開発者の3分の2以上は職場でマルチディスプレイを使用、10万人対象の調査で判明【やじうまWatch】
同人誌即売会が「現金不要」になったらどうなる？ キャッシュレス決済限定「pixiv MARKET」に行ってみた
同人誌即売会が「現金不要」になったらどうなる？ キャッシュレス決済限定「pixiv MARKET」に行ってみた（1/2 ページ） 同人誌即売会の必需品といえば、大量の「お札」と「小銭」である。コミックマーケットのように売り手と買い手が手渡しで金銭のやりとりをするイベントでは、会計をスムーズにするため、お代をちょうど払えるよう互いに1000円札や500円玉、100円玉をたくさん用意していることが多い。 しかし「小銭は重いしかさばる」「大金を持ち歩くため家に帰るまで不安」といった声もある。これらを解消するために「キャッシュレス決済」を導入したオールジャンル同人誌即売会が6月10日、東京・池袋で開催された。ピクシブが主催する「pixiv MARKET」だ。
AIで農業の人手不足解消へ トマトを自動で収穫するロボットが活躍 | 未来コトハジメ
農業人口の減少、高齢化が急速に進む日本。その解決策の一つとして農業のハイテク化が進んでいる。中でも注目を集めるのがAIやロボティクス技術を駆使した「ロボット収穫機」だ。農作業全体の20%を占める収穫作業をロボットに任せ、効率化をはかろうというのである。既にロボットを稼働させ、技術やノウハウの発展をめざす先進的な農園も現れた。この農園を訪ね、現状や展望を取材した。 労働の20%を占める収穫労働を自動化 日本の農業が直面する最大の課題は、農業就業人口の減少や高齢化である。2005年に335.3万人だった農業就業人口は、2010年に260.6万人に、2016年には192.2万人に落ち込んだ。一方、高齢者比率は高くなり、2005年に農業従事者全体の58.2%だった65歳以上の農業就業者は、2010年には61.6%に、2016年には65.2%に達した。
ウェブサービスにコンテンツの著作権フィルタリングを課すEUの提案に「インターネットを破壊する」と電子フロンティア財団が反対
by Porapak Apichodilok EUはインターネット上にアップロードされたコンテンツの著作権を保護するための法律を提案しており、2018年5月にはコンテンツアップロードをフィルタリングするシステムをオンラインサービスの運営側に課す内容で提案の最終版を確定させています。これに対し、電子フロンティア財団(EEF)は「インターネットを破壊する恐れがある」として反対の意を表明しています。 The EU's Copyright Proposal is Extremely Bad News for Everyone, Even (Especially!) Wikipedia | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2018/06/eus-copyright-proposal-extremely-bad-
朝日新聞デジタルの解約が死ぬほど面倒だった話 - Hagex-day info
数年に1度出てくる「サービスの解約が面倒だった！」という話です。 過去にこんな記事を書いてます。 さて、今回解約が面倒だったのは、朝日新聞デジタルの話。朝日新聞デジタルは月300本まで記事が読めるシンプルコースが月額980円、すべてOKなデジタルコースが月額3800円だ。 この有料コースを脱会するには、かなりのクリック数が必要だった。 確かに、有料会員の離脱を防ぐのは重要だけど、ここまでしつこかったら「2度と入るか！」と思ってしまうので、逆効果だと思いますよ、朝日新聞さん！ それでは見ていきましょう。 お客様のサポートページから「解約」をクリック（1回目）。私ルールで解約画面に移動する手間はスルーして、解約クリックからスタートしております。 ログインしているにも関わらず、パスワードを聞かれます。まあ、個人情報の変更や解約といった操作は、本人確認をかねて入力させるので、面倒くさいけど、納得し
「ゲームバー」は著作権侵害、業界団体が警告 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新作から旧作まで多様なゲームを楽しめるとして人気だが、ゲーム会社などでつくる団体は著作権法の上映権の侵害にあたるとして店舗に警告。ゲーム機を「展示品」とうたい、規制から逃れようとする店も現れている。 ゲームバーは、ゲーム機やソフトを客が選び、大型テレビで自由に遊ぶことができる店。都市部を中心に２０１０年頃から広まった。関西では約２０店舗が営業しているとみられ、大会を開くところもある。 ただ、店側はゲーム会社の許可を得ていないのが現状だ。ゲーム会社などでつくる「コンピュータソフトウェア著作権協会」（ＡＣＣＳ）は今年、各店舗への警告に乗り出した。ゲーム代を取っていない店が多いものの、集客にゲームを利用しているとして、営利目的で公に上映していると判断したとみられる。ＡＣＣＳは対象店舗数などを明らかにしていないが、４月に大阪市内の３店舗が警告を受けたことを理由に７月下旬での閉店をホームページなどで
