政府が2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針について、全国の高齢者施設・介護施設のうち59%の施設担当者が「保険証廃止に反対」、94%の施設が利用者・入所者のマイナンバーカードの申請(代理)について「対応できない」と回答したことが、全国保険医団体連合会(東京)の調査で分かった。
東京・明治神宮外苑の再開発を巡り、「都民の理解や共感を得られていない」として、東京都が事業者に情報発信方法などの再考を求めた要請に対し、事業者側は14日、「真摯(しんし)に受け止める」との回答文書を発表した。市民参加の植樹イベントを今秋に始める計画を示したが、情報発信の見直しについては「プロジェクトサイトのコンテンツの拡充」にとどまった。
音楽家の坂本龍一さんが、明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求める手紙を東京都の小池百合子知事らに送った。都は再開発事業を許認可する立場にあり、「知事のリーダーシップに期待します」などとつづったが、小池氏は17日の記者会見で「(再開発の意義などが)坂本さんや都民の方に伝わるよう(職員に)情報発信をあらためて指示した」と述べ、取り合わなかった。再開発は3月下旬に神宮第2球場の解体から始まる計画だ。(森本智之、三宅千智) 外苑再開発は、三井不動産など民間事業者が中心で、小池氏は従来「明治神宮の私有地をめぐる開発の話」(3月3日の会見)と民間開発であることを強調してきた。17日の会見でもこうした姿勢を踏襲したとみられ、「事業者の明治神宮にも手紙を送られた方がいいんじゃないでしょうか」とも述べた。
報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」(85年)を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
野球の独立リーグで、船橋市を拠点に二〇二三年シーズンから参入する「千葉県民球団」の設立記者会見が十四日夜、市内であり、球団名は「千葉スカイセイラーズ」と発表された。球団ロゴと球団旗、ユニホームのほか、選手二十七人(コーチ兼の二人含む)も発表され、杉山慎社長や選手は「野球で千葉を盛り上げたい」などと抱負を語った。(保母哲) 球団名は昨年十二月に球団の交流サイト(SNS)で募集し、八百四十三件の応募があった。チームと選手が国内をはじめ世界に羽ばたくイメージから空を意味するスカイを、船橋には古くから港があったことから、船乗りを意味するセイラーズを採用した。 チームは、神奈川県で昨年末に発足した「YKSホワイトキングス」との二チームで「ベイサイドリーグ」を戦う。富山、石川両県の二チームからなる「日本海リーグ」とも交流戦を行い、二三年シーズンは四〜九月で計四十〜五十試合を予定。他の独立リーグのチーム
マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。 (特別報道部・山田祐一郎) 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー(読み込み機)を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
5年に1度、農林水産省が実施する国の基幹統計「農林業センサス」の一部で、60年以上の歴史がある「農業集落調査」の存廃がいま、議論になっている。次回2025年について、農水省が「実施が困難」だとして廃止の方針を示したところ、研究者らが猛反発。継続を求める署名は1000人を超えた。一方で、基幹統計は、相次ぐ不正で信頼性が低下。統計にかかわる職員の減少も進む。国の政策立案を支える重要統計は、大きな変革を迫られている。(特別報道部・山田祐一郎)
「ペイペイ」「楽天ペイ」などスマートフォンで決済できるアプリの利用が広がっている。厚生労働省はこの仕組みを使い、賃金を「デジタルマネー」で支払う制度を解禁する方針を示した。
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