山本太郎議員は辞職を＝脇自民参院幹事長 自民党の脇雅史参院幹事長は１日午前の党役員連絡会で、天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員に関し「自らが身の処し方を考えるべきだ。自分で身を処しないなら、辞職勧告も考えるべきだ」と述べた。　（2013/11/01-11:03） 前の記事へ 次の記事へ

質疑応答に勢いの差＝苦しい東京、自信のマドリード−２０年五輪招致 質疑応答に勢いの差＝苦しい東京、自信のマドリード−２０年五輪招致 ２０２０年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長（右）。汚染水問題の質疑応答で表情は曇りがち。左はトヨタ自動車の張富士夫名誉会長＝４日、ブエノスアイレス ２０２０年五輪招致を目指す３都市が４日、相次いで記者会見を開いた。それぞれの「アキレスけん」とでも言うべき問題点について、質疑応答に勢いの差がのぞいた。 　東京には、東京電力福島第１原発の汚染水問題に関する質問が集中した。答えに窮した招致委の竹田恒和理事長は、英語から途中で日本語に切り替えて「東京の水と食料、空気は全く問題ない。東京の放射線量はロンドン、パリ、ニューヨークと同じ」。いつものセリフを繰り返し切り抜けた。 　イスタンブールは、トルコ選手の大量ドーピング（禁止薬物使用）に関して質問攻めに

米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題 米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題 【ワシントン時事】安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、日韓、日中関係が一段とぎくしゃくしていることに対し、米国内で懸念が強まってきた。経済、安全保障両面の思惑から東アジアの安定を望むオバマ政権は冷静な対応を要請。安倍晋三首相がいたずらに対立を深めたと非難する主要紙も出てきた。 　２４日付のニューヨーク・タイムズ紙は「日本の不必要なナショナリズム」と題する社説を掲載。靖国参拝について「北朝鮮の核問題を協力して解決すべきときに日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」と指摘した。 　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は同日付の国際面トップでこの問題を取り上げて高い関心を示し、「首相は経済政策から歴史問題に軸足を移している」と解説した。 　

憲法で公明と連立解消も＝自民政調会長「国家観で再編」 憲法で公明と連立解消も＝自民政調会長「国家観で再編」 自民党の高市早苗政調会長は６日、読売テレビの番組で、憲法改正の発議要件を緩和するための９６条改正に公明党内で慎重論が強いことに関し、「憲法は国家観に関わることだ。常に選挙の争点になるべきで、国家観による政界再編が最後の正しい姿だと思っている」と述べた。 　自民党は、改憲発議要件を定めた９６条を見直し、衆参両院で総議員の「３分の２以上」の賛成から「過半数」に引き下げることを目指している。高市氏の発言は、公明党が改正反対を明確にした場合、連立解消もあり得るとの考えを示したもので、波紋を広げそうだ。　 　高市氏は、夏の参院選公約にも憲法改正を明記する方針を強調し、「私たちは絶対何が何でもこれをやり抜く」と語った。（2013/04/06-10:51）

求刑超えの一審判決破棄＝懲役１４年、発達障害被告減刑−殺人罪・大阪高裁 求刑超えの一審判決破棄＝懲役１４年、発達障害被告減刑−殺人罪・大阪高裁 姉を刺殺したとして殺人罪に問われ、大阪地裁の裁判員裁判で「被告がアスペルガー症候群で社会的受け皿がない」ことを理由に求刑を４年上回る懲役２０年の判決を受けた無職大東一広被告（４２）の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。松尾昭一裁判長は一審判決を破棄し、懲役１４年（求刑懲役１６年）を言い渡した。 　松尾裁判長は被告の責任能力を認める一方で、「犯行にはアスペルガー症候群の障害が大きく影響している」と指摘。その上で、アスペルガー障害者の出所後の生活について、「公的機関による一定の支援態勢が取られており、障害の受け皿がないとはいえない」と判示した。 　一審は、「社会復帰後の社会的受け皿が用意されておらず、再犯が強く心配される」としていた。患者や支援者団体

