男の結束…全員で1年間皆勤達成した高3クラス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県筑紫野市の県立筑紫高（友野晃校長）は卒業式を前にした２８日、クラス全員で１年間の皆勤を達成した３年５組に特別皆勤賞を贈った。 同校のクラス皆勤は７年ぶりという。 ５組は男子ばかり３６人の理系クラスで、昨年４月、担任の中村健教諭（４６）が「全員で無欠席を目指そう」と呼びかけたのをきっかけに挑戦。高熱やけがで欠席しそうになった生徒もいたが励まし合い、対外試合や受験などの公欠を除いて全員が１日も欠かさず登校したという。 全校生徒の前で友野校長から表彰状を贈られ、学級委員長の吉丸和志さん（１８）は「男子ばかりなので、『絶対に休むな』と言いやすかった」と話し、弓削匠さん（１８）は「男子クラスの結束力の成果」と胸を張った。 中村教諭は「何度もピンチに見舞われたが、生徒たちの頑張りに尽きる。頭が下がる思い」とたたえた。 また同日、太宰府市の県立太宰府高（小柳和孝校長）でも卒業式前の表彰式があり、小
顧問教諭「体罰と認識せず」…大阪高２自殺 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の２年男子生徒（１７）が、所属するバスケットボール部顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、顧問が、自殺後の市教委の調査に対し、市に体罰の告発があった２０１１年以前から部員をたたいていたと認めていることがわかった。 一方、市教委は体罰で停職３か月の懲戒処分を受けた同高のバレーボール部顧問の男性教諭（３５）が、復帰後にも体罰をしていたと発表。体罰が蔓延(まんえん)していた同高の実態が明らかになった。 市教委によると、バスケ部をめぐっては、１１年９月に市の公益通報窓口へ「体罰が横行している」と告発の電話が寄せられた際、顧問は当時の校長の聞き取りに対し、「体罰はしていない」と答えていた。 男子生徒が昨年１２月２３日に自殺したのを受け、同高が同２７日、部員にアンケート調査をしたところ、男女５０人中２１人が「自分自身に対する体罰」があったと回答。体
「取引先の相手を」部下女性にわいせつ行為命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
部下の女性に取引先とわいせつな行為をさせたとして、警視庁が音楽プロデューサーで会社経営の大沢伸一容疑者（４４）を準強姦(ごうかん)容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は１４日。 捜査関係者によると、大沢容疑者は１１月、自らが経営する会社に勤務する女性に「取引先の男性の相手をしてほしい。そうしないと会社が潰れる」などと命令し、東京都内のホテルで男性とわいせつな行為をさせた疑い。 同庁は、大沢容疑者が女性に対し、従わなければ解雇されると誤信させたことについて、準強姦罪の要件である抵抗不能な状態に陥らせたと判断した。会社の利益を図ろうとしたとみている。大沢容疑者は歌手の安室奈美恵さんらの作品を手がけていた。
覚醒剤、母が強要…１６歳娘を使用容疑で逮捕 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
先月中旬、札幌市の無職少女（１６）が、札幌西署に覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕された。少女は、小学６年の頃から実母に命じられて売春をし、そのほとんどを実母に渡していた。覚醒剤も実母に勧められて始めた。道警捜査員は「あまりにひどい家庭環境」と虐待ともいえる生活実態に言葉を失う。同署は２０日午前、少女にわいせつ行為をしたとして、暴力団関係者の男（３６）を道青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。 少女が逮捕されたのは８月中旬。札幌市内の自宅アパートにいたところを任意同行を求められ、尿検査で覚醒剤成分が検出された。実母の再婚相手に注射されたという。 捜査員にした少女の説明では、両親は幼い頃に離婚し、実母と生活していた。きょうだいは何人かいるが、父親が誰なのか説明できないほど複雑。実母は覚醒剤の乱用者で逮捕もされている。 少女は、実母に命じられ小学６年の時に初めて売春をした。自分で出会い系サイ
シエスタ休暇「イメージが悪い」と労組が異議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今夏の節電対策の一環として時間単位の年次休暇を「シエスタ休暇」と名付け、職員に取得を勧めている岐阜県に対し、県職員労働組合連合会は１５日、「シエスタはスペイン語で『昼寝』の意味。職員がサボっているようでイメージが悪い」と、名称を使わないように要望した。 県は、以前からある時間単位の年次休暇に「シエスタ」の名を付け、７月以降、電力使用量がピークとなる午後１～３時にかけての取得を推奨。同月１日から１４日の間、全職員の５分の１にあたる延べ８３７人が利用した。 名称のユニークさに加え、原発事故後の節電対応としてフランスやシンガポールなど海外のメディアにも取り上げられたが、県職員労働組合連合会は「昼寝のために休暇を申請した人はいない」と反発。 職員からは「仕事が暇で昼寝しているという誤解が広がっている」などの声が相次いでいるといい、内記淳司(ないきじゅんじ)・中央執行委員長も「名前だけが独り歩きして
賃貸住宅の契約更新料は「有効」…最高裁初判断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
