各校つまずくコロナ禍でのオンライン授業、東大が「異例の速さ」で始められたわけ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの大学が2020年5月初旬ごろからオンライン授業を本格的に始めた。一方、様々な大学で学内サイトへのアクセスが増大しサーバーにつながりにくくなったり、不正アクセスによって学生の個人情報が流出したりするトラブルが発生した。 そうした中、東京大学は2020年4月以降の授業をすべてオンラインで実施し、問題なく講義を開けている。全国に先駆けて4月3日からオンライン授業を始められた秘訣はどこにあるのか。 迅速なポータルサイトの作成で学生や教員への情報提供を実現 「学生向け情報発信の場であるポータルサイトを早期に作成できたのが大きい。ポータルサイトで一括して学内のツールの使い方やオンライン授業の方法を発信したほか、早めに説明会を開くことで、教員や学生に『こうすればオンライン授業ができそうだ』というイメージをもってもらえた」。東京大学での遠隔授業の準備を進めてきた
[第1回]120年ぶりの民法改正 契約解除の条件などが変わる | 日経 xTECH（クロステック）
民法（債権関係）の抜本改正により、システム開発に関わる実務が大きく変わりそうだ。請負契約では「瑕疵」という言葉が「契約不適合」に置き換わるほか、ユーザー企業がシステム開発契約を解除できる条件、バグ修正を請求できる期間が変わる。一見するとユーザー企業に有利だが、その分ITベンダーに支払う費用が高くなる可能性もある。 改正民法（債権関係）が2017年5月26日に国会で成立した。この改正法は2020年6月2日までの政令で定める日に施行される。120年ぶりとも言われる抜本改正であり、システム開発の実務にも影響を及ぼすと考えられる。 本連載は2回にわたり、システム開発に広く使われる請負契約と準委任契約について改正のポイントを解説する。初回は請負契約の瑕疵担保責任に関わる変更点を中心に解説しよう。 瑕疵担保責任とは何か 請負契約における改正法のポイントを説明するには、現行民法における「瑕疵担保」の理解
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暗号化・認証・データプライバシー、2020年のIT研究の世界トレンド
前回は、科学論文の統計的なデータ分析からGAFA （Google、Apple、Facebook、Amazon）の研究開発戦略の特徴を比較しました。今回は、2019年に発表された最新の科学論文に注目し、過去のトレンドと比較することで、2020年のIT研究トレンドを予想してみたいと思います。まず、IT業界のトップ企業の例として、米グーグル（Google）の論文を分析します。次に、その結果と比較する形で、世界全体のITに関する論文を分析する、という手順で行います。 今回もオランダ・エルゼビアが提供している「Scopus（スコーパス）」という世界最大級の抄録・引用文献データベースに収録されている科学論文のデータを分析します。なお、2019年の論文については、2019年12月時点で収録が完了しているデータのみを対象に分析した暫定値を利用するため、分析結果は速報値です。 図1は、米アルファベット（Al
東京大、国内大学初のオープンデータ専門組織を設置
東京大学は2018年1月18日、オープンデータの教育研究活動を行う「東京大学情報学環オープンデータセンター」を開設した。オープンデータに取り組む専門組織の設置は国内大学で初めて。 地方公共団体が保有するオープンデータやデータに基づいた政策決定に取り組むため、産官学の交流の場としてプラットフォーム環境の提供などを担う。 オープンデータとは行政機関や企業などが保有するデータについて、商用目的を含め誰でも二次利用や機械処理ができるように公開したデータ。2016年12月に施行した「官民データ活用推進基本法」は国や地方公共団体、事業者が保有する官民データをインターネット経由で利用しやすくすると規定した。 電子行政の関係閣僚で構成する「eガバメント閣僚会議」が決定したデジタル・ガバメント実行計画は「行政保有データの100％オープン化」を掲げる。例えば、家屋の耐震化に取り組む自治体は倒壊の危険度が高い木
