自民党は東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の〝女性蔑視〟発言を受けて、１２日に行われる評議員会・理事会の合同懇談会の行方を見守っている。 【写真】笑顔でパンツを見せる森氏の“天敵”小池百合子 同組織委は森氏の発言を受け「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切なものであり、会長自身も発言を撤回し、深くお詫びと反省の意を表明いたしました」と謝罪。合同懇談会の趣旨については「今回の発言と今後の男女共同参画に関する組織委員会の取り組みについて、忌憚（きたん）のないご意見を賜るべく、評議員会・理事会の合同懇談会を開催します」と説明している。 永田町では、森氏が辞任した場合の後任候補として安倍晋三前首相や麻生太郎財務相の名前が取りざたされているが、ここにきて別の〝大物〟が浮上しているという。 「谷垣（禎一）さんですよ。１０日に行われた谷垣グループの会合で、集まった議員の口

1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった

赤羽一嘉国土交通相は全国で停止している「Go　To　トラベル」の再開時期を問われ、地域を限定して再開することも一案との認識を示し、「来たるべき時にはスムーズに再開できるようにしていきたい」と述べた。 【写真】「日本は英国の失敗をなぞっている」「『Go　To』キャンペーンといった人の移動を促すようなことをやっている場合ではなかった」。専門家は指摘します。 自民党の佐々木紀氏の質問への答弁。赤羽氏は、キャンペーンの再開には「政府対策本部の専門家のご指導を仰ぎながらというのが大前提だ」とした上で、緊急事態宣言解除後はキャンペーンを速やかに再開して欲しいとの声が、観光業界を中心に寄せられていると説明。「国民のみなさんがより安心して旅行できる環境をつくるために、もう少し強力な感染対策を講じていかなければならない」と述べた。

お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳が3日、公式YouTubeチャンネルで公開した動画で、愛知県・犬山市から任命されたオリンピック・パラリンピックの聖火ランナーを辞退したことを発表した。 【写真】パパの顔に…ロンブー淳が愛娘を抱く微笑ましいショット 淳は動画で「聖火ランナーを辞退させていただこうと思っております。正式ルートできちんと事務所を通じて事務局の方には伝えました」と報告。その理由として「JOC（正式には東京2020組織委員会）の森（喜朗）会長のインタビュー記事などを見ててですね、オリンピックはコロナがどんな形であっても開催するという、ちょっと理解不能な発言をされていらっしゃいました」と、森会長の“強行開催”発言を指摘。 さらに「聖火ランナーをやると人が集まるからという理由で、タレントは田んぼに聖火をもって走ることをですね、森さんは推奨されていたんですけど。こういう発言を冗談

１日、三井住友銀行（東京）が円貨の両替手数料を改定し、１１～５００枚の両替を有料化した。これを前に、おつりで大量の小銭を扱うという神戸市兵庫区の商店主（８６）から「１円玉５００円分の両替に４００円取られたら商売にならない」という悲痛な声が神戸新聞社に寄せられた。同行は「両替有料化はキャッシュレス化促進の一環」と理解を求めるが、時代の波に乗れない店主が負担増を避ける方法はないのか。取材を進めた。（森下陽介） 【表】大手３銀行の円貨両替手数料 同行では１月末まで、支店などの両替機で専用カードを使って両替する場合、５００枚までは無料（１日２回目以降は２００円）、５０１～千枚は手数料４００円だった。２月からは、５００枚まで４００円、５０１～千枚は８００円となる。同行のキャッシュカードを使うと、１０枚以下の両替が無料（１日１回）となる。 「高すぎる」と声を寄せたのは、東山商店街で下着専門店「ポプレ」

