原子力規制委員会は5日、再稼働を目前に控えた九州電力川内原発1号機で、老朽化対策を盛り込んだ「保安規定」を認可した。原発は運転開始後30年目までに同規定の認可を受けることが法令で定められている。しかし1号機の場合、30年目に当たる2014年7月3日の時点で、この認可を受けていなかった。(オルタナ編集委員=斉藤円華) 市民らと原子力規制庁担当者との交渉。手前は後藤政志氏=4日老朽化対策は「高経年化対策」と呼ばれる。規制庁の前身にあたる原子力安全・保安院時代から、この「30年ルール」は厳格に運用されてきたという。しかし川内原発1号機では、規制委の適合審査が遅れた影響で、30年目までに認可が間に合わなかった。 また、九電は今年7月に老朽化対策に関する「補正申請」を行ったが、主給水系配管の耐震評価の一部で、疲労に対する安全余裕が運転開始から40年時点で1%を切る、との試算結果が示された。 これらの
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