連立離脱の可能性も＝集団的自衛権行使なら−山口公明代表【１２衆院選】 連立離脱の可能性も＝集団的自衛権行使なら−山口公明代表【１２衆院選】 公明党の山口那津男代表は１０日のＴＢＳラジオ番組で、自民党が衆院選公約に基づき集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更したり、憲法９条改正に動いたりした場合、衆院選後に自公両党で連立政権を組んだとしても、連立離脱があり得るとの見解を示し、けん制した。 　山口氏は自民党との連立離脱の可能性を問われ、「現行憲法の柱をしっかり守ることが重要。それをどうしてもはみ出そうというのは国民も懸念を持つし、外国にも心配を与える。公明党は（憲法の）軸を守る役割を果たしたい。それでもはみ出したいのであれば、限界が来るかもしれない」と述べた。　 　一方、「自民党は（考え方が）幅広い政党だ。一足飛びに右傾化へそれていくことにはならない」との認識も示した。（2012/12/1

久間元死刑囚と不一致か＝「犯人ＤＮＡ型」ネガ鑑定−弁護団が発表、飯塚事件・福岡 久間元死刑囚と不一致か＝「犯人ＤＮＡ型」ネガ鑑定−弁護団が発表、飯塚事件・福岡 福岡県飯塚市で１９９２年、小学１年の女児２人が殺害された飯塚事件で、死刑が執行された久間三千年元死刑囚＝当時（７０）＝の弁護団は２５日、被害者の体などから検出され、犯人のものとされるＤＮＡ型の写真のネガフィルムを専門家が鑑定したところ、元死刑囚のＤＮＡ型と一致しない可能性が浮上したと発表した。 　弁護団によると、ネガフィルムは警察庁科学警察研究所に保管されているものという。事件では、元死刑囚側が２００９年１０月、福岡地裁に再審請求している。（2012/10/25-18:30）

中韓との関係改善に期待＝政局の行方注視−米 中韓との関係改善に期待＝政局の行方注視−米 【ワシントン時事】２６日に自民党新総裁に選出された安倍晋三元首相は、米国でも「次の首相になるチャンスがある」（ウォール・ストリート・ジャーナル＝ＷＳＪ＝紙）と報じられるなど一定の注目を集めていた。米側には沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐり悪化した中国や韓国との関係改善を望む声が強く、次期衆院選をはじめ政局の行方を注視している。 　アジア各国との関係強化の観点から、日中、日韓の対立に巻き込まれたくないというのがオバマ政権の思惑だ。尖閣問題には「良好な日中関係は地域全体の利益につながる」（カーニー大統領報道官）と繰り返し表明。クリントン国務長官は先のアジア太平洋地域歴訪の際、野田佳彦首相や李明博韓国大統領と個別に会談し、緊張緩和に努めるよう促した。 　安倍氏は首相や官房長官在任時のブッシュ前政権関係者を

がんの要因は過剰鉄分か＝ヒトと同様の染色体変化−名古屋大 がんの要因は過剰鉄分か＝ヒトと同様の染色体変化−名古屋大 実験用ラットに鉄分を投与し腎臓がんを発症させ、染色体が変化する様子を調べたところ、ヒトのがんと共通する特徴があることが判明したと、名古屋大の豊国伸哉教授らの研究グループが発表した。研究成果は２９日付の米科学誌プロスワンに掲載された。 　豊国教授らは、ラットの腹に特殊な鉄分を過剰に投与し腎臓がんを発症させた後、ラットのがん細胞から染色体を抽出するなどして解析。ヒトの腎臓がんの染色体と比較したところ、似た位置に欠損や増加などの変化が見られたという。 　豊国教授は「ヒトのがんも、主に過剰な鉄分によって引き起こされている可能性がある。がんが発生する原理の解明に貢献できるかもしれない」と話している。（2012/08/30-09:12）

