が２０１２年度時点で遺伝子検査に携わっていることを確認した国内８７社のうち、２９社が今年１月までに倒産などで事業から撤退していたことが読売新聞の調べでわかった。 このほか１０社は所在が不明で、全体の４割を超える計３９社で「究極の個人情報」と呼ばれる遺伝子情報の管理に懸念が生じている。国は、遺伝子検査ビジネスに厳格な法規制がないことを重くみており、業界の実態調査に乗り出した。 問題となっているのは、医療機関による検査ではなく、唾液などの検体を業者に送ると検査結果が返ってくるビジネス。人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）が解読された０３年以降、技術の発展で検査費用が１回数万円程度に下がり、ＩＴ企業などが続々と参入した。経済産業省による１２年度の委託調査では８７社に上った。

大阪府と大阪市、ＪＲ西日本、南海電気鉄道、阪急電鉄の５者は、大阪都心を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」に阪急電車が乗り入れる新たな事業計画で大筋合意した。 ２０３０年の開通を目指す。建設構想の浮上から約３０年を経て、なにわ筋線計画が新たな形で決着する。関西国際空港と大阪都心の所要時間が大幅に短縮できるだけでなく、各社の乗り入れで乗客の利便性が高まると期待される。 なにわ筋線は、ＪＲ大阪駅近くの再開発地区「うめきた」でＪＲ西が建設中の地下新駅から、難波付近までを結ぶ。その後、それぞれの路線に接続し、関空に至る計画だ。梅田―関空の所要時間は現在の約１時間から最速４０分以下に短縮する。 大筋合意した新計画は、うめきた新駅までの鉄道免許を南海が取得し、ＪＲ西、南海の両社は、新大阪―関空間を共同運行する。阪急は十三に地下新駅を建設し、うめきた新駅との間に新路線を敷いてなにわ筋線に乗り入れる。

横浜市が、市西部で新型交通システムのＬＲＴ（次世代型路面電車）やＢＲＴ（バス高速輸送システム）の新設を検討していることがわかった。 ２０２６年までの営業開始を目指しており、４月にも検討組織を設置する。 市が新設を検討しているのは、相模鉄道瀬谷駅（横浜市瀬谷区）と、１５年に返還された米軍上瀬谷通信施設（同区、旭区）跡地を結ぶ２キロほどの区間。市は２６年に開催される「国際園芸博覧会（花博）」を跡地に誘致する方針で、半年間の会期中に最大約１５００万人に上る来場者の輸送需要を見込んでいる。 跡地は横浜駅から西に約１７キロ。約２４２ヘクタールに上る広大な敷地で、市は花博の開催後に防災公園として整備を図るとともに、教育研究施設や物流拠点の誘致を柱とする大規模な再開発計画の策定にも着手する。

姉を包丁で刺したとして殺人未遂罪に問われた女性被告（２１）の裁判員裁判で、大阪地裁（西野吾一裁判長）は１８日、裁判員に欠員が出たことを理由に同日以降の公判予定を取り消した。 裁判員６人のうち３人から辞任の申し出があり、補充裁判員も２人しかいなかったためで、地裁は追加の裁判員を選任し、審理をやり直す。 やり直しの具体的な方法は、裁判長が今後決める。最高裁によると、裁判員の欠員によって審理がやり直されるのは珍しい。 地裁によると、公判は４日間の予定で、１６日に初公判があったが、１６～１８日にそれぞれ裁判員１人から辞任の申し出があり、解任された。地裁は、裁判員が辞任を申し出た理由は明らかにしていない。 起訴状によると、被告は今年６月、大阪府東大阪市内で、同居する姉を包丁で刺してけがを負わせたとされる。

東京都新宿区の明治神宮外苑で開かれた現代アートイベントで作品が燃え、幼稚園児佐伯 健仁 （ けんと ） ちゃん（５）が死亡するなど３人が死傷した火災で、当日の展示を担当した日本工業大学（埼玉県）の学生の１人が警視庁四谷署の調べに対し、「作品内部で白熱球を点灯することが危険だとは思わなかった」と説明していることが捜査関係者への取材でわかった。 同庁は、他の学生からも事情を聞き、危険性の認識について捜査を進めている。 捜査関係者などによると、この作品は木枠に飾りの木くずを絡めつけたジャングルジムのような構造。１０月２６日から神宮外苑で開かれた「東京デザインウィーク」で展示されていた。 火災が起きた６日は、同大の学生４人が作品の展示を担当。出火数十分前の午後５時前、周囲が暗くなってきたことから、白熱球を使った投光器で作品を照らした。投光器は植木鉢に入れ、上に向けて作品内部に設置したという。

