「生産性」と「産めよ殖やせよ」 安倍政治に重なる戦前 | ニュース
「産めよ殖やせよ」を国のスローガンに掲げた昭和16年（1941年）、日本は太平洋戦争に突入した。 77年経った平成最後の年、政権政党の国会議員が月刊誌で「LGBTのカップルは生産性がない」という主張を展開し、厳しい批判を浴びる状況に――。少数差別の裏には、“女性は子供を産むのが当然”という考えがある。 女性に「国のために子供を産め」と迫る愚かな政治家が増えたのは、安倍晋三という極右政治家が政権を担ってからだ。第１次安倍政権の発足以来、大臣や党幹部が何度も同様の発言を行い、物議を醸してきた。一連の発言に通底しているのは「個人より国家」という全体主義的な考え方である。 ■LGBTをネタに朝日攻撃 問題の主張は、月刊誌「新潮45」が８月号で企画した《日本を不幸にする「朝日新聞」》に、自民党の杉田水脈という女性の衆議院議員が寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」の中で展開したもの。この中で杉田氏
樋渡元武雄市長の後援会 政治資金処理の杜撰さ露呈 | ニュース
佐賀県武雄市の元市長、樋渡啓祐氏陣営の杜撰な政治資金処理の実態が明らかとなった。 30日、佐賀県選挙管理委員会が公表した樋渡氏の支援団体「ひわたし啓祐後援会」と「自由民主党佐賀県武雄市第二支部」の政治資金収支報告書によれば、寄附のやり取りを行ったことから本来合致すべき両団体の収入と支出の記載が食い違う状況。政治資金規正法に抵触する状態だが、二つの団体の会計責任者や事務担当者も説明がつかず、報告内容の信ぴょう性が疑われる事態となっている。 自民支部と後援会 食い違う報告内容 公表された「ひわたし啓祐後援会」の収支報告書によれば、同団体は昨年１２月、「自由民主党佐賀県武雄市第二支部」（支部長＝稲富正敏佐賀県議）から７回に分けて計７５０万円の寄附を受け取っていた（下がその収支報告書）。 後援会が自民支部から受けた７回の寄附の内訳は次の通りだ。 ・12月５日 ２００万円 ・ 同日 １００万円
議事記録なし 佐賀県タブレットPC教育事業「改善検討委員会」の欺瞞 | ニュース
県内すべての県立高校で、タブレット型パソコンを使った教育事業を実施している佐賀県教育委員会が、これまでの事業を総括するために立ち上げた「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」の“議事録”を作成していないことが明らかとなった。 HUNTERが行った情報公開請求への回答によれば、“録音データ”も不存在。意図的に記録保存を避けたとみられ、どのような検証作業が行われているのか確認不能の状況だ。 どうやら「改善検討」は名ばかり。事業を検証した形だけ残して、一連の騒ぎに幕引きを図りたい県教委側の思惑が浮き彫りとなった。 検証の必要性、新知事が明言 県立高校の新入生家庭に５万円も負担させて購入を強制したタブレット型パソコンは不良品の山、教材インストール・アンインストールで授業を停滞させた上に、不透明な機種選定過程が明らかになるなど様々な問題を引き起こした佐賀県教育委員会の「先進的ICT利活用
急浮上した恵安製PC | ニュース
「何がなんでも一人１台」――樋渡啓祐前市長が推し進めた市内の全小中学校におけるタブレット型端末を使った教育事業は、機種選定役を担った同市の諮問機関「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）を牛耳った「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」（会長：小宮山 宏 三菱総研理事長）の委員たちによって、大きく歪められていた。 武雄の教育界もこれに迎合。結局、「一人１台」のPC整備だけが目的化し、子どもの成績をどう上げるかといった議論はなおざりにしたまま、機種選定過程は異例の展開を見せることになる。（写真は武雄市役所） 不可解な再諮問―浮上した恵安製タブレット端末 自治体の事業をめぐる「諮問―答申」は一度で終わるのが普通。しかし、「一人１台」に固執したことでiPadを選べなくなった樋渡市政とDiTT所属の委員たちは、信じられない形で方針転換を図る。一次答申を受け記者会見まで開いていた樋渡
武雄市「iPad」教育事業に不正の疑い ― 経費見積りは「宝くじ」の会社 | ニュース
佐賀県武雄市が樋渡啓祐前市長時代に実施した「iPad」を使った教育事業に、業者選定をめぐる不正の疑いが浮上した。 同市は平成22年、ICTを利活用して地域振興を図ることを目的とした総務省の事業で「iPad」絡みの交付金を申請。満額の9,924万4,000円を交付されたが、この際に事業費の積算用見積りを行った会社の登記を確認したところ、教育とは何の関係もない事業目的で設立された会社だったことが判明。さらに、問題の会社が見積りを行ったのが、法人設立から２カ月も経っていない時期だったことも明らかとなった。武雄市は、何の実績もない会社に目的外の業務を行わせ、交付金を得ていたことになる。 この交付金事業をめぐっては、積算用見積りを行った会社のグループ企業が7,000万円以上の「iPad」関連業務を受注していたことも分かっており、出来レースが疑われる状況。樋渡前市政と特定企業グループによって、交付金事
統一地方選 まかり通る法令違反 | ニュース
３日、道府県議会議員と政令指定都市の市議会議員選挙が告示された。福岡市内でも市議や県議の選挙カーが入り乱れ、早朝から夜８時まで声をからしての連呼。見慣れた風景とはいえ、うんざりである。この方々が、政治家としての使命を果たしているとは思えないからだ。 政治家が公約を守り、議会人として誇れる活動を行っていれば、政治不信を招くことなどあるまい。しかし、各種選挙の投票率は下がる一方。有権者の多くが、「誰がやっても同じ」「何も変わらない」と感じている。 投票率の低下に比例して、政治家の質も落ちた。街では、それを象徴するかのように公選法や条例を無視した選挙活動がまかり通っている。 変わらぬ選挙手法 名前の連呼や街頭演説の絶叫。目の色を変えて票取りに走る候補者たち。選挙の度に同じ光景が繰り広げられる。訴えにしても、似たり寄ったり。変わらぬ政治を象徴しているかのように、どの選挙カーも同じ文言を垂れ流す。
