SNS大手のトランプ氏への対応は誤り ウィキペディア創設者
英ロンドンで行われたインタビューで写真撮影に応じるオンライン百科事典「ウィキペディア」の創設者ジミー・ウェールズ氏（2021年1月13日撮影）。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【1月15日 AFP】オンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」の創設者ジミー・ウェールズ（Jimmy Wales）氏（54）がAFPのインタビューに応じ、ツイッター（Twitter）、フェイスブック（Facebook）のSNS大手2社は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領への対応を繰り返し誤ったと語った。トランプ氏はSNS上で、自身が敗北した大統領選は不正に仕組まれたなど、根拠のない主張を続けていた。 6日のトランプ氏支持者らによる米連邦議会議事堂襲撃を受け、2社は、トランプ氏のアカウントを停止した。この騒動は、13日に決議されたトランプ氏の2度目の弾劾訴
「公務員のデジタル人材調達は難しい」GAFA時代の競争、日本はどう規制すべきなのか | 文春オンライン
兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。 東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。 退官後は、公正取引委員会委員長（2013～2020年）として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。（全2回の2回め／前編を読む） もともと一般的なアナログ人間 ――公正取引委員会委員長時代にはGAFA規制といったITプラットフォームの業態、またデジタルテクノロジーに触れる機会が多かったと想像しますが、もともとお好きな分野なんですか？ 杉本 いやいや、そんなことない
【解説】グーグルが突き止めた強いチームの条件、「心理的安全性」とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「心理的安全性」。現在、ビジネスの世界でさかんに使われている専門用語だ。 この言葉が広まったのには、優良チームに共通するものを探り出すためにグーグルが行った大規模な調査が果たした役割が大きいことは、関連記事「2021年のビジネスバズワード「心理的安全性」 今リーダーが知っておくべきこと」でも述べた。グーグルのリサーチチームが、「心理的安全性を高めるとチームのパフォーマンスと創造性が向上する」ことを発見したのだ。 ビジネス界がリモートに移行しているいま、「心理的安全性」が従前にも増して必要になっていることはいうまでもない。 リスクをとっていいのはグループのためになるときだけ もしも私が弾丸をこめた銃を持ち歩き、会議テーブルの上に何げなく置くことで安心感を得られるとしたら──私の行動は身体的な危険だけでなく、精神的な危険も生み出すことになる。 要するに、危険な行動はグループの心理的安全性を脅か
浄土真宗の僧侶です。初めて書き込みます。 不慣れなため、先ほど書いた..
浄土真宗の僧侶です。初めて書き込みます。 不慣れなため、先ほど書いた文章がすべて消えてしまい心折れかけましたが、やはり大事なことなので、増田さんに伝わればと願って改めて書き直します。 お祖父様のことをお悔やみ申し上げるとともに、今回このような形で、増田さんやお母様が悲しまれる結果になってしまったこと、痛惜に堪えません。 結論から言わせていただくと、リモート葬儀それ自体に否はありません。そんなもので台無しになるのが仏の教えならば、仏法は2500年も受け継がれたりなどしません。 私から言わせれば、死者を軽んじ、葬儀を台無しにしているのは、ご親族の方だと思います。 葬儀とは「弔(とむら)い」であります。弔いとは元来、「訪(とぶら)い」という字を用いました。これは遠近様々な場所から死者の元へと人々が訪れる様子を意味していますが、決してそれだけではありません。 死者に出会うということは、まだ生きてい
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