ソースコード共有サービス「GitHub」で三井住友銀行（SMBC）などのシステムに関連するソースコードが無断公開されていた問題で、NECが顧客向けに開発したシステムのソースコードも無断公開されていたことが分かった。2月1日に同社が明らかにした。 【画像】Profit Cubeのコメント ソースコードの流出を認めたのはSMBC、NTTデータ ジェトロニクスに続き、3社目。NECは取材に対し、「流出したソースコードの中に、（同社が）特定のお客さま向けに開発したシステムのソースコードが含まれていることを確認している」と回答。流出したシステムの詳細やセキュリティなどへの影響については「お客さまとの都合で、これ以上のことは話せない」として明言を避けたが、「原因究明と再発防止に努める」としている。 ソースコードの流出を巡っては、1月29日までに各社の委託先に所属していたSEとみられる人物による無断公開

2008年に月亭八方さんに弟子入りし、落語家として歩みを進める月亭方正さん（52）。年末恒例の日本テレビ「笑ってはいけない」シリーズでも注目を集めましたが、自身にとって昨年は「退化した」と位置付けます。そのココロとは。 山崎邦正の終わり　年末が近づいてくるとビンタを期待され、年が明けたら感想を言われる。 ずっと仕事をしてきて、こんな番組はないですよ。「ガキの使いやあらへんで」（日本テレビ）が僕のテレビ史ということにもなるんだと思います。 ただ、これは僕がどうこうしたわけでは全くなくて、大きな流れの中で、そこにいさせてもらえただけの話です。 特に大みそかの特番は、国民的番組みたいなトーンにもなってますし、そこのメンバーである幸せをこれでもかと感じています。 そして、あそこに出なくなった時が“山崎邦正”の終わりだと思います。 ただ、それは僕なんかの意思で終わりを決められるものではない。これもま

この1週間、日本のネットで最も注目された話題の1つは間違いなく、音声SNSのClubhouseでしょう。 日本の電話番号に対応したのは、つい先週末のことのようですが、先週末から今週にかけて一気に話題が沸騰。 筆者自身が、長い日は10時間以上Clubhouseにいりびたってしまうほど、ほぼ今週はClubhouseに住んでいる状態でしたので、まだ使ったことがない方とはかなり温度差があると思いますが。 参考：音声版ツイッターといわれる「Clubhouse」の、何がそこまで革新的なのか 個人的には、このサービスの登場に、日本のインターネットの位置づけや構造が変わってしまう可能性すら感じています。 たった一週間でClubhouseは大きな話題にまずは、この一週間の怒濤の展開を振り返ってみましょう。 ■1月22日(金)　Clubhouseの時価総額が1000億円超えと報道 ■1月23日　週末にかけて起

来月７日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は、３月７日まで延長する方向で調整に入りました。宣言が発出されている１１都府県の内感染状況が改善している栃木県については、解除を検討しています。 緊急事態宣言の期限が来月７日に迫る中、政権幹部は３０日、「延長しないと考えている人はいない。３月７日まで１か月間延長するのが基本線だ」と語りました。 政府は、宣言を延長しても感染状況や医療提供体制などが改善すれば期限を待たずに前倒しして解除する方針です。 一方で、宣言が出されている１１都府県の内、感染状況が改善している栃木については解除することを検討しています。政府内には、愛知や岐阜も解除できるのではないかとの意見もあります。 こうした中、菅総理大臣は３０日夕方、事務方から感染状況などについて報告を受けました。出席者の一人によりますと、期限を延長するかについても協議したということです。 政府は来週、

大津市で2011年に市立中2年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺したのは元同級生らによるいじめが原因だとし、遺族が元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は25日までに、二審大阪高裁判決を不服とした両親の上告を退ける決定をした。元同級生2人に対して計約400万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 【写真】最高裁決定に被害者父「猛省して」 元同級生側の賠償額は一審大津地裁判決より大幅な減額となったが、一、二審が認定した「いじめと自殺の因果関係」を支持した形で、遺族側の代理人弁護士によると、いじめによる自殺を一般的に生じうる「通常損害」と認めた判決が最高裁で確定するのは初めて。この自殺問題は、13年のいじめ防止対策推進法施行の契機となった。 二審判決は一審判決を踏まえ、元同級生らの一連の加害行為を「いじめ」と断じた上で、自殺に及ぶことは、社会でも認知され一般的にあり得るとし、元同級生らの損害

