マイナンバーカードがなかなか普及しない理由
私が考えるにマイナンバーカードがなかなか普及しない主な理由は3つあって １ 使い道がまだない ２ 面倒くさい ３ 政府を信用していない です。 まず1はいまのところ、コンビニで住民票や戸籍謄本を取れる以外に使うところがない。まあ、海外と仕事するときにソーシャルセキュリティナンバーのカードとして使うことはあるが、ほとんどの人は関係ない。 2については政府は最大2万円というエサで普及をさせようとしていますが、そもそも日本では金をクレクレという割には実際には食うに困ってる人はそれほど多くなく、所得税払ってないのは大半が年金暮らしの高齢者だが、こちらも生活には困ってないから、まだ使い道のないマイナンバーカードを作ろうというアクションが起きないわけです。ちなみにわたしは貰ったポイントをPayPayの「GAFAMなどに連動するテクノロジーコース」で運用して490円儲けました。w 3はですねえ。主にあま
ジェンダーレス水着に思う：欧州のジェンダーレスを日本人は何も知らない
このジェンダーレスの水着と言うのは男女同じようなデザインで、要するに夏場に着用するラッシュガードをスクール水着にしたデザインである。昭和初期から20年代位までの、映画の中で見かけるあの昔懐かしいデザインに似ており、ある意味先祖帰りしている印象だ。 またスポーツセンターでアクアビクスに参加する70代の我が母の水着にもそっくりである。オリンピック選手が着用する全身を応用なフィット感のあるプロ用のあのお高い水着とも違う。 しかし驚いたことに、日本の学校でどう見ても競泳用ではない水着で授業をやるのだという。これはイギリス元欧州の感覚からするとドン引きである。 日本ではジェンダーレスや性的平等が進んでいると言い張っている人々がいるイギリスや欧州では、むしろ水着に関しては性差をはっきりとさせるデザインが一般的だからだ。 体の線を出したくないとかジェンダーレス云々と言う事は全く通用しない。学校の水泳の授
日本人はなぜ消費税をきらうのか（アーカイブ記事）
総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが
3.9＋5.1＝9.0は、不正解である
姪っ子の小3算数テストで、3.9＋5.1＝9.0を不正解にされたという写真がTwitterに投稿されて話題になっている。 茂木健一郎氏は、つねづね小学校の算数教育への懸念を示している。 かけ算の順序、足し算の順序、という「問題」があって、２ｘ３＝６は正解だが、３ｘ２＝６は不正解、同じように２＋３＝５は正解だが、３＋２＝５は不正解、という「世界」があるのだという。詳細はアホらしいので書かないが、もし興味がある方は検索してみて欲しい。 ここでいう「２ｘ３＝６は正解だが、３ｘ２＝６は不正解」というのは、「みかんが１袋に２こはいっていました。３袋でいくつになりますか。」とか聞かれた場合に「1あたりの量」×「いくつ分」＝「総量」という式に当てはめて立式しなければならないということ（らしいの）のだ。 文章題において掛け算の順番などどちらでも良いと主張すること＝掛け算の意味を理解していないということにな
723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！
東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ
労働力ダンピングは社会を豊かにするのか？ : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 労働力ダンピングは社会を豊かにするのか？ 生島さんの記事：「ワタミからブラック企業を考える」と山口さんの記事：「「甘やかして世界で勝てるのか」が結局全てでは？」を拝見して非常に考えさせられた。 この2つの記事では、経営者から自らの限界に近い労働を押し付けられても、つべこべ言わずにとにかく働け、それが自らの成長になるのだ、 という精神論が語られている。 私は、こうした意見は誤りだと思う。 ここでは、自分の意見を手短に書いて置きたい。 労働力ダンピング 所謂、ブラック企業の問題は、アゴラでも多くの人が論じている。 山口巌氏のようにブラック企業肯定派も居れば、中嶋よしふみ氏のように「ブラック企業は公表ではなく取締りすべきだ」という意見もある。 今まで出た意見の主な論点は、 (1) 労働者保護の倫理的な面から取り締まるべきだ (2) 競争力の面からは仕方ない。
「原子力の日」に振り返る各党の原発政策まとめ --- 選挙ドットコム
本日10月26日（※アゴラ編集部注・配信元の掲載日）は、政府により1964年に「原子力の日」と制定されました。この日は1956年に日本がIAEA（国際原子力機関）に参加したこと、ならびに、1963年に茨城県東海村の試験炉で日本初の原子力発電に成功したことを記念しています。 一方、1975年ごろから国内の反原発運動ではこの日を「反原発デー」として、活発な抗議運動が展開されてきました。選挙ドットコムではこの「記念日」にちなみ、国政を担う各政党の「原発政策」についての立場を、2014年衆院選公約から振り返ってみたいと思います。 自民党 原子力については、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けの下、活用してまいります。 いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し