「MOOC」だけじゃない、単位・学位が取得できる米大学のオンライン講義
インターネットを利用した教育と言えば、「edX」や「Coursera」など、MOOC（Massive Open Online Course）と呼ばれる無料のものばかりが有名だが、米国の大学は単位や学位が取得できる独自のオンラインコースも充実させている。 最近よく話題になるMOOCでは、スタンフォード大学、ハーバード大学、MIT、カリフォルニア大学バークレー校などの米国の名門校に加えて、フランスのソルボンヌ大学、スイス工科大学チューリッヒ校、中国の清華大学、日本の京都大学などの講義が無料で視聴できる。コースの一覧を見ていると、1日中こういう講義を見ながら過ごしたいと心から思ってしまう。 ただ、MOOCは無料で利用できるものの、ほとんどが学位や単位取得を目的とする場合には使えない。数々の講義がそろっているので、教養を得るには素晴らしい環境ではあるのだが、どれだけ深く学んだとしても、一般に通用す
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
総務省、「マイキープラットフォーム」の運用を9月25日から開始
総務省は2017年9月21日、マイナンバーカードを活用して公共施設の利用カードを1枚にまとめられる「マイキープラットフォーム」の運用を9月25日から開始すると発表した。実証事業として先行的に参加する東京都や千葉県東金市など33自治体で図書館など住民向けサービスに利用を始め、マイナンバーカードの普及を目指す。 マイキープラットフォームを利用する住民はマイナンバーカードを取得する必要がある。そのうえで、ICカードリーダーライターを接続したパソコンなどで「マイキープラットフォームポータルサイト」にアクセスし、カード内蔵ICチップに搭載した公的個人認証サービス（JPKI）の利用者証明用電子証明書を使って8桁の任意の英数字からなるマイキーIDを設定する。 実証事業に参加している自治体がマイナンバーカードを図書館の貸出カードとして利用できるようにしていれば、その自治体の住民が図書館窓口でマイキーIDと
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
九大と新日鉄住金、車体鋼板に使われるDP鋼「破壊のメカニズム」解明
九州大学と新日鉄住金は、自動車の車体などに使われる鋼板の1つである複合組織鋼（DP鋼）について、破壊される際のメカニズムについて解明する画像解析手法を開発した（ニュースリリース）。九州大学大学院・工学研究院の戸田裕之主幹教授と、新日鐵住金・技術開発本部鋼研究所の東昌史主幹研究員らの共同研究グループが発表した。 DP鋼は、シリコンやマンガンなどの元素を鋼に添加して、軟らかいフェライト中に硬いマルテンサイトが分散した複雑な組織を作る。強度と加工性を兼ね備える素材として、自動車の車体などに広く利用されているものの、破壊のプロセスについては、統一された理解に至っていなかったという。今回、大型シンクロトロン放射光施設「SPring-8」（兵庫県・佐用町）において、カメラで連写するように3D（3次元）画像を連続的に取得し、物体の変化を記録する4D観察と呼ぶ手法を用いて、破壊の様子を確認した。あわせて、
新会社設立で本腰、NTTドコモの教育事業が目指すもの
「NTTドコモにはできないことをやる。そのために、新会社を設立した」。そう話すのは、NTTドコモが2015年8月に設立した新会社、ドコモgaccoの伊能美和子代表取締役社長（写真1）。MOOC（大規模公開オンライン講座）を核にした教育事業の拡大が同社の使命だ（関連記事：NTTドコモが教育系新会社「ドコモgacco」、NTTナレッジ・スクウェアを子会社化）。 NTTドコモは2014年2月から、NTTナレッジ・スクウェアと共同でMOOCの配信サービス「gacco」を運営してきた。大学などが提供する講義映像のほか、課題や試験問題も無料で提供。これまでに、慶應義塾大学の村井純教授、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長など第一線の教授陣が講義/監修する講座を44種類配信してきた。 ただ「これまでの期間は、ドコモにとっては実験的な意味合いもあった」（伊能氏）。gaccoは、MOOCの配信サイトとして