コロナ禍終息のカギは、ワクチンの普及にある。昨年中に接種開始した欧米などに比べ、かなり出遅れたものの、日本でも2月下旬にも接種が始まる。 政府が確保を公表したファイザー社のワクチンは、マイナス70度での保管が必要で、それを短期間で全国のできるだけ多くの人に接種しようとするのは、相当の難事業だろう。担当相に任命された河野太郎行革担当相は、その困難さを「プロジェクトXみたい」と表現した。持ち前の合理的な発想、スピード感をもって役所の縦割りをぶち破る突破力、そして積極的な発信力が最善の形で発揮して、この仕事をやりきるよう、期待したい。 強みの裏に弱みあり　ただ、強みはしばしば弱みと表裏一体だ。 このプロジェクトは、それぞれの事情を抱える様々な機関や自治体と細かい調整を重ねていかなければならない。ワクチンの副反応に対する警戒が強い人達も少なくなく、丁寧で分かりやすい説明を繰り返していく必要がある。

麻生太郎財務相は２２日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金１０万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「（定額給付金は）政府の借金（国債）でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、１１都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの１日最大６万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。

私は東京都の都心の外れ・八王子市というところにある小さな総合病院に勤務する内科医、國松淳和です。 さて、コロナ。「ウィズコロナ」なんて言葉があるようです。私の周りでこの言葉を使う医療従事者を見たことがないので「ウィズコロナ」のことは正直よくわかりません。識者に聞いてください。 前回の記事で、「敵ながらあっぱれ・コロナお前なかなかやるな」という趣旨のことを確かに私は書きましたが、「ウィズコロナ、一緒にいたい」なんて１ミリも思っちゃいません。一緒になんて絶対いたくないです。敵のことはリスペクトしますが、この戦いには絶対勝ちたいです。何としても封じ込めを目指したいです。 前回は「コロナ、お前すげーわ」という点について述べましたが、今回は「コロナよ、お前はすごくない」という点についてまとめましたのでどうぞお読みください。 確かに狡猾なウイルスだなと思わされる一方で、コロナにも弱点があると思います。

お気に入りの振袖を用意し、晴れの日を心待ちにしてきた新成人たちも多かったであろう。1都3県では緊急事態宣言発令中に迎えることになった今年の成人式。中止や延期にした自治体も少なくなかったが、オンライン開催を選んだ神奈川県の小田原市では、ある新成人が前代未聞の”ゲリラスピーチ”を行なった。当初の予定とは全く違うという話になり……。 *** 直前まで各自治体が対応に揺れる中、小田原市が1月10日に予定されていた成人式をオンライン開催に変更したのは6日のことだ。同市の子ども青少年部青少年課の担当者が経緯を説明する。 「成人式の主催は新成人たちで結成された『成人式運営委員会』で、市は共催者という立場です。開催方法については、選定された7人の運営委のメンバーが、8月上旬から市役所の施設などを使って、何度も話し合ってきました」 今年はコロナ対策が主な焦点となったというが、 「彼らはサーモグラフィーを借り

新型コロナ第3波に伴い、1都3県に再び緊急事態宣言が発出されたが、それに伴い在宅勤務を推奨する流れも加速し始めている。テレワークによる在宅勤務なら通勤の煩わしさから解放され、会議もオンラインを利用することで手軽に参加できるようになった。 【写真】机の横にはすぐにベッド…、ワンルームでのテレワークは精神的にきつい？ しかしその一方で、悲鳴を上げている人たちがいる。狭いワンルームマンションで在宅勤務する単身者だ。第1波、2波をどうにか乗り越えられたものの、第3波の渦中にある今、彼らの心身の限界が近づいている。