ビットコインの「価値」について議論するための基礎知識
ビットコインは価値が有るのか。ビットコインは通貨なのか？この話になると、もう話に収拾がつかなくなるとおもう。 ただ、そこが本丸だとおもうので、ビットコイン解説家として、あえて切り込んでみることにする。おそらく今までおこなわれた説明のなかで、いちばんわかりやすいと思う。 なお、前回までの基礎解説は「事実」を説明したが、今回は事実ではなく「考え方」の説明だ。そして、これが賛否両論なのも理解している。下記の説明をよんで、賛するか、とんでもないと非するかは貴方の自由だ。賛否がわかれるから、これほど物議をかもしているのだ。そして、どちらの立場も正しい。これには結論など出ていない。 Q ズバリ、ビットコインは通貨なのですか？ 違う。断言する。ただし、意地悪ないいかたで、違うといっておく。 Q 「意地悪ないいかた」ってどういうことですか？ つまり、現在の通貨と同じではないということだ。国家が、将来の税収
女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由。 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由。 「城さんの記事読みましたか？ 女性差別ってまだあるんですね……」 先日、知人の女子大学生からこんなメールが届いた。城さんとはもちろん、城繁幸氏の事だ。 ●優秀な女性が雇われない理由 彼女は城氏がJキャストに連載している記事を偶然読んだらしく、「女性が優秀にも関わらず採用されない理由」の内容について、いまだに就職で女性が冷遇されている事に呆れているようだった。しかもその理由が妊娠出産による一時的な戦線離脱というのだから、自分のせいじゃない！と思うのも当然だろう。そしてその後、現在話題になっている育児休暇延長に関する案を総理が発表した。 これから就職活動を始める女子大生にとってはこれほど切実な問題も無い。その学生に育児休暇延長についてどう思うか聞いてみた所、悪い方針ではないと考えているようだった。そこで「自分が経営者
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 : アゴラ - ライブドアブログ
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 1月11日、医薬品のネット販売を省令で規制した事は違法だとしてケンコーコム等の販売会社が訴えていた裁判が最高裁で原告の完全勝訴に終わり、ネット販売は改めて解禁される事になった。しかし、これがすぐにでも再禁止されそうだ。 元々の発端は2009年に改正薬事法が施行された際に法律にはなかった対面販売のルールが省令によって導入され、ネット販売が原則として禁止された事にある。当時、内閣府に設置された規制改革会議がそれに噛み付いた。その中にはネット証券の先駆けとして知られる松井証券の松井社長も居た。 「公務員になりたいという証券マンのユウウツ 〜対面型証券に存在価値はあるのか〜」で松井社長をとりあげたが、自分は松井社長の著書を何冊も読んで興味を持っていた。薬の販売規制にはピンとこなかったものの、松井社長が出るのならと公開で行われた規制改革会
個人情報保護の名を借りて労働環境を守ろうとする日本図書館協会
佐賀県武雄市で市立図書館の運営をTSUTAYAに委託する計画が進んでいる。これに対して、図書貸し出しにTカードが利用されるのは個人情報保護の観点から問題だと、批判的な記事がいくつか掲載された。朝日新聞の見出しは『佐賀の「ツタヤ図書館」論争に Tカード履歴転用に懸念』だ。 日本図書館協会は5月28日に「武雄市の新・図書館構想について」と題する見解を公表した。見解は制度導入の理由や手続きを問題にした上で、労働環境について指摘する。「経費削減により図書館で働く人たちの賃金等労働条件に安定性を欠く事態」を招き、「安心して継続的に業務に専念できなくなる結果、司書の専門性の蓄積、一貫した方針のもとに継続して実施する所蔵資料のコレクション形成が困難になることの懸念です。利用者サービスの低下に繋がらないための労働環境が必要です。」と主張する。その後にやっと「図書館利用の情報」についての記述がある。 この順
「カレログ」が「AppLog」に及ぼしたアンカリング効果の弊害 - 村井愛子
行動経済学において、係留と調整のヒューリスティックというフレーズがある。被験者に二つ質問を行うと、無意識のうちに一つ目の質問の答えが、二つめの質問の答えにも影響を及ぼすという現象である。この二つの回答に相関性は全くない。これは、人が直感的に意思決定をする際に、一つ目にあたえられた情報を無意識に参照点として、そこから調整を加えて意思決定を行い、推定に至るプロセスを証明するという実験である。これを係留と調整のヒューリスティックという。 先日Androidに特化したビジネスを展開するミログ社が、アプリケーション分析サービス「AppLog」をリリースしてスパイウェアではないかとバッシングを受けた件があった。アプリ開発者は、ミログ社より提供される「AppLogSDK」をアプリに組み込むことにより、ユーザーのアプリ利用状況がAppLogへと送信されて1台につき1円がもらえるというサービスである。ミログ
