竹中平蔵｢コロナ問題､日本はプロアクティブに動くべき｣国に欠けた視点とは "オリンピック中止シナリオ"を語る
猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは——。 日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。 日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ
ロゴが意味不明｢極度乾燥(しなさい)｣が経営不振に陥った理由 ｢新鮮さが消えた｣だけではなかった
Tシャツに書かれた言葉は「赤ちゃんを泣き」？ ある時、番組リスナーからこんなメッセージが舞い込んできた。 「アメリカの若者の間で漢字がクールと思われていて、漢字で書かれたTシャツを着ている人がたくさんいるが、日本人なら絶対着ないようなことが書かれていることもあるそうですね」 これに対しラボの面々は皆うんうんと頷うなずきながら、 「結構多いと思う。漢字とかが入っているスウェットシャツ、何て書いているかは分かんないけど、漢字だからかっこいいと思う人が多い」（ミクア） 確かに「侍」「忍者」と言ったロゴ入りTシャツやスウェットシャツ、時には「馬鹿」や「変態」、「日本人彼女募集中」なんていうのもよく見かける。 意味が分からず着ている人もいるだろうが、少なくともこれらはちゃんと日本語として意味が成立しているし、意味を分かって着ていてわざと笑いを取っている場合もある。 しかし問題は、日本語として全く意味
楽天｢地獄のエレベーター｣に弁護士の指摘 事実上会社に自分が拘束されている
エレベーター待ちは労働時間でないのか IT企業の楽天は2015年、それまで複数拠点があったオフィスを二子玉川再開発地区のオフィスビル・楽天クリムゾンハウスに移転集約化を果たした。楽天クリムゾンハウスは、その名の通り、社員が家のように快適に働ける環境を整備すべく、オフィスと家の中間のような“ハウス”をつくることをコンセプトに、同社が整備した働き方改革の1つだ。ビル内には、無料社食のほか社員が子供を預けられる託児所、スポーツジムなど社員が心地よく働ける施設が多く入居している。 だが現在、そんな先進的企業で働く社員たちを悩ませるある問題が起きている。それが、駅からビルに向かって続く、朝のエレベーター渋滞だ。 「出社定時である朝9時の渋滞はかなりひどいです。ビルのエントランスに着いても、10分以上待たされることもざら。会社に着いているのに仕事ができない。エレベーターがなかなか来ないせいで遅刻する社
なぜオッサンは会議用途で炭酸を買うのか ただの水を買うのは、もったいない
参加者6人の打ち合わせなら、どんな飲み物を選ぶだろうか。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「これは世代間断絶を知る好例だ。20代や30代は積極的に『水』を選ぶが、私のようなオッサンは1本は甘い炭酸を入れたいと思う。こうした差をお互いが意識したほうがいい」と指摘する──。 「ペットボトル入りの水」を巡る世代間の断絶 打ち合わせや会議などをおこなう際、その場でもっとも年齢の低い若手がペットボトル入りの飲料を人数分買ってくる姿は、ビジネスにおける定番の風景のひとつだろう。 だが、こうした場面で「どんな飲みものを買ってくるか」が原因の“世代間断絶”が発生している、という声を耳にした。 50代の男性カメラマンが、取材先でこうぼやいていたのだ。 「撮影の合間、アシスタント（20代）に人数分（10人弱）のドリンクを買いに行かせたら、ミネラルウォーターばかり買ってきたんです。なぜ、水にお金を払わなくちゃ
PTAが"ベルマーク運動"をやめない理由 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
大の大人が作業してもほんのわずかの金額にしかならないベルマーク活動。有給を取ってまで、子どもと遊ぶ時間を奪われてまでやる必要があるのだろうか。PTA会費が毎年余っているのに、そして誰もがその生産性の低さに気づいているのに、ベルマーク集めをやめない理由とは？ PTAは学校の「お手伝いさん」 私自身、会員の時には知る由もなかったが、実はPTAには各学校→区市町村→都道府県→全国という縦の系列がある。PTAの全国組織が「公益社団法人 日本PTA全国協議会」なのだが、協議会が発行する『PTA応援マニュアル』という本において、PTAの活動内容は以下のように解説されている。 真っ先に出てくるのが、「学校行事の運営を手伝う」。すなわち、PTAに最も期待されているのは、学校の「お手伝いさん」という役割なのだ。だから文化祭で自分の子どもの演技を見たいのに、来賓へのお茶出しをしないといけなくなるわけだ。 次の