大阪府の吉村洋文知事が７日夜、ツイッターを投稿。立憲民主党の蓮舫参院議員のツイートに対し、注文をつけた。 蓮舫氏は、吉村知事がこの日の会見で、国に対し、緊急事態宣言の発令の要請をすべきとの考えを示したことについて、「大阪は昨日今日で感染者が急増したのではありません。今日の宣言対象になぜ早く要請しなかったのでしょうか。」とツイートした。 吉村知事は午後６時すぎ、蓮舫氏のこのツイートを引用し「昨日と今日で感染者は急増してます。１１月以降の大阪の感染状況、事実を確認してから発信して下さい。」と投稿した。 大阪府は７日、新型コロナウイルスの新たな感染者が６０７人と発表。６日の５６０人に続き、２日連続で過去最多を更新した。それまでの過去最多は１１月２２日の４９０人だった。 【大阪府の１２月２０日以降の感染確認数の推移】 ▽１月７日　６０７人　▽１月６日　５６０人　▽１月５日　３９４人　▽１月４日　２

・第3次補正予算、コロナ克服の名の下で、予算の大盤振る舞い。 ・コロナ対策以外にも財政法の原則とかけ離れた支出が並んだ。 ・20年度一般会計予算は、175兆6878億円。 今年度の第3次補正予算と2021年度の本予算案の編成が終わった。コロナ禍からの脱出という錦の御旗の下に、財政膨満問題を解決する方途は示されず、将来世代に大きな荷物を背負わせる結果になった。 コロナ克服の名の下で、1年以内の総選挙を意識した予算の大盤振る舞いが断行された。また、「15カ月予算」とする大方針に沿って補正予算が無原則に膨れ上がったことも問題だった。財政規律は弛緩し、財政をめぐって戦後政治が維持してきた規範は吹き飛んで跡形もなくなってしまった。 国家財政について日本は、その年度における税収・歳入に見合う歳出とするよう求める財政単年度主義（歳出入均衡主義）を標榜している。だが、歳出入を均衡させる原則は1965年度の

父を突然の交通事故で失った母と娘は、クリスマスの到来にすら気づかなかったという（写真:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート） 『はじめまして。突然のメール失礼致します。私は2020年10月18日に、北海道樺戸郡新十津川町幌加の国道で起きた正面衝突事故で夫を亡くした者です。 周りは「バイクとバイクの事故」と言うのですが、私にはそんな単純な事故には思えないのです……』 北海道在住の竹林さんから、私のもとにメールが届いたのは12月上旬のことでした。 読み始めて、ハッとしました。 私自身、バイク乗りということもあり、この事故の報道を目にしたときから大変気になっていたのです。 『バイク同士が衝突、１人死亡 新十津川』(2020.10.19／北海道新聞) バイク同士の衝突で死者が出るとは、いったいどのような状況だったのか……。 竹林さんのメールには、夫であり、二人の娘たちの優しい父親である

１２月１９日、ボリス・ジョンソン首相はロンドンならびに隣接するイングラント南東部を封鎖（ロックダウン）する決定をした。この決定にあたり、これらの地域では１２月に新規感染と入院数が急増し、しかも過去１ヶ月で特定のコロナ変異株が急速に増加、検出されるコロナの圧倒的多数を占めるに至ったことが懸念にあげられた。 この英国型のコロナ変異株で重症度が変化するデータはないが、伝染力が６−７割程度、強まっていて、実効再生産数Rを0.4程度おしあげる可能性がある。英国政府の専門家委員会は、まだ最終結論ではなく結論は流動的であるものの、伝染力が従来のウイルスよりも高いことには相応の証拠があるとしている。 １２月２０日には、英健康相マット・ハンコックがテレビ番組のインタビューで、新コロナ変異株による流行は制御不能になり最高度の封鎖導入は避けられなかったこと、現在変異株のため大変に深刻な状況にあることを述べた。そ