東電株主が国を提訴＝「免責不適用で株下落」−東京地裁 東電株主が国を提訴＝「免責不適用で株下落」−東京地裁 福島第１原発事故で、国が原子力損害賠償法（原賠法）の免責規定を東京電力に適用しなかったため株価が下落して損害を受けたとして、東電株主の男性が３０日、国を相手に１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 　訴状で男性側は、東日本大震災が原賠法で電力会社の賠償責任を免じた「異常に巨大な天災」に当たるのは明白で、政府が東電に免責規定を適用しなかったのは裁量権の範囲を超え違法と主張。政府の対応によって株価は下落し、１株当たり１０００円の損害を被ったとしている。（2011/06/30-16:52）

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 「母乳の全数調査を」＝５人から放射性物質検出−市民団体 「母乳の全数調査を」＝５人から放射性物質検出−市民団体 母乳から微量の放射性物質が検出された問題で、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は１８日、東京都内で記者会見し、放射性物質による汚染が広がっている地域の自治体が母乳の全数調査を行うことなどを求めた。 　同ネットワークは先月２０日、９人の母乳を調査したところ、茨城と千葉両県に住む４人から放射性物質が検出されたと発表。今回は新たに１都５県の４０人を調べ、福島、茨城、東京各都県在住の５人から母乳１キロ当たり最大８ベクレルの放射性セシウム１３７が検出されたなどと指摘した。 　同ネットワークは「食べ物や飲み物に含まれる放射性物質により、広い地域で母乳に影響が出る可能性がある。国や自治体は多

校庭放射線問題で要望＝「安全でも安心とは違う」−福島の６首長、文科相に 校庭放射線問題で要望＝「安全でも安心とは違う」−福島の６首長、文科相に 福島第１原発事故で高い放射線量が測定された校庭の利用問題について、福島市など県内の６自治体の首長が１日、高木義明文部科学相を訪ね、土壌処理法の基準提示や費用支援などを求める要望書を提出した。 　文科省が暫定的に年間２０ミリシーベルトと定めた校庭利用の放射線量の積算上限について、瀬戸孝則福島市長は「安全でも、安心とは違う。保護者には不安が広がっている」と述べた。既に校庭の表土除去を始めた郡山市の原正夫市長は「安心な形で、学校生活ができるようにしていただきたい」と訴えた。 　瀬戸市長によると、土壌処理について高木文科相は「他の省庁と十分協議する」と答えたという。 　校庭の表土除去をめぐって福島県内では、１日までに、郡山市が小中学校、幼稚園・保育所の計約

「２０ミリシーベルト」撤回を＝福島社民党首 「２０ミリシーベルト」撤回を＝福島社民党首 社民党の福島瑞穂党首は１日、政府が福島県内の学校の校庭利用の放射線量上限を年間２０ミリシーベルトと定めたことについて、「放射線安全学の専門家から厳しい反論が出たことを真摯（しんし）に受け止め、子どもたちの健康を守る観点で対処すべきだ。撤回を要求する」との談話を発表した。 　また福島氏は、同県内の教育現場で詳細なモニタリングを行い、線量が年間１ミリシーベルトを超える場所については被ばくを避けるためのあらゆる方策を検討するよう求めた。（2011/05/01-19:43）

母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査−福島 母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査−福島 福島第１原発事故で水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は２０日、福島市内で記者会見し、福島など４県の女性９人の母乳検査で、茨城、千葉両県の４人から１キロ当たり最大３６．３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。 　厚生労働省は水道水の放射性ヨウ素が同１００ベクレルを超える場合、粉ミルクなどに入れて乳児に摂取させないよう求めているが、母乳については明確な基準はなく、村上代表は「今回の数字が高いとも低いとも判断できない」としている。（2011/04/20-19:51）

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 政府、学校の安全基準提示＝３．８マイクロシーベルト未満は通常通り 政府、学校の安全基準提示＝３．８マイクロシーベルト未満は通常通り 原子力安全委員会は１９日の記者会見で、大気中の放射線量が１時間当たり３．８マイクロシーベルト未満の学校では、通常通りに校舎や校庭を利用するとの考えを政府の原子力災害対策本部が示したことを明らかにした。安全委は、放射線量の測定を続けることを条件に了承した。 　安全委によると、線量が今後毎時３．８マイクロシーベルトで続き、毎日８時間屋外にいたと仮定すると、１年後の積算線量は２０ミリシーベルトとなる。 　対策本部は、毎時３．８マイクロシーベルト以上の学校では屋外活動を制限する見解を示したという。（2011/04/19-19:51） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震

石原氏、都知事選４選出馬へ 石原氏、都知事選４選出馬へ 東京都の石原慎太郎知事は１０日、４月１０日投開票の都知事選に４選出馬する意向を固めた。１１日に正式表明する。　（2011/03/11-00:45）