「DNAバーコード」大規模解析、進化の新事実が浮き彫りに
頭蓋骨（2017年11月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CRISTINA QUICLER 【5月30日 AFP】すしバーでマグロと偽って客に出されているテラピアを暴くために使われた携帯型の遺伝子検査機器。この機器が進化に関する深い洞察をもたらす可能性があるなどと、いったい誰が想像しただろうか。 あるいは、世界中の研究者数百人が10万種の動物から採取し、米政府の遺伝子データベース「ジェンバンク（GenBank）」に蓄積した遺伝子の断片。「DNAバーコード」と呼ばれるこの短い遺伝子マーカー500万個を徹底的に調べ尽くそうなどと、いったい誰が考えついただろうか。 これを考えつき、実行したのは、米ロックフェラー大学（Rockefeller University）のマーク・ストークル（Mark Stoeckle）氏とスイス・バーゼル大学（Basel University）のデー
Firefox 62で修正されたFirefox 61での後退バグに見る、不要なコードを削除する事の大切さ - 2018-06-07 - ククログ
株式会社クリアコード > ククログ > Firefox 62で修正されたFirefox 61での後退バグに見る、不要なコードを削除する事の大切さ 一般的に、プログラムの継続的な開発においては「機能の追加」や「不具合の修正」が行われる事は多いですが、「機能の削除」が明示的に行われる事はそう多くないのではないでしょうか1。この度、使われなくなっていた機能が残っていた事により意図しない所で不具合が発生し、機能を削除することで不具合が解消された事例がありましたので、使われなくなった機能を削除する事の意義を示す一時例としてご紹介いたします。 発生していた現象 現在のFirefoxでは、インストールするアドオンは必ずMozillaによる電子署名が施されていなくてはならず、未署名のファイルからはアドオンをインストールできないようになっています。ただ、それではアドオンの開発そのものができないため、開発者向
プリキュアが「男の子だって、お姫さまになれる」に言及したのは、けっこう凄い事。 - プリキュアの数字ブログ
「いいんだよ！男の子だって お姫様になれる！」 HUGっと！プリキュア 第19話より 「ＨＵＧっと！プリキュア」。 ”示唆的”ではなく”直接的”に社会制度やジェンダーに言及する「攻めた作品」だな、とは思っていましたが、第19話「ワクワク! 憧れのランウェイデビュー!?」では、ついに 「男の子だって、お姫様になれる！」 に言及しました。 「女の子だって、ヒーローになれる」を15年間ずっと体現してきたプリキュアで 「男の子だって、お姫様になれる！」に言及したのは、プリキュアが15年かけて培ってきた2000年代のジェンダーロール（性別によって社会から期待されたり、自ら表現する役割や行動様式*1*2）を再認識する上でも「けっこう凄い事」なのではないかと思うのです。 小さな女の子向けのアニメだから「女の子だって、ヒーローになれる」を言い続けてきたのは判ります。 小さな女の子向けアニメで「男の子も、お
除草剤を使わず、塩で安全除草 - 暮らしの読みもの - EM生活公式オンラインショップ
EMを活用した農業・環境浄化・生ごみリサイクルなどの、さまざまな社会貢献活動を実践もしくはアドバイスができるパートナーとして正式に認証された販売店
四国新幹線で新たなメリット｜NHK 香川県のニュース
長年、国の計画が進まない四国新幹線の誘致を図ろうと四国４県や経済界で作る団体が、経済などへの波及効果に関する初めての調査を行い、「沿線が一体となり、２００万人規模の中枢都市圏を形成することで新たなスケールメリットが得られる」などとする調査結果を明らかにしました。 この調査は四国４県や経済界が去年、発足させた「四国新幹線整備促進期成会」などが九州や北陸などの事例をもとに、およそ１年をかけて初めて行い、７日、高松市内で記者会見を開いて、その結果を明らかにしました。 それによりますと、４県の県庁所在地を１時間以内で移動できるようになることで、２００万人規模の中枢都市圏が形成され、国際的な会議やイベントの誘致などで新たなスケールメリットが得られるとしています。 またリニア中央新幹線によって東京・名古屋・大阪が１つの巨大都市圏となった場合に、その波及効果を四国に呼び込み、観光や産業の活性化が期待でき