どうして日本は"こんなに休みが多い"のか 「世界のビジネスマン」の休日比較
長時間労働が社会問題になるほど「休めない」というイメージが強い日本だが、欧米やアジア諸外国と比べ、本当に休日は少ないのか？ 各種データをもとに検証してみよう。 休むために働く国、体調不良でも働く国 「『日本はなぜ、これほど休みが多いのか？』と、どの企業でもグローバル本社の人事担当者から聞かれました」 米国、ヨーロッパ、アジアに本社を持つ複数の企業で日本法人の人事責任者を務めたことがあるリブ・コンサルティングの山口博氏は当時を振り返ってこう語った。 長時間労働が社会問題になるほど休めないイメージが強い日本なのに、これは一体どういうことなのだろうか。 実は日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く（図1）。 この祝祭日の多さが
アキバを"退屈な街"に変えた犯人はだれか (山野 祐介) | プレジデントオンライン
なぜ秋葉原から「本当のオタク」がいなくなったのか 世界有数の電気街として知られる東京・秋葉原は、テレビやPCなどの家電からコンデンサや抵抗器といった電子部品まで、機械なら何でも手に入るだけでなく、アニメグッズやゲームセンター、メイドカフェなどサブカルチャーの街としての側面も持つオタクの街。それが一般的なイメージだろう。 しかし、今の秋葉原の実態は観光客向けの形骸化した萌えとインバウンドの街であり、オタクの街ではない。それが秋葉原に10年以上通う私の意見だ。 現在ではPCパーツや電化製品はECサイトの価格競争により、秋葉原で買ったほうが安いという状況はほぼなくなり、すぐに欲しいという状況以外では秋葉原で買う理由を見出せない。もちろんセールで最安値になることもあるが、かつてのように、フラッと訪れても得な買い物はできない。 全盛期の秋葉原は、店員もオタクだった。商品のことを尋ねると、自らの経験や
自衛隊幹部が異様な低学歴集団である理由 | プレジデントオンライン
自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊
「悪いのはいじめられた方」と言い放つ子 いじめ予防教育はなぜ失敗するのか
SNSのアイコンにしていた自分の顔写真を、勝手に加工されてネットに拡散されたという設定の、いじめ予防用DVD教材。「いちばん悪いのは誰ですか？」と尋ねた担任は、子どもたちの答えに絶句した。担任の前で見せる従順な顔とは裏腹に、そのクラスでは特定グループによる陰湿ないじめが横行していた――。 「いじめる側は本能に従っているだけ」 学校でのいじめを減らす方策の1つとして、子供たちへの予防教育がある。適切な予防教育が行われれば、いじめの発生数を減少させたり、もし発生した場合でも早期に発見・対処し、環境を含めた改善を行える可能性が高まる。文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」でも、予防教育は「学校が実施すべき施策」の1つにあげられている。 一方で、その出発点で失敗するケースも後を絶たない。 ある小学校で、DVD教材を使ったいじめ予防教育を行ったときのことだ。DVDのストーリーの中で、会員
94歳が断言"読書が役立つのは30代まで" | プレジデントオンライン
ベストセラー『思考の整理学』の著者である外山滋比古さんは、94歳となったいまでも広い分野で研究を続けている。「40代からの知的生活術」について聞いたところ、外山さんは「本の知識が役立つのは30代まで。40歳を過ぎたら本に頼らず、自分で考えることが必要です」といいます。その理由とは――。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年10月2日号）の掲載記事を再編集したものです。 もっと自然に、楽しく、面白く生きることを考えよう ――若いときも将来のことを考えると不安でしたが、中年になっても相変わらず不安です。むしろ日々の仕事に加え、家のローンや、教育費、親の介護などリアルな問題が山積みで知的生活どころじゃない。でも、前向きに新しいことに挑戦していく意欲は必要ですよね？ 挑戦だとか、そんな大袈裟なことしなくてもいいんです。そうじゃなくて、納得のいくことをきちんとやる。「偉くなる」だとか、「金が貯まる