「ローカルのファイルはBoxへ」、個人情報流出の早稲田大学が緊急対策
学生や教職員などの個人情報、のべ3308人分の流出を2015年6月22日に発表した早稲田大学（関連記事）。急場の対策として、同大学は導入を進めていた米ボックスが提供するクラウドストレージサービス「Box」にファイルを待避させるよう、大学職員に指示していることが早稲田大学情報企画部への取材で明らかになった。理由は、導入しているソフォス製のセキュリティ対策ツールでは、今回の被害に遭ったウイルスに感染しているか否かを確認できないため。認証用ID及びパスワードの変更を徹底させ、ローカルに保存されているファイルをBoxに移行させることで被害の拡大を防ぎたい考え。 早稲田大学は現在、新たな標的型ウイルスの脅威にもさらされている状態だ。大学は6月19日午後8時30分に業務系PCからのインターネット接続を遮断。学内サーバーへの通信に加えて、部署ごとに申請のあったWebサイトで情報漏洩リスクがないと判断した
［脳に挑む人工知能4］コトバを自在に操るAI実現へ、IBMとグーグルの頂上決戦
本連載「脳に挑む人工知能」第1回、第2回、第3回では、脳神経細胞を模したニューラルネットワークによる画像認識を中心に、人工知能技術の最前線を解説した。第4回以降では、動物の中でも人間にしかできない「複雑なコトバを操る」ことを可能にする人工知能について、脳科学やビジネスとの接点を交えて紹介する。 人類がコトバを操るようになったのは、ヒトの歴史の中でもごくごく最近のことだ。言語の起源については諸説あるが、複雑に文節化した言葉を発することができるようになったのは少なくとも10万年前、ホモ・サピエンス（新人）がアフリカから世界へ移動を始めた頃とされる。 ヒトの祖先がチンパンジーの祖先と分かれたのがだいたい500～600万年前のこと。チンパンジーであれば、第1回～第3回で取り上げた物体の認識、つまり「モノを見る能力」は当然のように備わっていたろう。だが「コトバを操る能力」については、猿人、原人をへて
［脳に挑む人工知能5］Watsonテクノロジーの全貌、IBMはなぜAIと呼ばないのか
あるときは銀行の窓口業務をこなし、あるときはがん患者の治療方針を提案し、あるときは独創的な料理を作る――。米IBMの「Watson」が提供するアプリケーションはあまりに多彩で、捉えどころがない。 Watsonとは、いったい何を指す言葉なのか。IBMは、クイズ王を破ったこのコグニティブ（認知）システムを、どうビジネスに結びつけるつもりなのか。英語向けのWatsonを日本語に対応させることは、本当に可能なのか。 これらの問いに最も適切な答えを返せるのは、Watson Groupの指揮を執るIBMシニア・バイス・プレジデントのマイク・ローディン氏だろう。 ローディン氏は、Software Solutions Groupの責任者だった2011年半ば、クイズ番組「ジョパディ！」でWatsonがクイズ王を破ったシーンをテレビで見て、思わず「I want that！（これが欲しい！）」と叫んだという。翌
［脳に挑む人工知能10］なぜリクルートがトップ級AI人材を求めるのか、研究所長に聞く
事業をグローバルに広げ、新規事業を生み出すエンジン。リクルートホールディングスは、2015年4月に開設した人工知能研究所をこう位置づける。リクルートはどのような人工知能（AI）人材を求め、どのように生かすのか。研究所を率いる石山洸氏（写真）に聞いた（聞き手＝浅川 直輝）。 Recruit Institute of Technologyを「人工知能研究所」として再編した目的を教えて下さい。リクルートは元々、機械学習や自然言語解析など広義のAI（Artificial Intelligence）に積極的に取り組んでいたと思いますが。 確かに、リクルートでは10年以上前から、広義のAIを事業に役立てています。「ビッグデータ部」「メディアテクノロジーラボ」などの組織に、AIに詳しいデータサイエンティストが数多く集まっています。 今回、人工知能研究所を設立するに当たり、二つのポイントを重視しました。