愛媛県の婚活事業に登録した約５０００人の電子情報「ビッグデータ」から、結婚を促進したり阻害したりする要因を分析した成蹊大の小林 盾 （ じゅん ） 教授（社会学）らが、こんな結果を論文にまとめ、学会誌に発表した。婚活についての事例分析は数多くあるが、統計学的に分析したものは初めてという。 分析したビッグデータは、県が外部委託する「えひめ結婚支援センター」で１対１の見合い事業に登録した男女４７７９人（男性２２３８人、女性２５４１人）の年齢、居住地、身長、学歴、婚姻歴など。見合いの申し込み回数といった活動記録も含む。 小林教授は、学歴や身長などで同じような条件の人を年齢別に、結婚できた割合を分析。その結果、１０歳年を取ると、結婚のチャンスは女性は０・５５倍、男性は０・６３倍になった。 また、男性は大学教育を受けていると、結婚のチャンスは１・３８倍に上昇。身長が１０センチ高いと１・２５倍、年収が

２３日午後５時２５分頃、宮崎市のマンションの一室で、女性が死んでいるのを宮崎県警宮崎北署員が見つけた。 この部屋に住む航空会社「ソラシドエア」（本社・宮崎市）の副社長鈴木信行さん（６０）は２１日、マンションから転落して死亡していた。自殺とみられる。鈴木さんの妻と連絡が取れておらず、同署は女性は妻とみて身元確認を急ぐとともに、自殺との関連を調べる。 発表では、鈴木さんは妻と２人暮らし。女性は寝室のマットに倒れた状態で見つかった。目立った外傷はないという。 このマンションの住民から２１日午前、「通路をはだしで歩いていた男性が手すりにまたがっている」と１１０番があり、署員が駆けつけたが、男性は高層階から飛び降りて死亡。２３日に鈴木さんと判明した。 鈴木さんは、全日空上席執行役員などを経て、２０１５年６月にソラシドエアの専務取締役になった。今年６月から現職。

【ロサンゼルス＝田原徳容】スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」でポケモンが私有地に無断で表示されるのは迷惑行為にあたるとして、米東部ニュージャージー州の男性が、任天堂や「ポケモンＧＯ」を開発した西部カリフォルニア州のナイアンティック社など計３社を相手取り、損害賠償を求めて同州連邦地裁に提訴したことが３日、分かった。 米メディアは、「ポケモンＧＯ」を巡る初めての訴訟だと報じた。 同地裁が７月２９日に受理した書類によると男性は、任天堂などが男性の所有地にポケモンを表示させて得たとされる利益の一部を支払うべきだと主張。今後はポケモンを表示させないことも求めた。男性によると、「ポケモンＧＯ」の配信が始まった同月上旬以降、少なくとも５人が男性宅を訪れ、「裏庭にポケモンがいる。捕まえたいので入れてほしい」と頼んだという。

スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」を巡り、全国の施設からゲームの開発会社に対し、ゲームの対戦場所などからの削除を求める要請が相次いだ。 広島市の平和記念公園には、ポケモンが出現する場所があるほか、原爆ドームや原爆の子の像など３か所がユーザーの対戦する「ジム」に、約３０か所がアイテムの入手場所に設定されていた。 ２５日夜には多くの人が公園に集まるなどしたため、同市は２６日、米国の開発会社「ナイアンティック」に削除を要請。「慰霊・鎮魂のための聖域の静けさや雰囲気を失わせる」として、平和記念式典（８月６日）までの対応を求めた。 日本原子力研究開発機構は２７日、施設に人が侵入するのを防ぐため、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を含む全国１１施設を外すよう要請。東京電力や東北電力、日本原子力発電も同様の措置を取っている。

総務省は１３日、住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の日本人の人口が、前回比２７万１８３４人減の１億２５８９万１７４２人だったと発表した。 ７年連続の減で、減少幅は過去最大。全市区町村の約８３％で人口が減る一方、東京都は前回比０・６７％増の１２９６万６３０７人と、増加数、増加率ともに全国トップで、「東京一極集中」の傾向が鮮明になっている。 都道府県別の人口増加数でトップは東京都の８万６１６４人増。東京以外で増加率がプラスだったのは、沖縄（０・３８％、１４４万８６５６人）、愛知（０・１５％、７３０万７９２４人）、神奈川（０・１２４％、８９６万１７２４人）、埼玉（０・１２１％、７１８万６８９０人）、千葉（０・０５％、６１４万５６７０人）の５県。

福岡地裁小倉支部で行われた殺人未遂事件の裁判員裁判を巡り、被告の特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系組幹部（４０）の知人とみられる男が裁判員に声をかけ、判決期日が取り消された問題で裁判所は、声をかけた男を裁判員法違反容疑で福岡県警に告発する方針を固めた。 同法は、裁判員に対する請託（依頼）や威迫を行った場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金と定めており、県警は告発を受理し、本格的に捜査を進める。 関係者によると、裁判員に声をかけたのは、元工藤会系組員と被告の知人。２人は裁判員に対して「顔を覚えとるけんね」などと声をかけていたという。 被告は殺人未遂罪に問われており、５月１０日に裁判員裁判の初公判が開かれ、被告は殺意を否認。同１２日に検察側が懲役８年を求刑して結審し、同１６日が判決の予定だった。

