別紙「データ取扱い」和文 全モデル共通 (Word:25KB) 解説付き別紙「データ取扱い」 全モデル共通 (PDF:113KB) 別紙「データ取扱い」英文 全モデル共通 (Word:28KB) バックグランドIP指定書式和文 全モデル共通 (Word:21KB) 解説付きバックグランドIP指定書式 全モデル共通 (PDF:84KB) バックグランドIP指定書式英文 全モデル共通 (Word:24KB)
さくらツール(コンソーシアム型)の提供 さくらツール(コンソーシアム型)「総論」 (PDF:415KB) 「総論」では、本ツール使用に当たっての基本的な考え方、モデル選択にあたっての考慮要素、全体の構成及び共通事項の説明等を説明しております。 本ツール使用前に、ぜひ御一読ください。 (1)現状と課題 (2)海外の状況 (3)日本版コンソーシアム型モデルの策定にあたっての基本的な考え方 (4)モデル選択にあたっての考慮要素 (5)全体の構成及び共通事項の説明 (6)各類型の概要及び用法説明 さくらツール(個別型)の改訂版の提供 修正箇所一覧 (PDF:62KB) さくらツール(個別型)の「総論」 (PDF:346KB)
現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 科学技術・学術に関する基本的政策 > 大学の研究力強化に向けて > 委託事業調査研究報告書一覧 > 大学研究力強化に向けた取組の推進(委託調査) 令和5年度 委託調査報告書 大学研究力強化に向けた取組の推進(委託調査) 令和5年度 委託調査報告書 公益財団法人未来工学研究所 大学及び大学共同利用機関の研究力強化に必要な課題及び対策に関する調査業務 大学及び大学共同利用機関の研究力強化に必要な課題及び対策に関する調査報告書(part1)(PDF:1,582KB) 大学及び大学共同利用機関の研究力強化に必要な課題及び対策に関する調査報告書(part2)(PDF:9,000KB) 大学及び大学共同利用機関の研究力強化に必要な課題及び対策に関する調査報告書(part3)(PDF:6,835KB) 大学及び大学共同利用機関の研究力強化に必要な課題及び対策に関
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等(研究振興) > 「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会 > オープンサイエンスの時代にふさわしい「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて~2030年に向けた大学図書館のロードマップ~
1.事業の趣旨 オープンサイエンスは、論文のオープンアクセスと研究データのオープン化・共有化(オープンデータ)を含む、研究成果の共有・公開を推進し、研究活動の加速化や新たな知識の創造等を促す取組です。 本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン(オープンアクセス方針・研究データポリシー等)に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム(機関リポジトリ等)の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策(戦略的なAPC支援等)等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的とします。 2.決定までの経緯等 公募期間:令和6年3月26日(火曜日)~令和6年5月8日(水曜日)17時00分 応募件数:93件 採択
- Brush up Program for professional - 教育再生実行会議「「学び続ける」社会,全員参加型社会,地方創生を実現する教育の在り方について(第六次提言)」(平成27年3月)を受けて,大学・大学院・短期大学・高等専門学校におけるプログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として,大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プログラム」(BP)として文部科学大臣が認定することとしました。 これにより、1.社会人の学び直す選択肢の可視化、2.大学等におけるプログラムの魅力向上、3.企業等の理解増進を図り、厚生労働省の教育訓練給付制度とも連携し、社会人の学び直しを推進します。 制度の概要とパンフレットについて 職業実践力育成プログラム(BP)について(概要) (PDF:207KB) 職業実践力
令和6年6月12日 このたび、人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業(データ基盤の開発に向けたデジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアムの運営)について公募を実施し、所要の審査を経て採択機関を決定いたしましたので、お知らせします。 1.事業の趣旨 我が国の人文学諸分野の研究DXを推進する基盤となるデータ基盤の開発に向け、人文学諸分野の学術資料を有する国内機関の協働体制を構築するとともに、資料のデジタル化やデータ連結に必要不可欠な「データ規格のモデルガイドライン」の策定を進める。さらに、これに基づくデータ利活用研究のユースケースの創出、及び人文学諸分野のデータ構築やデータ・AI利活用研究を可能とする人材の育成を推進することを目的とする。 2.決定までの経緯 公募期間 令和6年4月8日(月曜日)~令和6年5月20日(月曜日) 応募件数 1件 採択件数 1件 外部有識者から構成される
1.公募期間 令和6年3月26日(火曜日)~令和6年5月8日(水曜日)17時00分 2.事業概要 オープンサイエンスは、論文のオープンアクセスと研究データのオープン化・共有化(オープンデータ)を含む、研究成果の共有・公開を推進し、研究活動の加速化や新たな知識の創造等を促す取組です。 本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン(オープンアクセス方針・研究データポリシー等)に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム(機関リポジトリ等)の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策(戦略的なAPC支援等)等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的とします。 3.スケジュール 公募のスケジュールは以下
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現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 令和4年度 報道発表 > 令和4年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について-大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について- 文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年調査しています。 このほど、令和4年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせします。 調査結果の主なポイント 大学図書館編 令和3年度の図書館資料費は705億円であり、前年度より1億円減少。そのうち、紙媒体の資料(図書と雑誌の合計)に係る経費は231億円であり、前年度より10億円減少した。また、電子媒体の資料(電子ジャーナルと電子書籍の合計)に係る経費は357億円であり、前年度より3億円増加した。 オープンア
令和5年3月20日 大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会(第3回)の開催について 【開催日時:令和4年1月24日(月曜日)16時00分~18時00分】 令和5年3月20日 大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会(第2回)の開催について 【開催日時:令和3年11月8日(月曜日)13時00分~15時00分】 令和5年3月20日 大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会(第1回)の開催について 【開催日時:令和3年8月26日(木曜日)16時00分~18時00分】 令和4年4月6日 大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会(第4回)の開催について 【開催日時:令和4年2月24日(木曜日)14時00分~16時00分】
オープンサイエンスに関する勧告(仮訳) 2021年11月23日 第41回ユネスコ総会採択 前文 国際連合教育科学文化機関(以下「ユネスコ」という。)の総会は、二千二十一年十一月九日から二十四日までパリにおいてその第四十一回会期として会合し、 人及び地球に対する複雑な及び相互に関連している環境、社会及び経済についての課題(貧困、健康の問題、教育を受ける機会、機会の不平等及び格差の拡大、科学、技術及びイノベーションの格差の拡大、天然資源の枯渇、生物の多様性の喪失、土地の劣化、気候変動、自然及び人為的な災害、連鎖的に進行する紛争及び関連する人道上の危機を含む。)に取り組むことの緊急性を認識し、 人類の福祉を改善し、環境の持続可能性並びに地球上の生物の及び文化の多様性に対する尊重を促し、社会及び経済の持続可能な開発を助長し、並びに民主主義及び平和を促進するための解決策を提供することによりこれらの課
国立大学改革強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)事業期間を通じた評価について この度、国立大学改革強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)について、令和3年度(第3期中期目標期間最終年度)を迎え事業期間が終了したことから、国立大学改革強化推進補助金に関する検討会において事業期間を通じた評価を実施しましたのでお知らせします。 1.事業の概要 平成30年度より実施している本事業では、国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、国立大学のモデルとなり得る意欲的で先進的な取組に対し支援を行っています。 <事業実施期間> 平成30~令和3年度(最大4年間) 2.評価について 国立大学改革強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)に採択された事業が、事業期間終了後も各法人において持続的に構想を発展させ、国立大学がその強みや特色を最大限に活かし、学問の進展やイノベーション創出などに最大限貢献すること
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