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
佐賀県立高パソコン授業の惨状（下） ― 事業失敗 ツケは生徒に | ニュース
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県。しかし、導入されたパソコンは故障ばかりの不良品。教材のインストールもままならない状況に陥り、成績向上どころではなくなっていた。 佐賀県立高の教育現場で何が起きていたのか――県教育委員会への情報公開請求で入手した資料や関係者への取材から、事業失敗を想起させる現状が明らかとなった。 パソコン利用の調査結果は？ 昨年４月にパソコン授業を始めた県教委は、５月１日付けで「県立学校におけるICT利活用の実施状況調査の実施について」と題する通知を、各県立学校長あてに発出。「成果と課題の検証を行い、その都度、改善・充実に努める必要がある」（同通知より）として、次の４種類の文書を作成するよう指示していた。 学習用パソコン利活用状況集計表（学校長用の集計表。推進リーダーが記入） 学習用パソコン利活用状況調書（
佐賀県立高パソコン授業の惨状（上） ― トラブル続出で授業は停滞 | ニュース
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約８万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた５万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人（中途編入を含む）の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の２割を超える1,387人にのぼっていた。 「（パソコンを購入しなければ）入学を保留する」（県教委の議会答弁）――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。（写真：佐賀県が導入したパソコン） トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は
佐賀県立高パソコン授業 民間業務委託に３億円 | ニュース
佐賀県が平成26年度に入学した県立高校の生徒全員に義務づけたパソコン購入。１台約85,000円のパソコンを買うため、生徒側が負担したのは5万円。総数6,579人（中途編入を含む）のうち２割以上にあたる1,387人の生徒の保護者が、この５万円を支払うために県の借入れ制度を利用していた（昨日既報）。 借金を強要した形のパソコン導入だが、この事業をめぐって、県教委と民間業者の間で不透明な業務委託契約が結ばれていたことが分かった。 （写真は、佐賀県教委が採用したパソコン） 購入費補助のほかに２件の業務委託 佐賀県が進めてきたのは、県立高校の生徒にパソコンを購入させ、授業に使用することで学力の向上を図るという「先進的ICT利活用教育推進事業」。このため平成26年度の新入生6,579人（中途編入を含む）全員に5万円を負担させて指定のパソコンを買わせ、経済的に苦しい家庭には『佐賀県学習者用パソコン購入費
佐賀県立高パソコン購入義務化 新入生家庭の２割が「借金」 | ニュース
昨年１月、佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」についての問題点をシリーズで報じた。同事業は、平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコンを購入させ、授業に生かそうという試み。事業開始までの過程を調べたところ、実証調査段階ではパソコン利用によって成績が向上したかどうかを示すデータがとられておらず、はじめにパソコンありきで始まった形。機材（パソコン）納入業者の選定は、「一者応札」という不明朗な形となっていた。パソコンの画面が発する「ブルーライト」と 呼ばれる健康に影響を与える光についても、対策は何も講じられていない。 最大の問題は、パソコンを購入しなければ入学させないという佐賀県の姿勢。購入義務化に批判が出たため、県は貸付制度を用意して保護者に理解を求めるとしていたが、その結果どうなったのか――。１年経っての現状を、改めて取材した。 高校入学にパソコン購入を義務づけ 一昨
警視庁が情報漏えい ― 告発メール、たれ流しの可能性 | ニュース
社会的な問題を起こした団体と所轄署などとの癒着について告発メールを受けた警視庁が、その内容を問題の団体側に伝えていた可能性があることがわかった。事実なら重大な情報漏えい。警察組織への信頼を裏切りかねない行為だ。 告発人から苦情を申し立てられた東京都公安委員会が調査した結果、警視庁内部で「不適切なメールの取り扱いがあった」と認定。告発者が警視庁に対し、調査過程を情報公開請求しており、25日にも関連文書が開示される予定。告発人は、メールの内容が漏れたことで団体側から不当な誹謗中傷を受けたと話しており、警視庁に対し、不信感を募らせている。 漏えい認めた公安委員会 情報漏えいがあったのは、昨年２月。漏れたのは、社会的に容認されない不正を行っていた団体の元職員が、団体幹部の行状と警視庁関係者との癒着について匿名で告発したメールの内容だった。告発人は、団体側に告発メールの内容が細大漏らさず漏えいしたこ
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