米大統領選で共和党指名候補に確定した不動産王ドナルド・トランプ氏。人気テレビ番組の司会者も務めていた同氏の最大の武器は歯に 衣 ( きぬ ) 着せぬ話術だ。過激な発言が反発や嫌悪感を招く一方、既存政治に不満を持つ層の支持をかき集めようという戦術が見てとれる。だが、その演説は小学校レベルの英単語ばかりだった。そんなトランプ氏のスピーチをアメリカの一般市民はどう思っているのか。在米ライターの水次祥子さんが説明する。 きれいな英語とは真逆な演説 Make America great again.（アメリカを再び偉大な国にしよう） America is going to be strong again.（アメリカは再び強い国になる） We are losing but start winning again.（私たちは負けている。だが再び勝ち始める） これらは米大統領予備選・共和党候補のドナルド・

◇京都市内　２７０２施設中許可７％　市が調査 京都市は９日、マンションの空き部屋などを宿泊施設として貸し出す「民泊」について、市内にある施設は２７０２件で、このうち旅館業法上の許可を得ていたのは７％などとする実態調査結果を発表した。施設の約半数は所在地を特定できず、実態が不明だった。市は、無許可施設の運営者に指導を強化していくが、実態把握が困難な現状が改めて浮き彫りになった。（池尻太一） 民泊を巡る周辺住民とのトラブル増加などを受け、市は昨年１２月にプロジェクトチームを設置。今年３月にかけ、実態を調査した。 その結果、国内外の仲介業者８社が運営するインターネットサイトに掲載されていた民泊施設は市内に２７０２件（一戸建て９３５件、集合住宅１６７７件、その他９０件）。このうち、所在地を特定できたのは１２６０件（４６・６％）で、旅館業法上の許可が確認できたのは１８９件（７％）、無許可は１０７１件

埼玉県春日部市の特別養護老人ホーム施設「あすなろの郷」で医師の不在時に死亡診断書が作成されていた問題で、施設職員が白衣を着て医師を装い、女性入居者（当時１０１歳）の臨終に立ち会っていたことが２８日、県などへの取材でわかった。 県は「遺族をだます行為。常態化していたら、大きな問題だ」として、経緯を詳しく調べ、厚生労働省に報告する。 県によると、３月１８日から危篤状態だった女性が同２０日に死亡した時、施設に勤務する介護福祉士が白衣を着て、最期をみとっていたことを、県や春日部保健所が今月２６日に行った聞き取り調査で施設側が認めた。 施設を運営する社会福祉法人「あすなろ会」の斎藤美嗣専務理事は、読売新聞の取材に「職員が遺族の前で女性に聴診器をあて、脈を測るなどして死亡を確認する医師を装った」と説明。その場に立ち会っていた看護師は遺族に「（担当の嘱託医と）別の医者を呼んだ」とウソを説明しており、施設

地震で外れ、ぶら下がった体育館の金属製部材。天井部分の補強のために取り付けられていた（１９日、熊本市立帯山小で）＝大久保忠司撮影 熊本県を中心に相次いでいる地震で、耐震化が完了していた熊本市内の公立小中学校２４校の体育館が損傷し、同市教委が危険と判断して避難者を校舎に移動させるなどの対応を取っていたことがわかった。 同市教委は「大地震の続発は想定を超えていた」としており、同市内の学校施設の安全確認を続けている。 「耐震工事を終え、安全だと思っていたのに……」。熊本市立帯山小の内田博之校長（５６）は疲れた表情を見せた。鉄骨造の同小体育館は１４日以降の地震で避難所になったが、１６日未明の地震で天井を補強する細長い金属製部材（長さ約７メートル）のボルトが破損。部材十数本が天井から垂れ下がった。 当時、避難者の住民ら約３０人が寝ており、停電した館内にボルトが落下。全員が運動場に逃げた後、校舎に移動

自民党の小泉進次郎・農林部会長は１３日、農林中央金庫について「（貸出金残高のうち）農業の融資に回っているのは０．１％だ。だとしたら、農林中金はいらない」と述べ、融資姿勢を批判した。 茨城県で肥料や農薬の流通現場を視察した後、記者団に述べた。小泉氏は、自民党が今秋に策定する「農林水産業骨太方針」で、日本農業の構造改革を示す必要があると指摘。「構造の一つにはお金の回り方もある」と述べ、農林中金は農業への融資を増やす必要があるとの考え方を示した。

作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなＴＤＲに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、ＴＤＲが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ１０落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）」という日本の小売サービス業３２業種・上位企業約４００社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度（ＣＳ）上位企業のランキングに変化が起こった。２００９年以来、劇団四季とトップを争ってきたＴＤＲが、あくまで暫定値では