横浜市と日本マイクロソフトが提携拡大、ICT教育やオープンデータ活用推進を目指す横浜市と横浜市教育委員会、日本マイクロソフトは、7月29日に横浜市庁舎で記者会見を開き、主としてICTの活用に関する連携協定を締結した。 締結式には、横浜市長の林文子氏、同市教育委員会教育長の岡田優子氏、日本マイクロソフト社長の樋口泰行氏が出席。同社の自社ブランドタブレット「Surface Pro」を使って電子署名を行った（写真1、2）。 内容は、2010年に「国際的な理系人材の育成支援」を目指して締結した協定を基にして、さらに拡充したもの。具体的なポイントは以下の3点。 （1）科学者等の人材育成支援拡充 これまで市立横浜サイエンスフロンティア高校で、日本マイクロソフトの最高技術責任者による授業の実施や校務管理システムの開発などをはじめとする、ICTを活用した情報教育環境作りを手がけてきた。今後は、対象を全市立高校8000人の生徒に拡大する。具体的には、学生対象のソフト無償プログラム「Mi