大戸屋からじわりとお客が離れている理由 自らのクビを絞める「手作りの味」
定食店チェーン「大戸屋」の客離れが止まらない。既存店客数は3年連続で前年割れ、営業利益も過去5年で最低に落ち込んでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「売りである『店内調理』がコスト増を招き、メニューには割高感がある。このままでは深刻なレベルでの客離れが起きかねない」と分析する――。 営業利益は直近5年で最低額を更新 定食店チェーン「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスの“儲ける力”が弱まっている。 2月9日に発表された2018年3月期第3四半期（17年4～12月）の連結決算は、純利益が前年同期比64.7％減の6800万円となった。売上高は前年同期比2.8％増の197億円、営業利益は19.3％減の4億900万円だった。 純利益の大幅な減少には、実質的な創業者である三森久実氏（15年7月逝去）に対して、創業者功労金2億円を支払ったことが大きく影響している。したがってこれは
なぜ日本だけ「Uber」が広がらないのか 成長を阻害する「内なる壁」とは
世界を席巻している配車サービス「Uber」。日本でもサービスを提供していますが、本格的には普及していません。なにが障害になっているのか。三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「規制や制度だけではなく、日本人のメンタリティに壁があるからだ」と喝破します。日本の成長を阻害している「内なる壁」とは――。 縦割りなんて突破してしまえばいい エレクトロニクスに代表されるように、かつて日本の製品は世界を席巻しました。それがいまや世界レベルではサービスも商品も、日本発がほとんど見当たりません。企業経営者の口からは「イノベーションが生まれなくなった」という嘆きが漏れてきます。それはなぜか。時代に合わない規制や制度という「外の壁」の存在については、よく指摘されていますが、実は、権威に従順な日本人のメンタリティに、真の理由が隠されているように思えます。 いくつか具体的な例を挙げてみましょう。私はさまざま
バカほど「それ、意味ありますか」と問う | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online
私は「1986年分水嶺説」を唱えている。今年31歳になる「86年生まれ」と、それ以下の「86年以降生まれ」には、実は大きな違いがある。 「86年以前世代」は、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件、援助交際ブームなどを経験しており、「社会は5〜7年ごとにガラリと変わる」という感覚を持つ。 他方「86年以降世代」は「社会はこのままずっと続く」という感覚を持つ。彼らが思春期を迎える97年頃から、日本社会は「平成不況」が深刻化、以降の変化が乏しくなった。だから「どうせ何も変わらないのであれば、周りに合わせるしかない」という構えになりやすい。 世代はクリアカットに区切れないので、同じ傾向が30代前半から見られる。いずれにせよ先行世代は、若者の「劣化」を認識したほうがいい。具体的に説明しよう。 なぜ性体験のない若者が増えたか 「86年以降世代」は、物心がついたときからネットのコミュニケーションに依存する
1日が27時間に増える「4時間半の快適睡眠法」
仕事量が膨大で時間がない。睡眠時間は削っても平気か。その悩みに睡眠の専門医が科学的にお答えしよう。 短時間睡眠が可能だという根拠 日々慌ただしい生活を送っているビジネスマンにとって、睡眠時間をどれだけ確保するかというのは悩ましい問題だ。確かに睡眠時間を減らせば、それだけ自由に使える時間が増える。ただし、短くするといっても限度があることを知っておくべきだ。アメリカ空軍の支援のもとフロリダ大学が行った実験では、3時間睡眠を8日間続ければ、慢性的な睡眠不足に陥ってしまい、起きている間のパフォーマンスが落ちることがわかっている。 スリープクリニック院長 遠藤拓郎●1987年、東京慈恵会医科大学卒業。医学博士、日本睡眠学会認定医。スタンフォード大学睡眠障害センターでの研修、チューリッヒ大学薬理学講座への留学など経て、スリープクリニック調布、スリープクリニック銀座、スリープクリニック青山を開院。 もう
