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  • 那覇市、路面電車導入へ 東西と南北の2路線案 2030年代の開業目指す【ルート案の図あり】 | 沖縄タイムス+プラス

    那覇市は市内を東西、南北に走る次世代型路面電車(LRT)2路線のルート案を内定し14日、国や県、県警など関係機関から大筋了承を得た。2024年度にもパブリックコメント(意見公募)を実施し、利用客の推計調査を経て国への事業認可申請に進む見通し。30年代中頃~後半の開業を目指す。(社会部・城間陽介)

    那覇市、路面電車導入へ 東西と南北の2路線案 2030年代の開業目指す【ルート案の図あり】 | 沖縄タイムス+プラス
    itarumurayama
    itarumurayama 2024/03/16
    なんだこの案は?/ゆいレールとLRTの2規格を併存させるなんて、利用者に乗換強いて極めて不便。ゆいレールの延伸・支線建設にすべきで、単線でもいい/さらに豊見城は都市ロープウェイ言ってて3規格乱立
  • 河野太郎氏「いかに若い人の妊娠率を下げるか」 沖縄社会巡り持論 | 沖縄タイムス+プラス

    河野太郎沖縄担当相は13日、沖縄の日復帰49年に関する紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「10代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、10代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと10代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、

    河野太郎氏「いかに若い人の妊娠率を下げるか」 沖縄社会巡り持論 | 沖縄タイムス+プラス
    itarumurayama
    itarumurayama 2021/05/15
    渋谷区とかでDINKSを謳歌してる高年収子無しレディより、沖縄貧困母子家庭の方が、遥かに社会に貢献してる。堺屋太一も「ヤンママのススメ」を提唱/沖縄振興案。国内時差を導入して30分時間ずらす。金融業が来る筈
  • 河野太郎氏「若年妊娠が引き金」 沖縄の関係者「許されない」「認識浅い」と反発 | 沖縄タイムス+プラス

    (新聞社のサイトで新聞についてポジティブにコメントする抵抗感を感じながらですが...) 記事の中にもあるよう、紙の新聞のメリット「自分に興味のない情報にも触れられる」はわれわれの想像以上に大きくなっているように感じます。スマートフォンのアプリで入手する情報は一人一人のユーザーに最適化され、その人の興味のある話題にどんどんと絞られていきます。その仕組みを「フィルターバブル」と呼びます。 最新のITツールを利活用し、コスパ・タイパを切り詰め、無駄のない、効率の良いインプットが推奨される社会の空気を感じます。しかし、こうして自分に気持ちの良い情報にだけ触れ続けていくことで、視野が狭く、わずかな違いを許容することができない不寛容なメンタリティーになってしまうのではないでしょうか。 短期的には、テクノロジーで便利になっているように感じても、中長期的には人生が豊かにはならないのでは?と疑問に感じます(

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    itarumurayama
    itarumurayama 2021/05/15
    沖縄の貧困の一因は製造業が弱いこと。サービス業は賃金低い/製造業が弱い理由は工業用水が得られないのが大きい。これは離島の地理的宿命
  • 「宮古・八重山は東京に編入を」 沖縄知事選受け、ニッポン放送番組でコメンテーター | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

    5日朝に放送されたニッポン放送のラジオ番組「飯田浩司のOK! Cozy up!」で、9月30日に投開票された沖縄県知事選で玉城デニーさんが当選したことについて、コメンテーターが「沖縄島は仕方がないので、島以南の島は東京都に所属するようにしたらどうかと思う。

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    itarumurayama
    itarumurayama 2018/10/06
    東京編入は暴論だとしても、「八重山以西を、沖縄本島とは別の県にする」はあり得る。本島八重山間は、実は東京名古屋程度に離れていることはあまり(本土の人には)知られてない
  • 沖縄から貧困がなくならない本当の理由(7)貧困の合理性 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス+プラス

    1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル(沖縄)を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長(現任)。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授(現任)。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任(現任)。沖縄経済同友会常任幹事(09年度〜現任)。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