IBMの機軸事業は人工知能、Watsonで知的アプリが続々誕生
IBM「Watson」は以前、米国クイズ番組「Jeopardy」で歴代チャンピオン二人を破り社会を驚かせた。クイズには強いWatsonだが、IBMはビジネスへの応用に苦戦している。しかし今年初頭、「Watson Group」が設立され、IBMの人工知能ビジネスの流れが変わった。ベンチャー企業から、Watsonを活用した知的なアプリの登場が相次いでいる。WatsonはApple Siriのように身近な存在になり、IBMの人工知能ビジネスへの遷移が鮮明となった。 知能イノベーションを起こす 人工知能ビジネスの中核を担うのがWatson Groupで「Cognitive Innovations」（知能イノベーション） を目指している。Watsonを核に、、インテリジェントなシステムやアプリを開発する。IBMはこのプロジェクトに10億ドルの予算を当て、このうち1億ドルをベンチャー企業への投資に振り
大学における教育の実際―「良い仕事」をどう教えるか
本記事は、日本機械学会発行の『日本機械学会誌』、第118巻第1158号（2015年5月）に掲載された記事の抜粋（短縮版）です。日本機械学会誌の目次、購読申し込みなどに関してはこちらから（日本機械学会のホームページへのリンク）。 ［1］大学における技術倫理教育の実際 国内大学工学部の倫理カリキュラム 国内大学工学部の倫理カリキュラム52事例（堤元技術倫理委員長の収集、整理による）を分析した結果を示す。 まず、講義名称だが、「技術者倫理」（「科学技術者倫理」を含む）および「工学倫理」の二つの名称が全体の3/4を占める。その対象学年は、3・4年を合わせると半数を超える一方、1・2年の合計は1/4に届かない。単位数は圧倒的に2単位制が多い（76%）が、90分×4回の講義を念頭に置く試みもあった。 使用テキストは、市販教科書を使用した講義が半数にのぼる一方、講師自作資料で行うケースも1/3ほどある。
「国内トップ人材のハブに」、産総研・人工知能研究センター設立の狙いをセンター長が語る
人工知能に関わる研究開発が日本でも活発化するなか、“真打ち”とも言える拠点が誕生した。産業技術総合研究所（産総研）が2015年5月1日付で設立した「人工知能研究センター」だ。臨海副都心センターとつくばセンターの2拠点でスタートする。 「人工知能は創薬、自動車、金融など産業のあらゆる領域に浸透する。ここで遅れを取ると、産業全体が負けてしまう」。研究センター長の辻井潤一氏（写真）は、日本の人工知能研究の現状に危機感を隠さない。辻井氏は機械翻訳など自然言語処理の研究者として、東京大学や英マンチェスター大学の教授を歴任。2011年からは中国・北京のマイクロソフトリサーチアジアで首席研究員を務めていた。 「日本は、人工知能の人材戦略で徹底的に失敗している」 「日本は、人工知能の人材戦略で徹底的に失敗している」。辻井氏はこう主張する。「海外では、米スタンフォード大学の研究者がグーグルや百度（バイドゥ）
ソフトバンクがデータ解析ツールのサイジニア筆頭株主に、米VCから取得
ソフトバンクは2015年3月18日、ビッグデータ解析ツールを主力製品とするサイジニア（東証マザーズ上場）の株式を追加取得し、議決権数の33.21％（間接所有を含む）を保有する筆頭株主になったと発表した。ソフトバンク広報室は「グループ事業全体でサイジニアとの協業を図るため、株式を追加取得した」と説明する。 ソフトバンクは、3月13日付けで米大手ベンチャーキャピタルのDCMから、議決権数の20.47％分のサイジニア株を取得。既存の持ち分と合わせて筆頭株主になった。DCMはサイジニア創業から間もない2008年に出資しており、投資分を回収したことになる。筆頭株主だったDCMの持ち分は減少し、12.08％を保有する第2位株主となった。 サイジニアは顧客の行動・購買履歴データを独自のアルゴリズムで解析して商品を推奨するリコメンドエンジン「デクワス」を開発している（関連記事：ニューヨーカーの新CRM「複
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