「4万円なのに10万円に見えるスーツ」の実力 (2ページ目)
※価格はすべて税抜き 【A】仕立ても生地も◎。20～30代の定番スーツにイチオシ！ ザ・スーツカンパニー／クラシックモデルiZCANONICO 3万3000円 約80年前に創業したCANONICOはイタリアを代表する生地ブランド。「CANONICOはオーダーすると倍以上する生地で、コスパが高いスーツカンパニーの中でも抜群。ミディアムグレーの無地がお勧めです」。 【B】なめらかな高級生地使用で、女性との会合にもよし スーツセレクト／シルバーラインリミテッドエディション 3万8000円 イタリアの高級生地メーカー、ロロピアーナの生地を使ったリミテッドエディション。「このスーツにはびっくりしました。百貨店で購入すれば10万円は超えるクオリティーです。この値段とは思えない。とても見映えがします」。 【C】デスクワーク＆飲み会が多い人向き。機能性ではピカ一 ONLY／トラベラー 3万8000円 ジャ
「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
廃棄禁止と寄付を義務付ける「食品廃棄禁止法」とは
今年2月、フランスで食品廃棄禁止法が成立した。これは2013年6月に策定された同国の「食品廃棄物削減に関する国家戦略」の法的な枠組みを定めるもの。同法では、大手食品流通業に対する食品廃棄の禁止と慈善組織への寄付が義務付けられ、これが注目されている。 EUでは2000年以降、サステナブル（持続的）な社会づくりのための施策が次々と打ち出され、加盟各国が戦略策定や取り組みを進めてきた。こうした潮流にそって、フランスも国内の法整備や取り組みの拡大を行っており、食品廃棄禁止法はその1つにあたる。流通経済研究所主任研究員の重冨貴子氏は「これまでは、個々の企業や業界が食べられるものを捨てていることに罪悪感や問題を感じつつも、商慣習や消費者からの否定的な意見を気にして、取り組みが難しい部分もあった。食品廃棄禁止法は、社会倫理として『人が食べるためにつくられた食品は、極力人のために活用する』ことを推し進める
高齢ドライバー問題を解決する新サービス「定額タクシー」
高齢ドライバーの交通事故が社会問題化している。「高齢者は免許を自主返納すべきだ」という声も出ているが、鉄道網が発達していない地方都市では、高齢者も生活のため車を運転せざるをえない。そんな高齢ドライバー問題を解決する方法として、今年1月からJTBがタクシー会社と提携して福岡市内で始めた「タクシー定額乗り放題」という実証実験が注目されている。これは、70歳以上の高齢者を対象とし、毎月定額を支払えば、登録先（自宅と指定目的地2地点まで）の間を何度でも往復することができるサービスだ。金額は登録する距離によって、月2万8000円から6万4000円。 タクシー業界では「自宅から羽田空港まで」のように「利用1回につき定額」というサービスはあったが、「月定額」はなかった。現在のタクシー認可運賃制度はメーター運賃（走行距離と時間）という考え方をとるため、タクシー会社が月定額のサービスを実現しにくかったのだ。
【保存版】マイナンバーはどれくらい危険なのか？ 11の疑問を“中の人”が徹底解説
マイナンバーの通知が始まった。「個人情報が抜かれる」「副業が勤務先にバレる」といったネガティブな記事が人気を集めているが、実際、どれくらい“危険”なものなのだろうか？ マイナンバー制度の構築を担当した人物にロングインタビューを行い、さまざまな疑問をぶつけてきた。 マイナンバー（個人番号）の通知が始まった。「なりすましが横行する」「個人情報が芋づる式に抜かれる」「副業が勤務先にバレる」「徴税祭りがやってくる」「お上に個人の金の流れが筒抜けになる」などネガティブな情報が先行し、不安を煽る記事が衆目を集める。 果たして本当にそうなのだろうか。政府が満を持して投入するマイナンバー制度（正式名称は「社会保障・税番号制度」）は、それほどまでに脆弱かつ、国民の財布の中身を監視する恐ろしいシステムなのだろうか。それならば、と、疑問の数々に終止符を打つべく、マイナンバー制度の構築に関わった「中の人」に会って
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
若者が日本酒を飲まなくなったこれだけの理由 日本酒の消費量はピークの3分の1に
