総務省｜報道資料｜データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の開講
総務省は、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入門」を本日開講します。 この講座は日本政府が初めて提供するMOOC（ムーク）講座です。 我が国の国際競争力を強化し、経済成長を加速化させるためには、ビジネスの現場においても、データに基づいて課題を解決する能力の高い人材、いわゆるデータサイエンスを身に着けた人材が不可欠となっています。 このような状況を踏まえ、総務省統計局及び統計研修所は、“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入門」を本日開講します。 この講座は日本政府が初めて提供するMOOC講座です。 今回開講する講座は、統計学の基礎やデータの見
総務省｜報道資料｜「全国移住促進センター（仮称）」の名称の決定、オープニングイベントの開催
名称を「移住・交流情報ガーデン」とすることに決定しました。 （参考）設置場所について 東京都中央区京橋1丁目1－6 越前屋ビル1階 （JR東京駅 八重洲中央口より徒歩4分） 一般の方への公開は平成27年3月28日（土）を予定していますが、これに先立ち、 関係者によるオープニングイベントを以下のとおり開催します。 （1）日時：平成27年3月25日（水）12:20～（予定） （2）会場：東京都中央区京橋1丁目1－6 越前屋ビル1階「移住・交流情報ガーデン」 （3）内容（予定）： ○総務大臣 挨拶 ○ご来賓挨拶 ○ご来賓紹介 ○セレモニー（テープカット） ○地方自治体代表者 挨拶 ○「移住・交流情報ガーデン」施設紹介 ○「全国移住ナビ」デモンストレーション ○講演 ○内覧会
総務省｜報道資料｜平成27年版「地方財政の状況」の概要（平成25年度決算）
連絡先 自治財政局財務調査課 長坂課長補佐、高橋係長 （直通） 03-5253-5649 （代表） 03-5253-5111 （FAX） 03-5253-5650
総務省｜報道資料｜平成26年度 「地域おこし協力隊」の活動状況
「地域おこし協力隊」は、都市地域から過疎地域等に移住し、一定期間、地域に居住して、地域 ブランド化や地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の 生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。 今般、平成26年度に全国で活動した「地域おこし協力隊」の隊員数等の活動状況をとりまとめ ましたので、別添のとおりお知らせします。
総務省｜2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会｜2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会
開催に関する報道発表（平成26年11月11日） 第1回（平成26年11月14日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第2回（平成27年2月16日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第3回（平成27年7月27日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）」の公表（平成27年7月28日） 「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会 報告書」（平成27年7月31日） 第4回（平成27年12月16日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第5回（平成28年6月23日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第6回（平成28年12月5日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第7回（平成29年6月23日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第8回（平成30年6月18日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 「2020年東
総務省｜報道資料｜みんなで考える情報通信白書2015
総務省は、情報通信分野についての関心を高めるとともに、総務省の情報通信政策に対する国民の理解を深めるため、ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」といいます。）を活用し、国民から幅広く意見を募集します。 「情報通信に関する現状報告」（以下「情報通信白書」といいます。）は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、広く国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しています。 平成27年版情報通信白書については、SNSを活用して国民から幅広く意見を募集し、編纂に反映させることにより、「読者参加型」の白書とし、国民の皆様に情報通信をより身近に感じていただくとともに、情報通信についての関心を高める契機としたいと考えています。 SNSであるFacebookに本企画のサイトを開設し「ICTは私たちの暮らしや仕事をどのように変えたか」をテーマに、国民の皆様に幅
総務省｜報道資料｜平成27年度から目標期間が始まる12独立行政法人の新中(長)期目標（案）に対する意見の取りまとめ
本日、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、平成27年度から目標期間が始まる4府省の計12独立行政法人の新中(長)期目標（案）に対する意見を決定し、各主務大臣に通知しましたので、公表します。 昨年6月の独立行政法人通則法の改正は、独立行政法人をめぐるPDCAサイクル及び法人内の内部統制の強化が大きなねらいの一つであり、このため、独立行政法人の中（長）期目標の策定について、総務大臣が目標策定の指針を定める（昨年9月策定、各府省に通知済み）とともに、主務大臣が中（長）期目標を定める際には、総務省の第三者機関の意見を聞かなければならないとされました。 今回の意見は、改正通則法に基づく初の委員会意見です。各主務大臣には、今後、中（長）期目標を定め、法人に指示するに当たり、委員会意見を踏まえ、具体的で適切な内容の目標とすることが求められています。
総務省｜報道資料｜平成27年1月「通信・放送産業動態調査」の結果（速報）