休眠口座の活用検討＝菅首相 休眠口座の活用検討＝菅首相 菅直人首相は２７日午後の衆院本会議で、金融機関で預金者の死亡などで長期の利用がない「休眠口座」について「（国が）活用できる道がないか、内閣、民主党として、あるいは他党の皆さんにも検討いただきたい」と述べた。新党日本の田中康夫代表への答弁。 　田中氏は「休眠口座の預貯金を金融機関から国家へと移譲する法改正を行い、それを元手に新しい公共施策を展開する英国を見習うべきだ」と提案。これに対し、首相は「そういう活用はあってもいい」としながらも、「金融機関の財務への影響など多くの論点があり、慎重な検討が必要だ」とも述べた。（2011/01/27-18:53）

死刑停止求める決議採択＝日本は反対、国連総会委 死刑停止求める決議採択＝日本は反対、国連総会委 【ニューヨーク時事】国連総会第３委員会（人権）は１１日、欧州連合（ＥＵ）などが提案した死刑執行の一時停止を加盟国に求める決議案を賛成１０７、反対３８、棄権３６で採択した。日米中などは反対した。本会議採択を経て、総会決議になる見通し。（2010/11/12-10:22）

靖国合祀取り消し認めず＝「法的利益侵害ない」−沖縄戦遺族らの訴え棄却・那覇地裁 靖国合祀取り消し認めず＝「法的利益侵害ない」−沖縄戦遺族らの訴え棄却・那覇地裁 太平洋戦争末期の沖縄戦などで死亡し、靖国神社に合祀（ごうし）された戦没者の遺族５人が、「勝手に英霊として祭られ精神的苦痛を受けた」として、同神社に合祀取り消しと１人１０万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が２６日、那覇地裁であった。平田直人裁判長は「原告らの法的利益が侵害されたと認めることはできない」として請求を棄却した。 　同神社に氏名などを提供し合祀に協力したとする国への慰謝料請求も退けた。 　原告側弁護士によると、軍人や軍属でなく、軍と雇用契約がなかった民間人戦没者の合祀取り消しを求めた訴訟は初。 　訴えによると、原告の親やきょうだい計１０人は沖縄戦などで犠牲となり、１９５０年から６７年にかけ同神社に合祀された。５人は軍人または軍属

八王子でも「１０２歳」男性不明＝３年前訪問、「いない」と家族 八王子でも「１０２歳」男性不明＝３年前訪問、「いない」と家族 東京都内で最高齢とされた女性の所在が不明になっている問題で、八王子市でも１０２歳とされる男性の所在が確認できていないことが３日、同市への取材で分かった。市は家族らから事情を聴き、詳しく調査する方針。 　市によると、男性は息子（故人）の妻と２人暮らしをしていた。１００歳となる２００７年の８月末、職員がお祝いのため自宅を訪ねたところ、家族に「いない」と言われたという。（2010/08/03-12:53）

大江参院議員、幸福実現党入りへ 大江参院議員、幸福実現党入りへ 大江康弘参院議員（無所属）は１１日、参院議員会館で記者団に対し、宗教法人「幸福の科学」を支持母体とする政治団体の幸福実現党に入党する意向を明らかにした。同党としては初の現職国会議員となる。 　大江氏は「保守という理念が全く一緒だ。思想信条も政策的にもほぼ同じだという安心感もあり、決意した」と入党の理由を説明した。 　大江氏は改革クラブに所属していたが、舛添要一前厚生労働相の入党に伴う新党改革への衣替えに反発して離党。その後も「改革クラブ」を名乗り、自民党と統一会派を組んでいた。　 　自民党は１１日、大江氏との統一会派を解消、参院事務局に会派変更届を提出した。これに伴う参院の新しい勢力分野は次の通り。 　民主・新緑風会・国民新・日本１２２▽自民７１▽公明２１▽共産７▽新党改革６▽社民・護憲連合５▽たちあがれ日本２▽無所属７▽欠員

民主・辻氏、検察審査会に疑問＝司法制度見直しで議連発足 民主・辻氏、検察審査会に疑問＝司法制度見直しで議連発足 民主党の「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（会長・滝実衆院法務委員長）が２８日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。議連の事務局長に就任した辻恵副幹事長は、検察審査会がＪＲ西日本の歴代社長や小沢一郎同党幹事長を起訴相当と議決したことを念頭に、「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」と述べ、審査会のあり方に疑問を呈した。 　初会合には、辻氏や陣営幹部が政治資金規正法違反罪で起訴された小林千代美衆院議員ら国会議員約２０人のほか、元検事の郷原信郎名城大教授が出席。郷原氏は「検察がわれわれに理解できないような捜査をやって、（捜査が）止まってしまったら、それをあおるような方向でこの制度が使われている」と指摘した。（2010/04/28-18:31）

ポーランド訪問を中止＝参院議長 ポーランド訪問を中止＝参院議長 江田五月参院議長は１６日夜、カチンスキ・ポーランド大統領夫妻の葬儀に参列するため１７日から予定していた同国訪問を取りやめた。アイスランドの火山噴火の影響で、目的地の空港が閉鎖されたため。（2010/04/17-00:23）