河野談話見直し論を批判＝「過去の謝罪、無効に」−韓国 河野談話見直し論を批判＝「過去の謝罪、無効に」−韓国 【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は２８日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり、野田佳彦首相が強制連行を示す文書はないと発言したことや、「心からのおわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しに松原仁国家公安委員長が言及したことに関し「極めて不適切な発言」とし、「過去の日本政府の謝罪や反省を無効化する行為とみるしかない」と批判した。 　報道官は「被害者自身が証拠だ」と述べ、野田首相らの発言は「理解できない主張で、本当に残念だ」と指摘。「日本政府が、『河野談話』を通じて認めた強制連行の事実を受け入れ、過去を直視した上で、謙虚な姿勢で被害者が納得できる誠意ある措置を取ることを求める。その反対に向かう行為は決してあってはならない」と語った。　 　また、「慰安婦問題は普遍的

河野元官房長官の招致要求＝生活 河野元官房長官の招致要求＝生活 新党「国民の生活が第一」の外山斎氏は２７日の参院予算委員会で、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって「心からのおわびと反省」を表明したことに関し、「韓国の慰安婦といわれる方々の証言だけを基に河野談話を発表した。大変問題だ」として、事実関係や経緯を確認するため河野氏と官房副長官だった石原信雄氏の参考人招致を求めた。 　柳田稔委員長はこの後の理事会で「各会派が持ち帰って協議していただければありがたい」と述べるにとどめ、結論を持ち越した。　（2012/08/27-14:50）

河野元官房長官の招致要求＝生活 河野元官房長官の招致要求＝生活 新党「国民の生活が第一」の外山斎氏は２７日の参院予算委員会で、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって「心からのおわびと反省」を表明したことに関し、「韓国の慰安婦といわれる方々の証言だけを基に河野談話を発表した。大変問題だ」として、事実関係や経緯を確認するため河野氏と官房副長官だった石原信雄氏の参考人招致を求めた。 　柳田稔委員長はこの後の理事会で「各会派が持ち帰って協議していただければありがたい」と述べるにとどめ、結論を持ち越した。　（2012/08/27-14:50）

米がウナギ規制を検討＝日本は慎重姿勢 米がウナギ規制を検討＝日本は慎重姿勢 近年不漁が続いているウナギの国際取引に関し、米国が規制を検討していることが１７日分かった。米国は希少な野生動植物の保護を目的とするワシントン条約の対象にウナギを加える案を検討しており、条約の締結国会議に提案するか今秋までに決定する方針だ。 　日本は国内供給量の多くを輸入に頼っている。稚魚（シラスウナギ）が東アジアで３年連続の不漁となり、養殖ウナギの価格が高騰している。仮に規制された場合、国内の需給に大きな影響が出そうだ。 　郡司彰農林水産相は同日の閣議後記者会見で「（ウナギは）特別に資源が枯渇している状況ではないだろう」と規制に慎重な姿勢を示した。ウナギの生態は不明な点が多いため、農水相はウナギの資源保護・管理の強化に向けて「産卵場所や回遊ルートなどの調査を進めたい」と強調した。（2012/07/17-12:29）

「日本を仮想敵に」＝盧武鉉政権が米に提案−韓国議員 「日本を仮想敵に」＝盧武鉉政権が米に提案−韓国議員 【ソウル時事】韓国与党セヌリ党の鄭夢準・元党代表は２日、記者団に「盧武鉉前政権時代、韓国政府が米国に『日本を共通の仮想敵国に規定しよう』と提案した」と語った。 　鄭氏は「報道されていない話」と前置きした上で、「長官はもちろん、司令官たちも出席する長官会談で起きたことだ」と述べたが、発言者など詳細は明らかにしなかった。 　その上で鄭氏は、「一般国民の対日感情が良くなく、独島（竹島）問題がいつも波風を立てているので、（大統領の指示で）提案したのだろうが、米側は非常に当惑していた」と説明。「米国は当惑して、日本には知らせなかったのではないか。米国はその後、どのように韓国を見たか。（提案は）あまりにも偏っている」と批判した。　（2012/07/02-16:57）