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    itarumurayama
    itarumurayama 2018/08/18
    自分の仮説は「沖縄は工業用水が乏しい」上に「電気ガス代が高い」為に「製造業が著しく少ない」故に所得が低い。沖縄はサービス業比率が高過ぎるが、サービス業の所得は低い
  • 東京23区より高い那覇市の食料物価指数 全国県庁所在地で1位 賃金安い沖縄でなぜ? | 沖縄タイムス+プラス

    那覇市の2015年の料の消費者物価地域差指数・都市別指数が、都道府県庁所在市で初めて1位になったことが11日分かった。全国平均を100としたときの指数は103・9で、東京都区部より高かった。

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    itarumurayama
    itarumurayama 2017/07/01
    「沖縄は物価が安い」と主張する不思議な人がいて、論争になったことがある。常識的に考えて、「離島価格」になって生鮮食品は高止まりする筈
  • 【電子号外】稲嶺氏が再選 名護市長選 | 沖縄タイムス+プラス

    【名護市長選取材班】任期満了に伴う19日投開票の名護市長選挙は現職の稲嶺進氏(68)=無所属、社民、共産、社大、生活推薦=が1万9839票で、前県議で新人の末松文信氏(65)=無所属、自民推薦=の1万5684票を抑え、2期目の当選を決めた。

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    itarumurayama
    itarumurayama 2014/01/20
    安倍靖国参拝も投票に影響与えた可能性。本土は「参拝でスカッとした」と言うライトな参拝支持派が多いが、沖縄は参拝反対派が多い
  • 沖縄タイムス | 日本傷痍軍人会解散へ 高齢化などで

    傷痍軍人会解散へ 高齢化などで Tweet 社会 2012年1月22日 10時08分(1時間47分前に更新) 太平洋戦争などで障がいを負った元兵士たちでつくる財団法人日傷痍(しょうい)軍人会(東京、奧野義章会長)が、来年11月末に解散することが21日、分かった。会員の減少や高齢化で活動が困難になっているためで、財団法人沖縄県傷痍軍人会(宮城繁会長)も足並みをそろえ、同時期に解散する方針を固めた。上部団体の決定は今後、各都道府県の傷痍軍人会に波及するとみられ、戦傷病者支援の一翼を担ってきた団体が、全国から次々と姿を消すことになりそうだ。(新垣綾子) 日傷痍軍人会は1952年に発足し、3年後に財団法人へ改組。都道府県組織をまとめ、元兵士らへの恩給手続きの支援やその増額を国へ要請する活動のほか、会員や家族らの相談業務に取り組んできた。会員はかつて約17万人いたが、現在は8千人を切った。平

    itarumurayama
    itarumurayama 2012/01/23
    次は日本遺族会の番かな?戦死軍人の子供(昭和20年以前出生)がいるからスグ廃止にはならないが、戦死軍人の母親・妻は確実に天寿を迎える。なので発言力も減るだろう。
  • 沖縄タイムス | 沖電、原発研究を継続

    沖電、原発研究を継続 社会 2011年4月24日 09時38分Tweet(28分前に更新) 福島第1原発事故を受け、社民党県連(新里米吉委員長)は23日、中長期経営計画に「小型原子力発電の導入可能性の研究に取り組む」と掲げている沖縄電力(石嶺伝一郎社長)に対し、研究の中止を要請した。県連は「研究は止めるべきだ」と求めたが、沖電側は(研究は)原発の導入を前提としたものではないと説明した上で「考え方は変わらない」と研究を継続していく方針を表明した。 社民県連が原発の安全性をただしたのに対し、沖電側は「導入の具体的な計画があるわけはない」「電力の安定供給のため情報を収集したい」などと答え、議論はかみ合わなかった。 新里委員長や照屋寛徳衆院議員、山内徳信参院議員ら7人が要請、沖電側は大嶺満、大嶺克成の両常務らが対応した。 沖電は2009年、電力の安定供給や土並み電気料金の実現に向け原発研究を同計

    itarumurayama
    itarumurayama 2011/04/25
    新型小型原子炉、4S炉なら従来型と別物ですよね?(でももはや4S炉でも政治的にダメか・・)
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