→ひらがな・カタカナ →in English わたしたちは３月11日(金曜)の東日本大震災での被収容者の状況を調べるため、３月14日(月曜)、東京入管(品川)と東日本入管センター(茨城・牛久)に行きました。 東京入管では、朝から夕方まで、再入国許可の手続きにきたひとたちの長蛇の列が建物の外の歩道にまであふれていました。地震と原発事故の危険からのがれるために出国しようとする、在留資格のある外国人たちの列です。 いっぽうで、入管には難民認定の申請者やオーバーステイの人たちなど、在留資格のないひとたちが収容されています。被収容者たちとの面会をとおして、地震発生時に東京入管、東日本入管センターとも、被収容者の安全と人権を考えているとはとうてい思えない、きわめて問題のある対処をしていたことがわかりまし た。 茨城県の東日本入管センターでは、11日15時まえの地震のショックで３人の被収容者がたおれたそ

【「国難」ナショナリズムをつうじて正当化される朝鮮人差別・抑圧への反対を！（前）】 ところで、朝鮮民主主義人民共和国は、今回の震災についても（中越地震や阪神・淡路大震災のときと同様に）赤十字社をつうじて日本に支援金を送った（聯合ニュースhttp://news.goo.ne.jp/topstories/world/616/5c47c3e9c1485611fe6b66f1cc90ac9e.html）。年度の変更による無償化排除や補助金停止の確定は、それへの「返礼」にもなったわけだ。しかもこのかん、いわゆる「対北朝鮮制裁措置」（４月１３日で期限切れ）も、当然のことであるかのように延長が決定されている（時事http://news.goo.ne.jp/topstories/world/616/5c47c3e9c1485611fe6b66f1cc90ac9e.html）。 そもそも、この排除や停止の口

3月の震災がもたらしたものは、何であって、何ではないか。 それはたしかに大災害ではあるが、ただの天災では決してない。進行中の福島原発のメルトダウン。放射能漏れと不確かな情報による農業への被害。軍事先導による救援活動がもたらしている、被災者への厳格な統制。これらはまごうことなき人災であり、その責任者は大資本と国家機関――東京電力、政府、経済産業省、防衛省、等々――にある。事態を「国難」として受け入れさせようとする論調は、この責任を覆い隠すものでしかない。この「国難」ムードに支配されそうな状況だからこそ、これらの責任者はなおさら厳しく糾弾されるべきであって、それを「非常事態」を口実に免責するなどもってのほかだ。 だがさらにつけ加えれば、それをたんに人災と呼ぶだけでもじゅうぶんではない。被災地の統制、政府・東電の責任逃れのキャンペーンに並行して、日本国民でないものへの差別と抑圧が進行しているから

気がついたら１ヶ月経ってしまった。一度帰国して、忙しい日々をすごした。そしたら3kg太った上にオランダに帰って旅行疲れですよｗ とりあえず久々に何か書いてみようと思って軽い話題から。 民主党 最近何かで民主党が政権執ったら日本は終わりみたいな事を聞いたのですが、… – Yahoo!知恵袋. 実際にオランダでは、外国人参政権を導入して以来、イスラム人による集落地域が出来上がり、独立宣言をされて、国家分裂の危機に陥ってます。 もとねたは2chのコピペっぽいが、どうもL.starの知っているオランダと違うオランダがあるらしい。オランダはもともと非常に移民に寛容な政策を採ってきた国なのは事実だが、上で正しいのは以下の２点だけ。 外国人参政権を導入 イスラム人による集落地域が出来上がり 正直、２点に相関関係すらないんじゃないかと思う。もちろん、イスラム人コミュニティの評判がオランダ人にとって悪いのは

救援０６年１０月号 ヘイト・クライム（憎悪犯罪）（三） 犯罪統計 ヘイト・クライムの複合的な性格を解明して、効果的対策を提言しようとするナタン・ホール『ヘイト・クライム』（ウィラン出版、二〇〇五年）は、アメリカとイギリスにおけるヘイト・クライムの頻度や性格を取り上げる。 アメリカでは一九九〇年以来、ヘイト・クライム統計法に基づいて、統計が公表されている。統計には、五種類の偏見（人種、宗教、障害、性的志向、民族性）の動機によって行なわれた犯罪（殺人、強姦、暴行、加重暴行、脅迫、強盗、窃盗、自動車盗、放火、器物損壊）に関する情報が含まれている。ヘイト・クライム統計法はヘイト・クライムの正確な情報を収集することを目的としているが、バーバラ・ペリーによると、実際の状況とはかけ離れているという。なぜならヘイト・クライム統計法のヘイト・クライムの定義が狭すぎるからである。現実のヘイト・クライムはもっと

人種、民族、宗教などへの偏見、差別感情が原因で起こる犯罪「ヘイトクライム」が最近米国で多発しています。 ヘイトクライムの現状について以下のとおり紹介します。 １．米国で増加するヘイトクライムの現状 （１）FBIが公表する2003年中の全米に於けるヘイトクライム事件数 は7,489件、被害者総数は9,100人に上っています。 （２）今年に入り特に目立って発生しているヘイトクライムは、特定宗教を狙うものと、（非米国籍）移民コミュニティーに対してのものです。本来の典型的なヘイトクライムとは、南部の保守層が集まる地域で、白人至上主義者が特にアフリカ系アメリカ人に対して行ってきた憎悪犯罪ですが、多様な宗教と移民が混在するニューヨーク市は、米国で特にヘイトクライムの発生率が高い地域となっています。 この様な状況の中で、移民、非移民を問わずニューヨーク市とその近郊に多数居住する日本人コミュニティーが 、

シリーズ：自由と強制と（無）責任の政治学 | 19:05 | 　とんでもない話です。ユユしき事態です。批判されてしかるべきです。 吉野家テラ豚丼　まとめ http://d.hatena.ne.jp/ruushu/20071201/yoshinoya　　許されないことです。　もちろん電凸とかしてる奴らのことです。　ちっとも悪くないことが悪いことにされてしまうとしたら それは恐ろしく悪いことです。　労働者が、職場で ほんのちょっと ごくささやかな息抜きしてるだけです。それをカメラに撮って万国の労働者と分かち合おうとしたのです。　労働者は奴隷じゃないです。時給を払ってるから時間いっぱい思い通りに動くと思ったら大間違いです。意思を持った人間です。というか、奴隷だとしたとしても本当は自由です。　そもそも、労働者が遊べるような明るい職場の方が生産性は高いです。資本家にとっても その方が得です。　なんて