2.場所 文部科学省3階 3F1特別会議室 3.議題 「デジタル教科書」を使用する際の健康面での留意点について ガイドラインに盛り込むべき事項について 「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に係る調査研究事業について その他 4.配付資料 (資料1)「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議の開催について (資料2)「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議の運営について (資料3)健康面に関する人間工学的配慮(柴田委員提出資料) (PDF:520KB) (資料4)「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインに盛り込むべき事項について(案) (PDF:340KB) (資料5)「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に係る調査研究事業について (PDF:580KB) (資料6)今後のスケジュール(案) (参考資料
現在位置 トップ > 白書・統計・出版物 > 白書 > 科学技術白書 > 平成30年版 科学技術白書 平成30年版 科学技術白書 概要版(PDF:663KB) 刊行に寄せて(PDF:757KB) 目次(PDF:2,281KB) はしがき(PDF:987KB) 平成30年版科学技術白書 本文(PDF版) 平成30年版科学技術白書 本文(HTML版) 平成30年版科学技術白書 正誤表 白書関連情報 「平成30年版科学技術白書表紙絵・デザインコンクール」の実施について 「平成30年版科学技術白書表紙絵・デザインコンクール」の受賞作品の決定について 「平成30年版科学技術白書表紙絵・デザインコンクール」最優秀作品受賞者の文部科学大臣表彰の実施について お問合せ先 科学技術・学術政策局企画評価課 (科学技術・学術政策局企画評価課) ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ -- 登録:
政府は12日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、2018年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、04年の6万8千本をピークに減り、15年は6万2千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約5倍に増えて24万7千本に、米国も23%増の27万2千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位1割に入る論文数で、日本は03~05年の5・5%(世界4位)から、13~15年は3・1%(9位)に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。00年度に海外に派遣された研究者の数は7674人だったが、15年度は4415人に。海外から受け入れた研究者の数も、00年度以降は1
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、3つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が4連休、閉会式の前後が3連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は7月24日のオリンピックの開会式を挟んで4連休に、8月の閉会式を挟んで3連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。
経団連は13日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大86校、公立大89校、私立大604校が共存し、私大の4割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」(仮称)の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
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