賃貸住宅の契約を更新する際に借り主側が支払う「更新料」が、消費者契約法に照らして無効かどうかが争われた３件の訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第２小法廷であった。 古田佑紀裁判長は「有効」との初判断を示し、家主に更新料の返還などを求めた借り主側の請求を棄却した。借り主側の敗訴が確定した。 更新料は、主に首都圏や愛知県、京都府などで４０年以上前から続く商慣行。家主側の弁護団によると、現在、１００万戸以上の賃貸住宅で設定されている。 今回の訴訟は、京都市や滋賀県のマンションの借り主が、賃貸契約の更新時に支払った家賃約１～２か月分の更新料の返還を求めて京都、大津両地裁に提訴した。２審・大阪高裁では「無効」２件、「有効」１件と分かれており、最高裁の判断が注目されていた。
児童ポルノ禁止法改正案、自・公が今国会提出へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を個人ＤＶＤの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要８か国（Ｇ８）で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。 自公両党は与党時代の２００８年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、０９年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で廃案と
やわらか銀行・キノコ…ネット犯罪はびこる隠語 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年の下半期（７〜１２月）に、１８歳未満の少女らがインターネットの交流サイトを通じて被害に遭った性犯罪など８１１事件を警察庁が分析したところ、約２割で少女らが「隠語」を使って誘い出されていたことがわかった。 監視を強めるサイト側の目をかいくぐるためとみられる。隠語の使用は急増しており、同庁で注意を呼びかけている。 警察庁によると、無料ゲームや自己紹介などのサイトを通じて、少女らが性的暴行や児童買春などの被害に遭う性犯罪は年々増えており、昨年下半期は過去最多になった。 多くの交流サイトでは、利用規約でアドレスや電話番号、売春や薬物取引に関する記載を禁じている。サイトの運営側ではパトロールする人員を増やすなどの対策を進めており、該当する書き込みを見つけ次第、削除している。 ところが、こうした監視をかいくぐるため、隠語を使ったやりとりが急増。例えば、連絡を求める携帯電話の「０９０」をかな入力のま
幼児が「地震・津波ごっこ」 他県でも 専門家「静観し叱らないで」 : 岩手 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被災地の幼児に「津波ごっこ」「地震ごっこ」という遊びが広がっている。地震発生当時の場面を消防団員や母親などの「配役」を決めて再現する遊びだ。「悪ふざけが過ぎる」と感じる保育士や保護者が多い。だが、専門家は、この遊びが子どもたちが抱えこんだ不安や鬱積(うっせき)の表れの一つと分析、「静観することが重要」と指摘する。 「地震だ。津波が来るぞ、逃げろ」。山田町の山田中央保育園で消防団員役の５歳の男児が大声で叫んだ。教室にいた他の園児は、段ボールで作った避難所の中に入り、防災ずきんに見立てたタオルをかぶる。４歳の女児も消防団に加わり、消火活動をする。避難所では母親役が、子ども役に「大丈夫だからね」と優しげに語りかける。 山崎美鈴園長は「不謹慎な遊びだが、止めていいものかどうかわからなかった。悲しい思いをした子どももいるのになぜ」と困惑する。保護者からの相談でも「子どもの会話の中に『死ぬ』『殺す』と
原発再開・新設なければ、温室ガス１割増の試算 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災が温室効果ガス削減に与える影響について、環境省が、被災した原発１４基の運転を再開できず、計画中の原発９基も新設できなかった場合、２０２０年のガス排出量が１９９０年比で１０％増加すると試算していたことが分かった。 政府が地球温暖化を巡る国際交渉で公約に掲げる「２５％削減」とは大きな開きがあり、目標の再検討に加え、温室効果ガス削減の面でも厳しい節電が求められる可能性がある。 同省によると、試算は原発の稼働率を８５％と設定、原発の電力をすべて火力発電所で補ったとの想定で行った。２０年までの経済成長や節電の動向などは、「大きく変動する可能性がある」（環境省）として考慮には入れていない。
重体患者より「先に診ろ」…院内暴力が深刻化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
香川県内の医療機関で、職員が患者から暴力や暴言を受ける被害が深刻化している。先月には県内で、傷害や暴行の疑いで逮捕される患者も相次いだ。 これらの「院内暴力」に対処するため、ここ数年、専門部署を設置したり、警察ＯＢを常駐させたりする病院も増えている。 県も今年度、暴力の予防に重点を置いたマニュアルづくりに乗り出しており、医療現場での対策強化が進んできている。 ◆深刻化 「何で俺を先に診察せんのや」。先月初旬、ある病院の救急処置室。路上で倒れ、救急車で運ばれてきた男が声を荒らげ、男性医師に突っかかった。病院には当時、心肺停止状態の別の患者がおり、その処置を優先したことに激高した。 職員や看護師６人が取り押さえようとしたが、男は医師の胸を数十回突き飛ばし、病院が警察に通報。男は暴行容疑で逮捕された。 別の病院でもその数日後、「質問が気に入らない」と、職員の顔を殴った男が傷害容疑で逮捕された。
奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。
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現金奪われ、池に突き落とされる…石神井公園 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）