荻上チキ/『宗教2世』発売中 on Twitter: "2018年6月、G7の写真。 1枚目はホワイトハウス報道担当。 2枚目はドイツ政府。 3枚目はカナダの首相担当。 4枚目は官邸および総理。 それぞれが公開した写真を並べるだけでも、メディア論の授業に使えそう。 https://t.co/IjWWvkgeNY"
2018年6月、G7の写真。 1枚目はホワイトハウス報道担当。 2枚目はドイツ政府。 3枚目はカナダの首相担当。 4枚目は官邸および総理。 それぞれが公開した写真を並べるだけでも、メディア論の授業に使えそう。 https://t.co/IjWWvkgeNY
働き方改革関連法案：高プロへの「ニーズ」に関し、加藤大臣が１月31日に披露していた悪質な「ご飯論法」(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 加藤厚生労働大臣は１月31日の答弁で、高プロについて、「そういった是非働き方をつくってほしいと、こういう御要望をいただきました」と答弁していたが、それは合成された虚偽答弁だったことが明らかに。 はじめに 野党と労働団体、過労死を考える家族の会などが強く反対している「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を含む働き方改革関連法案が、６月14日にも参議院厚生労働委員会で強行採決されるのではないかと案じられている。 その中で、高プロに対する労働者の「ニーズ」として示されてきたヒアリング内容について、参議院厚生労働委員会における福島みずほ議員の質疑を通して、数々の矛盾・改ざん・隠蔽が明らかになってきた。新聞も少しずつ報じ始めているが、まだ詳細には報じていない（下記の中では朝日新聞の記事が時系列のインフォグラフィックスもついて、わかりやすい）。 ●２月に高プロのヒアリング実施 野党追
加計氏と首相 面会時の同名資料が存在/文科省が認める/愛媛県文書 信ぴょう性さらに
獣医学部新設をめぐり学校法人「加計学園」との協議内容をまとめた愛媛県の文書に、文部科学省が『新しい教育戦略』という資料を使い獣医学の専門家に「意見照会を実施している」と記されていたことについて９日までに、同省は日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎、吉良よし子両参院議員に同名の資料を活用して意見照会したことを認め、参院予算委員会に提出しました。県文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に面会した際に、『新しい教育戦略』を提供したと記述しています。首相、学園側は面会を否定していますが、県文書の信ぴょう性を高めた形です。 小池・辰巳・吉良各氏に提出 県文書は2015年3月１５日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月２５日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり
【保守速報から広告を剥がせ！！】 #ネトウヨサイト裸祭り のお知らせ｜木野寿紀｜note
ネトウヨ層の読者を相手に人種差別を煽動して広告収入を稼ぐ悪質なまとめサイト「保守速報」から、収入源であるアフィリエイト広告の配信を停止しさせてしまおうというムーブメントが始まっています（というか、わたしがそれを率先して煽っています。これまでの動きはこちらを参照）。 インターネットユーザーからの通報により、現在までに少なくとも「セイコーエプソン」「U-NEXT」「通販生活」が、それぞれ「保守速報」への広告配信を停止した、または停止の手続きを行ったようです。 現在も「保守速報」に広告を配信している企業については、ツイッターのこちらのタグでご確認いただけます。 なお、これらの広告出稿元のほとんどにとって、どうやらこのような差別サイトへの広告配信はまったく本意ではないようです。広告を仲介している業者（アフィリエイトASP）がこの手のサイトと契約してしまっているために、本来自社の広告を表示されては困
Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移
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