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
市場こそ全て
昨日、アメリカの格付け機関に拠り、日本国債格付けが一段階下げられた。此れに対する質問に、菅首相が「その辺り疎くて判りません」と答えたらしい。 絶句！である。自らの政策を世界にアピールすべき、絶好のチャンスでは無いか。 何故、「それ故、社会保障と一体としての増税を現政権最大課題として捉えており、債務問題解決は必ず自分の政権で筋道を付ける！」と、市場に向かいメッセージを発し無かったのであろうか。 どうも、菅首相のみ成らず、現政権の首脳悉く市場の意味やその存在をを理解していない様である。 立場上、絶えず言動が注目され、それに拠り市場が連動して、売り、買い、の投機に走り、結果利鞘が稼がれ市場が成立していると言う事実をである。 私は金融業界に身を置いた事も無ければ、経済を勉強した事も皆無な、此の分野全くの素人である。しかしながら、市場こそ全てと確信している。 若い頃の経験が大きい様である。最初に就職
転職を容易にする方法
日本の労働市場の流動性ついて考えてみましょう。流動性を高めるには、下記の2つの方法が考えられます。 １）企業の解雇規制を緩める。 ２）労働者の自発的な転職を容易にする。 １の実現について、池田信夫氏は雇用規制から雇用創造への中で、「終身雇用・年功序列が企業にとっても労働者にとっても有害だということは、民主党も自民党も公明党も知っている。それは「口に出すと選挙に負ける」という政治問題なのだ。」と述べています。つまり解雇規制の緩和を実現するのは、現状では極めて困難と言えます。では、２についてはどうでしょうか。 大企業における労働市場の流動性が低い理由は、新卒学生の採用に偏った人事採用制を行っているからです。就職活動を「椅子取りゲーム」に例えて考えてみましょう。空いている椅子（募集枠）へ座る条件が新卒のみならば、すわり心地の悪い椅子に座っている転職希望者がいて、もっと良い椅子に座りたいと希望して
若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
労組に我が国は食いつぶされる
民主党政権になってから、その最大の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）をはじめとする労組の政治力が強まっている。今回の平成23年度税制改正大綱には彼らの強い影響力が垣間見える。 今回の税制改正では高額所得者狙い撃ちともいわれているように、年収1500万円以上では給与所得控除の見直しにより実質的に累進性が強まり増税となる。会社役員はさらにきびしい給与所得控除の削減が予定されている。筆者はまずここに政府が労組に大変気を使った形跡を読み取る。労組の幹部職員の年収は概ね1000万円～1500万円程度で、彼らが増税されないように「1500万円」という増税になる基準が決定されたのだろう。しかし労組の優遇はそれだけではなかった。 平成23年度税制改正大綱をよく読むと、給与所得控除が削られる一方で、「特定支出控除」が見直され、たとえば弁護士や会計士が資格を取得するのにかかった費用を控除に加えられるよ
教育予算は増やすべきか？
教育予算を増やすことを主張する人々の論拠として、「教育は労働者の生産性を高め、賃金を高め、経済成長を促進する効果があるから、財政支出は無駄にならない」（人的資本形成論）というものがある。 実際にどれだけ成長を促進して税収を増やすのかという、定量的な議論はともかく、定性的には、いかにもありそうな気がする。いつの時代でも、大卒賃金（生涯値）は高卒賃金よりも何割かは高いのである。単純に、高卒が大卒に置き換わるだけで、賃金は上がり、経済は成長するように思える。 高学歴者の高賃金を説明する別の理論もある。それは、シグナリング理論である。高学歴であることが、努力家である、まじめである、知能が高いというシグナルになるから、優先して高学歴者が採用されるのであり、学校教育そのものは生産性を上げていないという。そもそも最初から生産性の高い人材が大学に進学しているだけなのである。 http://keijisai
電子出版で「本のコスト」はタダになるか ? 磯崎 哲也
今朝のテレビのニュースで、講談社が京極夏彦氏の新刊をiPad向けに電子出版し、配信開始から２週間は紙の書籍の定価1700円の半額以下の700円で発売されると報じられていた。 「電子出版では紙や印刷のコスト、流通経費が不要になるので、その分安くできる」とのコメント付きである。 世間を見渡しても、 「電子出版は紙が無い分、安くなるはずだ。」 「紙代や流通コストがかからないんだから、その分安くしろ。」 という考えの人は多いようだ。 さらに、経済学をちょっと知ってる人は 「供給される価格は長期的にはコストと同じになるはず。電子出版だと”コスト”はゼロだから、長期的には販売価格も限りなくゼロに近づくはずだ。音楽市場を見るとまさにそれがあてはまっているではないか。」 といったことをおっしゃっていたりする。 こうした考え方の人は、もしかすると、「コスト（原価）」とは何か、「市場の競争構造がどうなっている
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
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