那覇市は市内を東西、南北に走る次世代型路面電車(LRT)2路線のルート案を内定し14日、国や県、県警など関係機関から大筋了承を得た。2024年度にもパブリックコメント(意見公募)を実施し、利用客の推計調査を経て国への事業認可申請に進む見通し。30年代中頃~後半の開業を目指す。(社会部・城間陽介)
河野太郎沖縄担当相は13日、沖縄の日本復帰49年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「10代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、10代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと10代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙
(新聞社のサイトで新聞についてポジティブにコメントする抵抗感を感じながらですが...) 記事の中にもあるよう、紙の新聞のメリット「自分に興味のない情報にも触れられる」はわれわれの想像以上に大きくなっているように感じます。スマートフォンのアプリで入手する情報は一人一人のユーザーに最適化され、その人の興味のある話題にどんどんと絞られていきます。その仕組みを「フィルターバブル」と呼びます。 最新のITツールを利活用し、コスパ・タイパを切り詰め、無駄のない、効率の良いインプットが推奨される社会の空気を感じます。しかし、こうして自分に気持ちの良い情報にだけ触れ続けていくことで、視野が狭く、わずかな違いを許容することができない不寛容なメンタリティーになってしまうのではないでしょうか。 短期的には、テクノロジーで便利になっているように感じても、中長期的には人生が豊かにはならないのでは?と疑問に感じます(
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル(沖縄)を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長(現任)。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授(現任)。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任(現任)。沖縄経済同友会常任幹事(09年度〜現任)。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
那覇市の2015年の食料の消費者物価地域差指数・都市別指数が、都道府県庁所在市で初めて1位になったことが11日分かった。全国平均を100としたときの指数は103・9で、東京都区部より高かった。
日本傷痍軍人会解散へ 高齢化などで Tweet 社会 2012年1月22日 10時08分(1時間47分前に更新) 太平洋戦争などで障がいを負った元兵士たちでつくる財団法人日本傷痍(しょうい)軍人会(東京、奧野義章会長)が、来年11月末に解散することが21日、分かった。会員の減少や高齢化で活動が困難になっているためで、財団法人沖縄県傷痍軍人会(宮城繁会長)も足並みをそろえ、同時期に解散する方針を固めた。上部団体の決定は今後、各都道府県の傷痍軍人会に波及するとみられ、戦傷病者支援の一翼を担ってきた団体が、全国から次々と姿を消すことになりそうだ。(新垣綾子) 日本傷痍軍人会は1952年に発足し、3年後に財団法人へ改組。都道府県組織をまとめ、元兵士らへの恩給手続きの支援やその増額を国へ要請する活動のほか、会員や家族らの相談業務に取り組んできた。会員はかつて約17万人いたが、現在は8千人を切った。平
沖電、原発研究を継続 社会 2011年4月24日 09時38分Tweet(28分前に更新) 福島第1原発事故を受け、社民党県連(新里米吉委員長)は23日、中長期経営計画に「小型原子力発電の導入可能性の研究に取り組む」と掲げている沖縄電力(石嶺伝一郎社長)に対し、研究の中止を要請した。県連は「研究は止めるべきだ」と求めたが、沖電側は(研究は)原発の導入を前提としたものではないと説明した上で「考え方は変わらない」と研究を継続していく方針を表明した。 社民県連が原発の安全性をただしたのに対し、沖電側は「導入の具体的な計画があるわけはない」「電力の安定供給のため情報を収集したい」などと答え、議論はかみ合わなかった。 新里委員長や照屋寛徳衆院議員、山内徳信参院議員ら7人が要請、沖電側は大嶺満、大嶺克成の両常務らが対応した。 沖電は2009年、電力の安定供給や本土並み電気料金の実現に向け原発研究を同計
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