総務省は、このたび、平成27年1月に実施した「通信・放送産業動態調査」（一般統計） の結果（速報）を取りまとめました。 今回の調査結果の概要は、以下のとおりであり、また、詳細は別紙のとおりです。 なお、平成27年3月下旬に売上高を含む確定値をインターネット（情報通信統計データベース） （URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html）に掲載予定です。 通信・放送産業全体では、 ○ 平成26年度第4四半期は、売上高見通し指数＊1、資金繰り見通し指数＊2、業況見通し指数＊3ともに、「プラス」となった。 ○ 平成27年度第1四半期は、売上高見通し指数、業況見通し指数は「マイナス」、資金繰り見通し指数は「保合い」となった。 なお、業種別の結果については以下の表のとおり。 表 平成26年度第4四半期と平成27年度第1四半期の業種別結果
総務省｜ICTドリームスクール懇談会｜ICTドリームスクール懇談会
開催に関する報道発表（平成26年5月30日） 第1回（平成26年6月6日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第2回（平成26年7月24日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第3回（平成26年8月28日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第4回（平成26年10月14日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第5回（平成27年2月25日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第6回（平成27年3月24日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 ＜関連ページ＞ 〇中間とりまとめに関する報道発表 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000064.html
総務省｜報道資料｜福岡県太宰府市「歴史と文化の環境税」の更新
連絡先 自治税務局企画課 担当：今道、高橋 電話：（代表）03-5253-5111 （内線）23514,、23516 （直通）03-5253-5658 （FAX）03-5253-5659
総務省｜戦略的情報通信研究開発推進事業
戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE） Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme 2023/9/15 令和5年度研究開発課題の公募（電波有効利用促進型研究開発）（第2回）の結果について報道発表しました。 2023/5/26 令和5年度研究開発課題の公募（第2回）（電波有効利用促進型研究開発）（公募期間：令和5年6月1日（木）～同年6月30日（金）17:00）について報道発表しました。 公募の提案に係る詳細については、提案要領、提案書作成要領及び提案書様式をご確認ください。 また、公募説明会を開催いたしますので、令和5年6月2日（金）までに対応する傍聴登録フォームよりお申込みお願いします。 ・第1回公募説明会：令和5年6月5日（月）14:30～ <説明会受付は終了しました> ・第2回公募説明会：令和
総務省｜ファブ社会の基盤設計に関する検討会｜ファブ社会の基盤設計に関する検討会
開催に関する報道発表（平成27年1月14日） 第1回（平成27年1月19日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事概要 第2回（平成27年2月5日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事概要 第3回（平成27年2月23日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事概要 第4回（平成27年3月16日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事概要 第5回（平成27年5月21日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事概要 報告書公表の報道発表（平成27年7月7日）
総務省｜報道資料｜「ファブ社会の基盤設計に関する検討会」の開催
総務省情報通信政策研究所は、3Dプリンタ等のデジタルファブリケーション機器の普及によるファブ社会の到来を見据えて、その社会を支える情報基盤、制度的基盤及び人的基盤について検討することを目的として「ファブ社会の基盤設計に関する検討会」を開催します。 総務省情報通信政策研究所では、3Dプリンタ等のデジタルファブリケーション機器の普及が社会にどのように影響するかを展望するため、平成26年1月から「『ファブ社会』の展望に関する検討会」を開催し、同年6月に報告書が取りまとめられたところです。 ファブ社会では、インターネットを介して様々な主体がアイデアやデータを交換してものづくりを行うとともに、その創作物の3Dデータが再びインターネットを介して他の3Dデータと結びつくことなどによって新しい価値が創造されることとなります。このため、報告書においては、ネットワーク上を流通するデータ等を各種デジタルファブリ
総務省｜統計データの二次的利用促進に関する研究会｜統計データの二次的利用促進に関する研究会
総務省では、統計データの二次的利用等に関する検討を行うに当たり、利用者側からの意見等を反映させるとともに、技術的助言を得るために「統計データの二次的利用促進に関する研究会」を開催しています。 「統計データの二次的利用促進に関する研究会」の開催について（開催要領） ・第1回（平成19年10月22日 議事次第及び資料 議事概要 ・第2回（平成19年12月14日） 議事次第及び資料 議事概要 ・第3回（平成20年1月28日） 議事次第及び資料 議事概要 ・第4回（平成20年3月21日） 議事次第及び資料 議事概要 ・第5回（平成20年4月18日） 議事次第及び資料 議事概要 ・第6回（平成20年5月16日） 議事次第及び資料 議事概要 ・第7回（平成20年6月16日） 議事次第及び資料 議事概要 ・第8回（平成22年12月10日） 議事次第及び資料 議事概要 ・第9回（平成23年2月17日） 議
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総務省｜報道資料｜平成26年度I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム）に係る 先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定
総務省｜報道資料｜「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」に係る提案の公募
総務省｜報道資料｜戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の 平成27年度研究開発課題の公募
総務省｜報道資料｜ワークスタイルを変えるオフィス改革の試行的取組
総務省｜報道資料｜地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組の促進
総務省｜報道資料｜「地域ICTサミット」の開催