裁判員の有罪差し戻し＝妹遺棄致死で「事実誤認」−広島高裁 裁判員の有罪差し戻し＝妹遺棄致死で「事実誤認」−広島高裁 同居の妹を虐待し、必要な医療措置を受けさせず死なせたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた谷頭健次（４２）、妻由美（３２）両被告の控訴審判決が１０日、広島高裁であった。竹田隆裁判長は「明らかな事実誤認がある」と述べ、懲役６年とした一審広島地裁の裁判員判決を破棄し、審理を同地裁に差し戻した。 　一審判決は、死亡直前に両被告と妹が訪れた中華料理店のアルバイト店員が、妹が極度の衰弱状態にあったと証言したことなどから、両被告は妹に保護が必要と分かっていたと判断した。 　この店員の証言について、竹田裁判長は「捜査段階と公判の供述に、勘違いや記憶違いとは考え難い食い違いがある」と指摘。「再度裁判員も含めた合議体の審理に委ねるのが相当」と述べた。（2012/04/10-18:46）

「エイリアンのよう」＝胃ろう患者で発言−自民・石原氏 「エイリアンのよう」＝胃ろう患者で発言−自民・石原氏 自民党の石原伸晃幹事長は６日のＢＳ朝日の番組で、高齢者の終末期医療でおなかの外から直接胃に管をつないで栄養を補給する「胃ろう」を受ける患者に関し、「映画で、寄生したエイリアンが人間を食べて生きているみたい」と述べた。映画「エイリアン」に出てくる地球外生命体を引き合いに出したことで、患者の親族ら関係者の感情を逆なでする発言として批判も出そうだ。 　石原氏は「社会の最下層で身寄りもない人の末期医療を担っている所に行くと、意識が全くない人に管を入れて生かしている。何十人も寝ている部屋を見たとき何を思ったか。エイリアンだ」などと述べた。　（2012/02/06-20:00）

整備新幹線、建設認可へ＝３区間を同時着工−政府 整備新幹線、建設認可へ＝３区間を同時着工−政府 政府は１５日、整備新幹線の未着工３区間について、年度内にも着工を認める方針を固めた。北海道新幹線の新函館−札幌、北陸新幹線の金沢−敦賀、九州新幹線の諫早−長崎の３区間で、同時に着工させたい考え。総事業費は２兆７５００億円と見通している。 　未着工区間の取り扱いについて議論している民主党役員らも早期の着工を求める考えで一致しており、来週開かれる党幹部会で正式に党の方針として決定する。（2011/12/15-12:36）

欧州各地で放射性ヨウ素検出＝健康に影響なし−ＩＡＥＡ 欧州各地で放射性ヨウ素検出＝健康に影響なし−ＩＡＥＡ 【ベルリン時事】欧州各地で低濃度の放射性ヨウ素１３１が検出されていることが１１日明らかになった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が同日、各地からの報告として発表した。人の健康に影響を及ぼすレベルではないという。 　ＩＡＥＡは東京電力福島第１原発の事故の影響ではないとみており、関係機関と原因を調べている。放射性ヨウ素１３１は半減期が８日と短い。（2011/11/12-00:07）

福島第２原発再稼働を＝電力不足を懸念−日商会頭 福島第２原発再稼働を＝電力不足を懸念−日商会頭 日本商工会議所の岡村正会頭は２０日、福島市で記者会見し、定期検査などで停止中の原発の再稼働問題について、電力供給不足懸念を踏まえ「政府が安全を確認し、地元の理解が得られるなら、当面は再稼働へ進まざるを得ないし、進むべきだ」と述べた。また、「地元理解が大変難しいことは認識している」と断った上で、東京電力福島第２原発の再稼働に期待を示した。 　さらに長期のエネルギー政策に関して「技術の進展は予測がつかない。１０年後くらいに改めて見直す必要がある」と指摘。将来、安全技術が向上すれば脱原発を転換すべきだとの考えをにじませた。（2011/10/20-15:33） 一覧に戻る