国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換 文科省が素案提示（1/2ページ）
文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
東大研への補助金支援、延長方針 文科省拠点プログラム：朝日新聞デジタル
世界水準の研究所を作るため始めた「世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）」で文部科学省は１３日、特に優れた業績を残したとして東京大研究拠点への補助金支援を５年間延長する方針をまとめた。東北大、京都大など４拠点は開始１０年を迎える２０１６年度で支援を終える。 支援が延長されるのは東京大の「カブリ数物連携宇宙研究機構」。文科省ＷＰＩプログラム委員会の評価書は、素粒子ニュートリノを観測するスーパーカミオカンデでの業績に加え、数学や宇宙論など異分野を融合させた点を高く評価。「（米国の）プリンストン高等研究所に負けない成果」と指摘している。 一方、支援を終えるのは東北大の原子分子材料科学高等研究機構、京都大の物質―細胞統合システム拠点、大阪大の免疫学フロンティア研究センター、物質・材料研究機構の国際ナノアーキテクトニクス研究拠点の４拠点。「世界トップレベルという地位は確立した」と評価しつつ、予
西日本の私立大学では立命館大学が唯一、文部科学省「平成26年度グローバルアントレプレナー育成促進事業」に採択
立命館大学 西日本の私立大学では立命館大学が唯一、文部科学省「平成26年度グローバルアントレプレナー育成促進事業」に採択 大学ニュース / 産官学連携 2014.08.06 07:00 立命館大学はこのたび、文部科学省「平成26年度グローバルアントレプレナー育成促進事業」に採択された。同事業は今年度新たにスタートするもので、海外機関や企業等と連携しつつ、起業に挑戦する人材や、産業界でイノベーションを起こす人材の育成プログラムを開発・実施する大学等を支援することを目的としている。全国の国公私立大学から55件の応募があり、13大学が採択された（うち、私立大学は早稲田大学、慶應義塾大学、立命館大学の3校のみ）。 立命館大学が採択された「イノベーション・アーキテクト養成プログラム」は、学部や研究科の垣根を越えた多様な受講生が、1チーム7名を基本とするチームで活動する1年間のプログラムである。 大学
平成25年度「地（知）の拠点整備事業」の選定状況について：文部科学省
平成25年度「地（知）の拠点整備事業」について、「地（知）の拠点整備事業選定委員会」において審査が行われ、選定結果をとりまとめましたのでお知らせします。 1．事業目的 本事業は、大学等が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としています。 2．審査状況 平成25年3月29日付けで各大学・短期大学・高等専門学校長宛に公募を行い、5月22日～23日に各大学等から319件の申請を受け付けた後、「地（知）の拠点整備事業選定委員会」において審査が行われ、このたび、別添のとおり52件の事業が選定されました。
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国立大3分類で特色明確に 16年度から、競争促す - 日本経済新聞
